河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
坂茂氏設計の豊田市博物館、木の「えんにち空間」が市民の新たな活動拠点に
愛知県豊田市に新たなランドマーク「豊田市博物館」が完成した。南隣に立つ豊田市美術館（1995年竣工）と共に市の文化拠点を担い、防災拠点の機能も併せ持つ。2024年4月26日の開館に先立ち、4月25日には開館式と内覧会が開催され、関係者や地元住人でにぎわいを見せた。
バックドアの存在に7年間気づかず、政策研究大学院大学がネット接続を8カ月間遮断
政策研究大学院大学がインターネット接続を遮断する事態に追い込まれた。攻撃者が公開Webサーバーにバックドアを設置。これを利用した不正アクセスを受けたことが原因だ。情報システム担当者がメンテナンス作業中に不正な通信を検知して発覚した。バックドアは7年前に仕掛けられたもので、システム更改時にも気づかなかった。 2023年8月22日、政策研究大学院大学の大田弘子学長が「本学で発生した情報セキュリティインシデントについてのお詫び」という文書を公表した。同大学は2022年8月29日に、不正アクセスによるセキュリティーインシデントが発覚。2023年5月までの約8カ月の間、大学内からインターネットが使えない事態に陥った。 同じ2023年8月22日には、インシデント対応から復旧までに従事した学外の専門家がまとめた「政策研究大学院大学の情報システムに対する不正アクセスの調査報告書」と題した文書を公表している
文化庁の会議が「建築文化振興法」制定を提案、近現代建築の保存を後押し
文化庁は2023年7月3日、建築文化の振興に向けて法整備の必要性などを指摘した報告書を公表した。近現代に著名な設計者が手掛けた「名建築」が、老朽化などで取り壊しや建て替えになる事例が増えている。文化財登録の目安となる築50年を迎える前の、戦後に立った比較的新しい建物を保全するには、現行の文化財保護の制度では不十分だとの認識がある。 報告書は、文化庁が23年2月に設置した「建築文化に関する検討会議」（座長：後藤治・工学院大学理事長）が3回の会合を経てまとめたものだ。隈研吾建築都市設計事務所（東京・港）の隈研吾氏や、俳優の鈴木京香氏らが委員に名を連ねる。 報告書では、建物とそれを取り巻く景観、建築技術など価値の創造と受容に関わる様々な対象物や営み、人材などを含めて「建築文化」と定義。政府として具体的な政策や施策を展開するため「建築文化振興法」の制定を検討し、文化政策の観点から今後の時代にふさわ
石川地震で珠洲市内の住宅計468棟に被害、正院町で周期1秒付近が卓越
2023年5月5日午後2時42分に石川県能登地方で発生したマグニチュード（M）6.5の地震では、最大震度6強を観測した同県珠洲市で計468棟の住宅が被害を受けた（5月9日正午時点）。内訳は全壊が9棟、半壊が9棟、一部破損が450棟だ。この地震では珠洲市内で1人がはしごから転落して死亡した。 県によると、応急危険度判定で「危険」と判定された珠洲市内の住宅は5月8日時点で231棟。「要注意」は336棟、「問題なし」は910棟だった。国土交通省によると、珠洲市内では5件の土砂災害が発生して、1戸が半壊するなどの被害が出たものの、人的被害はなかった。県内の公共施設については、壁の剥落や天井の一部落下、漏水などが報告されているものの、同日時点で大きな被害は見つかっていない。 防災科学技術研究所の強震記録によると、最大震度6強を記録した石川県珠洲市（KiK-net珠洲）における地震動の最大加速度（3成
農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ
農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政
大型公共事業の計画に疑問符、事業途中の「後出し増額」が相次ぐ
大型公共事業で計画時に見込んでいなかった費用の後出しが相次ぎ、事業への不信感が高まっている。事業者はいずれも事前の想定が難しかったと説明するが、本当に回避は無理だったのか。「後出し増額」を放置せず、将来の公共事業に役立てる方策を探る。 線路をくぐるトンネルの施工方法を見直したところ、費用の見積もりが当初の32億円から7倍近くに膨れ上がった──。 2022年10月に国土交通省関東地方整備局が開いた事業評価監視委員会の会合に出席した委員は、提示されたある道路事業の再評価資料に目を奪われた。公共事業には数年に一度、進行中の事業を再評価して、その時点の事業費などを明らかにする制度がある。その再評価の場での出来事だ。 ある道路事業とは、東京都八王子市内の住宅地で建設中の国道20号八王子南バイパス（資料1）。JR横浜線、京王電鉄京王線と京王高尾線の3線の地下をくぐる区間で工法を変更した。関東地整が19
美術館改修の著作権侵害認めず
施設の改修計画を巡り、原設計者が著作権侵害を理由に裁判所へ工事禁止の仮処分を申し立てた事件で、裁判所は2022年11月、申し立て却下を決定した。建築物の著作権と改修を巡る論点を改めて解説する。（日経アーキテクチュア） 建築物は著作権法で保護されるか、所有者による改修は著作権侵害に当たるか──。建築界において何度も問題となったこの論点が再浮上した。美術館の改修計画に、原設計者が異を唱えた事案について、東京地方裁判所は申し立てを却下する決定を下した（関連記事：日経アーキテクチュア2021年6月10日号ニュースクローズアップ「大改修案は著作権侵害だ」） 今回取り上げるのは、国際版画美術館（東京都町田市）の改修計画を巡り、日本建築家協会（JIA）元会長で建築家の大宇根弘司氏（大宇根建築設計事務所）が2021年4月、東京地方裁判所へ工事禁止の仮処分を申し立てた事案だ。相手方は施設の所有者であり改修を
復興の先を育む3つの余白
岩手県陸前高田市の公共施設再建の集大成として、陸前高田市立博物館が2022年11月に開館した。隣接する市の追悼施設も含めて内藤廣建築設計事務所の設計。明確な機能のない“余白”こそが内藤建築の本質であると感じさせる空間構成だ。 2022年11月5日に開館した陸前高田市立博物館を北西から見る。写真左側のガラス部分が出入り口。ハの字に架かる2枚の大屋根と、1階の上部を取り巻く「裳階（もこし）」のような庇が特徴的。屋根から飛び出しているのは屋上に出るエレベーターの塔屋。屋根や上部の外壁はチタン亜鉛合金板、1階外壁は岩手県産のスギ小幅板パネル（写真：吉田 誠） 20年以上前のことだが、内藤廣氏の口からこんな言葉を聞いたことがある。「人々に元気があるときには放っておいても建築はうまく回る。自分は、人々の元気がなくなったときにも力を与えられる建築をつくりたい」。内藤廣建築設計事務所（東京都千代田区）が設
「時系列分析」にはグーグルやフェイスブックが考案した最新手法がお薦め
ビジネスでデータサイエンスを活用するシーンとして、過去データを使って将来を予測するタイプの問題がある。商品販売数や店舗売上高など、折れ線グラフを使って表現するようなデータ（時系列データ）に基づいた時系列分析だ。過去の販売データに基づいて翌月の発注量を決めたり、3年後など中長期の計画を策定したりするのに使う。今回は、この時系列分析に活用しやすい3つのアルゴリズムを見ていこう。 Prophet
今度は効くか総務省の統計不正防止策、国交省は3年前の建議を“無視”
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の不正処理を巡り、国の基幹統計の品質向上を検討してきた総務省統計委員会は、各府省の統計部門の組織風土改革などを盛り込んだ再発防止策をまとめた。 統計委が2022年8月10日、「公的統計の総合的な品質向上に向けて」と題する建議を公表した。統計委は、建議の取り組みについて、各府省に着実な実行を求めるとともに、政府全体としてロードマップ（工程表）の作成を要請している。 国交省の建設受注統計は、国の基幹統計の1つで、建設業許可を持つ約1万2000社を対象に毎月実施している。国交省は、建設会社による調査票の提出が期限に間に合わなかった場合、都道府県に指示してデータを書き換え、遅れた月の分を提出された月の分に合算。一方で、提出されなかった月に計上した推計値を削除せずに残していたため、二重計上が生じた。 統計委の建議では、国交省の統計不正で顕在化したリスクは、他の政府
国立国会図書館が281万点の蔵書をデジタル化、内製のHCI基盤で解決した課題
国立国会図書館は蔵書のデジタル化によるDX（デジタル変革）を進めている。デジタル化したした蔵書の保存や管理のためのシステム基盤の刷新にも動いており、2022年12月にも移行を完了する見込みだ。 基盤刷新に当たり重視したのは、アプリケーションの実行環境をベンダーに頼らず自分たちで柔軟に追加できることだ。実現のため同館は仮想化技術のハイパーコンバージドインフラストラクチャー（HCI）を採用した。 ネット経由で館外から蔵書にアクセス 蔵書のデジタル化には主に2つの狙いがある。1つは蔵書を検索・閲覧できるサービス「国立国会図書館デジタルコレクション（デジタルコレクション）」への活用だ。紙の蔵書をデジタル化できれば、インターネット経由で館外からも気軽にアクセスできる。もう1つは貴重な資料の長期保管だ。国立国会図書館の蔵書には、江戸時代の木活字版資料や浮世絵などの貴重な資料も含まれている。デジタル化し
メディアコスモスの漏水原因と対策に学ぶ
1月15日、岐阜市の図書館複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を施工した戸田建設と、設計・監理者を務めた伊東豊雄建築設計事務所は、発注者の岐阜市に対して「漏水に係る原因究明等について」と題した報告書を提出した。報告書では、2017年10月4日と16日に発生した漏水について、その事由が確定せず、経過観察すると説明した。
富士通の図書館向けクラウドで一時トラブル、現在は復旧し「地震との関係は調査中」
2021年2月14日午前0時過ぎに、富士通が提供する公共図書館向けクラウドサービス「WebiLis（ウェブアイリス）」でトラブルが発生し、一部の顧客が利用できない状態になった。同社のデータセンターで稼働するサーバーを再起動した際にアプリケーションが立ち上がらなかったのが原因といい、現在は復旧している。「13日深夜に発生した地震との関係は調査中」（広報）とした。 WebiLisは住民がWebサイトから本を検索したり予約したりできるサービス。利用中の団体数は非公表。同社は14日の午後8時に復旧作業を行い、同日午後10時41分に復旧した。 サーバーが再起動した理由について「定期的なものか、地震により起こったものかなどは確認中」（同）とした。 TwitterなどのSNS（交流サイト）には14日朝から図書館の検索サービスが利用できないといった声が上がっていた。富士通広報は「ご利用のみなさまや関係者の
新聞記事100年分を電子データに、日経が「AI OCR」で読み取りへ
日本経済新聞社が100年分の新聞記事をテキストデータにする取り組みを進めている。AI（人工知能）を組み込んだOCR（光学的文字認識）で紙の新聞を効率的に読み取る。読み取り対象には約140年前の1876年に創刊された「中外物価新報」などを含む。中外物価新報は日本経済新聞の前身となった新聞だ。2019年5月以降、テキストデータにする作業を始める予定だ。 日本経済新聞社は1970年代から約40年、新聞に掲載した記事のテキストデータを管理してきた。しかしそれ以前の100年分の新聞についてはテキストデータは無く、原本をスキャンしたイメージデータだけを保存していた。 「過去の新聞の内容をテキストデータにした上で記事ごとにタグ情報を加えれば、検索しやすくなる。かつての日本の経済状況を把握したり分析したりするのも容易になる」。同社の山田剛日経イノベーション・ラボ上席研究員は今回の取り組みの狙いをこう説明す
沖縄戦を語り継ぐサイトが5年で休止、浮かび上がるデジタルアーカイブ問題 | 日経 xTECH（クロステック）
沖縄戦について伝えるアーカイブサイトが休止し、再開の見込みが立っていない。沖縄県が7000万円以上の予算をつぎ込み2012年に開設していた。沖縄県は理由としてアクセス数の低下や予算減を挙げる。デジタルデータが増加するなか、資料価値のあるデータを国や自治体がどのように管理していくかという課題を突きつけた。 「おかしいな」。東京大学大学院の渡邉英徳教授がWebサイト「沖縄平和学習デジタルアーカイブ（平和アーカイブ）」の異変に気づいたのは2018年4月ごろのことだ。 同サイトは太平洋戦争末期の沖縄戦の記憶を未来へつなぐためのデジタルコンテンツを掲載しており、沖縄県が運営している。監修を務めた渡邉氏は折に触れてサイトにアクセスしていた。だが4月ごろからリンク切れになり、アクセスできなくなったという。この時点では「一時的に何かが起きたのかもしれないと考えた」（渡邉氏）。 6月23日に再度アクセスした
SNSはスパイのように人知れず「見る専」が安心
若い女性でも約半数は「見る専」 サッカーのFIFAワールドカップロシア大会、盛り上がっていますね。既に日本は大会を去りましたが、まだまだ夜中の観戦で寝不足の人も多いのではないでしょうか。SNSでも感想や意見を交わしながら盛り上がる風景をたくさん見かけました。一方、朝起きたら結果がシェアされていてショック！ という人もいたかもしれませんね。 このように楽しい半面、面倒なことも多いSNS。特に自分から発信したいことはないけれど、アカウントを作り、友達の投稿を見ているだけの「見る専（見る専門）」の人も多いでしょう。 実は若い女性でも「見る専」の人が多いという調査が出ています。トレンダーズが2017年6月に発表した調査では、20～30代女性の約半数が「見る専クラスタ」であると定義しています。具体的には、Twitterで46％、Facebookで77％、Instagramで52％の女性が、閲覧頻度が
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Q．大阪にできた「松原市民松原図書館」の特徴は何？
