雑記 | 02:55 | 昨日の記事では、家計調査の貯蓄の推移を見ると、ほぼ一貫して貯蓄が高齢世帯に集中し(2010年では貯蓄額の62%が60歳以上の世帯)、30代以下の貯蓄が減少していることについて書いた。今日はその背景と現在の社会の問題点について書きたい。 1.人生後半に集中する資産形成チャンスごく平均的なライフスタイルでは、定年後に備えて地道に貯蓄をしていき、定年後にそれを取り崩していく。従って、60歳以上の高齢者の貯蓄が多いこと自体は、それほど不思議なことではない。 しかしそれだけでなく、多くの日本人にとって、多額の現金や資産を受け取る機会が、人生の後半に集中していることが高齢者の資産が多い要因として指摘できる。それは、退職金、生命保険、相続だ。退職金は、転職をして途中でもらうこともあるが、多くの人が最も多額の退職金を得るのは、60から65歳の定年時だ。保険については、親族が亡くな
2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい
横浜・根岸駅を出発するJR貨物の特別列車。三セク鉄道の線路を経由して被災地にガソリンを届けた=横浜市磯子区で2011年3月18日、中島和哉撮影 東日本大震災で被災地への石油輸送の一翼を担ったのは、累積赤字に悩む第三セクターの鉄道や日本海沿いのローカル線だった。震災で大打撃を受けた三セク「三陸鉄道」(岩手県)は廃線の危機にあるが、専門家からは非常時の「ライフライン」として再評価する声も出ている。 被災地のガソリン不足が深刻化した3月中旬、JR貨物(東京都)は横浜・根岸から盛岡まで、特別列車による石油輸送を計画した。しかし、JR東北線の復旧のめどが立たず、新潟に迂回(うかい)して、ローカル線のJR羽越、奥羽線を経て青森に向かうルートとした。JR線のない青森-盛岡間は、三セクの「青い森鉄道」(青森県)と「IGRいわて銀河鉄道」(岩手県)を利用し、第1便は3月19日に盛岡に到着した。 同ルートは東
日本は使用済み核燃料の再処理を、イギリスとフランスにお願いしてきたし、フランスは電力の7?8割を原発でまかなっている。 そういうことから、いつの間にかフランスは原発先進国のイメージがあり、本場?フランスは、日本と違うのでは?と何となく思い込んでいたが、頭を冷やせば、そんなことあるわけがない! あれば日本も真似するでしょう。 フランスも日本と同じ。 何とかなるだろう、、、で始めてみたけど、大量の使用済み燃料の処理方法はいまだに見つからず、止めたいけれど、、、、止められない。 「アレバ社「ラ・アーグ使用済核燃料再処理工場」は、放射性廃棄物を『合法的』に大気や海洋に放出」 はたともこ氏のツイートより 「BS1世界のドキュメンタリー・シリーズ放射性廃棄物はどこへ・終わらない悪夢・後編(2009年フランス)」。 アレバ社「ラ・アーグ使用済核燃料再処理工場」は、放射性廃棄物を『合法的』に大気や海洋に放
被災から2カ月以上が過ぎても、一部では崩壊した家屋が無惨な姿をさらしていた=18日、長野県栄村(芹沢伸生撮影)(写真:産経新聞) 新潟県との県境にある長野県栄村を最大震度6強の地震が襲ってから2カ月以上が経過した。日本有数の豪雪地帯にある村も雪が消え、被害の全容が明らかになったが、その大きさと比較して軽微だったのが人的被害。死者はゼロだった。村固有の事情が人的被害を抑えたとの声もある。 ■自治意識 「地震後、消防団員が逃げ遅れている人がいないか一軒ごとに見て回った。お年寄りはそれぞれが車に乗せて、避難先の役場に連れて行ったよ」 家屋倒壊が多かった栄村の青倉集落の区長を務めていた島田哲(さとる)さん(62)は当時の様子をこう語る。 人口約2300人の村が地震に見舞われたのは、東北地方などを大津波が襲った翌日の3月12日早朝。午前3時59分に震度6強、4時31分と5時42分には震度6弱
埼玉県の上田知事は21日、同県熊谷市内で記者団に対し、ソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画に、県が参加する方針を表明した。 25日に正式発表するとしている。 知事は、「県内で約50ヘクタールの土地を確保し、メガソーラーを設置したい。場所は今後、市町村と協議をした上で決定したい」と述べた。建設などの費用は80億円程度が見込まれるとし、「孫社長側が79億円を負担する。県は約1億円を拠出する」と説明した。 知事はさらに、今月に入って孫社長から参加を打診する電話を受けたことを明らかにし、「メガソーラーについては前からやりたいと考えていた。実行力のある埼玉県が、メガソーラーのモデル地域になっていく」と語った。 孫社長は東日本大震災後、メガソーラーを全国に10か所建設する計画を進めており、近畿などの2府5県でつくる関西広域連合がすでに、計画に協力する方向で調
【スイス国際学術財団Fondation de l'Ecole des Hautes Etudes en Sciences Culturelles/FEHESC(Geneve)】 【文化科学高等研究院出版局(EHESC出版局)】http://ehescbook.com
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
発送電の分離についての議論が盛り上がっていますが、業界の中の人は意外に醒めています。「NTTの中途半端な分割にも15年かかった。当時の自民党よりはるかに政権基盤の弱い民主党政権でできるはずがない」という声が多いようです。これは官民の力関係もさることながら、そのメリットが見えないことも原因です。 今は世の中が「東電憎し」で盛り上がっているので、送電網を分離するというと拍手を浴びるかもしれないが、分離したら本当に競争が起こるでしょうか? 海部美知さんも指摘するように、規制強化だけやっても、ガチンコで闘うライバルが出てこないと競争は生まれない。東電をスケープゴートにして「公正競争」の建て前を振りかざしても、ビジネスは変わらないのです。 かつて電電民営化のとき、中曽根内閣は土光敏夫氏を第二臨調の会長にし、オール財界のバックアップで電電公社と全電通を追い込みました。電電を民営化するだけでなく、第二電
2011年05月22日00:45 カテゴリ書評/画評/品評 「スチームレス・パンク」 - 書評 - ねじまき少女 早川書房より献本御礼。 ねじまき少女(上下) Paolo Bacigalupi / 田中一江・金子浩訳 [原著:The Windup Girl] なにこれ面白い。ヒューゴもネビュラもローカスもキャンペルも総なめなのも納得。 と同時に「SFっていまいち苦手」な人にもすすめられるという点で、近年稀に見る大賞受賞作かもしれない。 本作「ねじまき少女」、原題"The Windup Girl」は、こんなおはなし。 石油が枯渇し、エネルギー構造が激変した近未来のバンコク。遺伝子組替動物を使役させエネルギーを取り出す工場を経営するアンダースン・レイクは、ある日、市場で奇妙な外見と芳醇な味を持つ果物ンガウを手にする。ンガウの調査を始めたアンダースンは、ある夜、クラブで踊る少女型アンドロイドのエ
ブラウン管テレビ 不法投棄される前に、無料で回収を 井上晃宏 / 記事一覧 テレビの2011年問題というものがある。アナログTV放送が終了するため、5000万台ものブラウン管テレビが粗大ごみ化するのだが、処理業務の増加は一時的なものなので、そのために設備投資をしても無駄になるから、ブラウン管テレビの処理はオーバーフローする。家庭内で粗大ごみ化するならまだましで、最悪の場合は、不法投棄されてしまう。 政府は、地デジチューナの配布やアンテナ改修の公費負担には前向きの姿勢を示しているにもかかわらず、ブラウン管テレビの処理は家庭と業者任せであり、何もやる気がない。 家庭のテレビが映らなくなること自体は、どうでもいいことだ。その家庭だけの問題だからだ。しかしながら、ブラウン管テレビの不法投棄は、公共費用を増加させる。 いったん不法投棄されると、回収処理費用は劇的に増加する。放置すれば、ブラウ
被害者および国民全体のために素直に普通に考えるとどのようなスキームになるか。 ① まず、賠償は仮払いを国が直接直ちに行う。 賠償の対象は審議会などの検討を経て決定する。風評被害などをどこまで賠償するかは審議会の検討を踏まえて、内閣が最終的に判断、決定し、賠償を行う。この範囲については、個別被害者から訴訟を受ける可能性があり、それは司法判断となる。また現在進行中であるから、賠償責任も範囲も本来は確定しないはずだ。だから、国が全責任を取るのはおかしいという議論がありうるが、同時に一義的に東京電力の責任と内閣が断定的に発言するのもおかしい。したがって、正式に決定は出来ない。 原賠法第三条の但し書きを適用してすべてが国の責任であると判断しない限りは最終的な責任主体は確定しない。ということは、逆に言うと、一義的に東京電力の責任という判断はいかなるロジックをもっても誤りである。個人的な意見として東京電
20日、中国で経済犯罪容疑で拘束、取り調べが進められていた芸術家・艾未未氏の容疑が脱税及び故意の会計資料破棄と報じられた。写真は艾未未氏。 2011年5月20日、新華社は、経済犯罪容疑で拘束、取り調べが進められていた中国の芸術家・艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏の容疑を、脱税及び故意の会計資料破棄と報じた。 【その他の写真】 艾未未氏は中国を代表する現代芸術家。一方で、四川大地震で死亡した学生被災者の名簿作りを進め、舌鋒鋭く政府を批判するなど人権活動家としての顔を持つことで知られる。4月3日、警察は艾氏を拘束したが、中国政府の言論統制強化を示すものと見られてきた。 中国官制メディアは艾氏の罪状を経済犯罪容疑と報じてきたが、20日、初めて「脱税、会計資料破棄」という具体的容疑を報じた。一方で、「居住環境下に置かれ、近親者との面会も法の保護の元に保証されている」と記載、拷問など違法な取り調
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