先月20日に4回目で初の「抽出方式」による学力テストが実施された。民主党政権が「競争排除」などを理由に方針を転換したものだが、自治体や学校側の関心は高く、参加率は7割以上に上った。抽出方式は続けるべきなのか。いずれも学力調査に精通している東京理科大の澤田利夫教授(嘱託)と、環太平洋大(岡山)の梶田叡一学長に聞いた。 ◇ ≪澤田利夫氏≫「全員参加」は差別化の恐れ ●傾向調べるには有効 −−なぜ抽出方式を採用するべきか 「目的によって、サンプル(抽出)調査か全数調査(全員参加方式)かを選ぶ必要がある。学力調査の目的は、学習指導要領の目標に照らして児童生徒の学習習得状況を把握し、今後の教育施策や指導改善に役立てること。傾向を調べたいのであれば、抽出が有効だ」 −−学力の傾向を調べる上で、全員参加方式に弊害はあるか 「地域の中で学校や教師の序列化、差別化を生む恐