中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。 「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。 白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。 その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。
尖閣出動で対処方針 自衛隊統幕長が策定指示＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都と政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが１２日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。 野田佳彦首相は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。 この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。 挑発の形態としては、７月に農業省漁業局所属の漁
【正論】防衛大学校教授・村井友秀 尖閣で中国は法的に勝ち目なし＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
現在、日中両国民が互いに悪感情を抱く最大の要因は、尖閣諸島問題である。尖閣諸島について、日中両国政府はともに固有の領土であると主張している。世界の常識に照らして、日中両国のどちらの方に分があるのであろうか。 ≪国境画定の要素を満たさず≫ 国際法には、国境線を定めるルールがある。それによれば、国境線は、「先占（せんせん）」、「割譲」、「時効」、「添付」などで決まる。 「添付」とは、干拓や海底火山の噴火などによって、人工的、自然的に新しい土地が生まれ、その土地が領土になることである。 「時効」とは、領有の意思をもって相当の期間、継続的かつ公然と占有することによって、その土地が新しい領土になることである。ただし、国際法では時効の完成期間は明確にされていない。 「割譲」は、国家間の合意（領土割譲条約）により領土の一部の主権が移ることをいう。領土は国家間の合意（条約）で「譲渡」、「交換」されることも
海を席巻する中国の「五龍」 尖閣沖の「監視船」は人民解放軍なのか？
海を席巻する中国の「五龍」 尖閣沖の「監視船」は人民解放軍なのか？ 「日中の不測の事態」回避に必要なこと 「五頭の龍」が海を席巻する――中国には人民解放軍海軍とは別に日本の海上保安庁に当たる5つの海上保安機関があり、これらが近年、装備と活動を強化している。 中国の「五龍」と海上保安庁・防衛省の初「顔合わせ」 中国・浙江省杭州市では先週（5月15日～16日）、「日中高級事務レベル海洋協議」が開催され、中国側から「五龍」も参加し、日本の海上保安庁や防衛省と初めて接点を持った。この協議の設置は昨年12月の日中首脳会談で合意された。初回の会合は日中の海洋関連機関の「顔合わせ」となり、それぞれが業務の体制や内容を紹介し、連絡先を交換した。 「五龍」と呼ばれるのは、公安部公安辺防海警総隊（海警）、農業部漁業局（漁政）、国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）、交通運輸部中国海事局（海巡）、海関総署密輸
【尖閣ビデオ】 仙谷長官「擁護の声？国民の過半数がそう思ってると思わない。『しかるべき処分を』が圧倒的多数の国民の声」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【尖閣ビデオ】 仙谷長官「擁護の声？国民の過半数がそう思ってると思わない。『しかるべき処分を』が圧倒的多数の国民の声」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/10(水) 18:17:34 ID:???0 仙谷由人官房長官は10日午後の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を撮影した映像を動画サイトに投稿したと告白した海保職員が警視庁の事情聴取を受けていることについて、故意に流出させたことが事実なら「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」との認識を明らかにした。 仙谷氏はこの職員への対応について「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、 行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて 処分を行う必要があれば行う」と指摘した。 世論は職員に寛大な措置を取るよ
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