【読売新聞】 【北京=吉永亜希子、ソウル=上杉洋司】中国外務省は4日夕、報道官談話を発表し、国際原子力機関(IAEA)の報告書は「海洋放出のための『通行証』とはならない」と強く反発した。日本が海洋放出を行えば「一切の結果を引き受けな
![中国、IAEA「処理水」報告書に強く反発…報復措置を示唆](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4e337ab182658b8815c7c8cc28a9e43878587688/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F07%2F20230704-OYT1I50157-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムをデザインしたアートディレクター・佐野研二郎氏が雑誌で発表し、扇子製造販売「京扇堂(きょうせんどう)」(京都市下京区)がホームページ(HP)に掲載している作品が、2012年に秋田県横手市で行われたイベントのチラシに似ている、との指摘が出ていることがわかった。 京扇堂によると、作品は12年5月24日に発売された女性向け情報誌「Hanako」の連載企画に掲載された。佐野氏が企業のデザインを制作する企画で、「涼」の「口」の部分に、同社の扇子があしらわれていた。事前に佐野氏側から社名を使いたいと依頼があり、同14日に無償で許可したという。自社HPにも掲載している。 今月1日、外部からの指摘で、秋田県横手市で12年6月に行われた「団扇(うちわ)展」のチラシと似ていることが判明。イベントの担当者は「5月上旬にはチラシを配布したと思う」としている。 京扇堂の担当者
介護の仕事を「重労働で低賃金」と記述している2社の教科書について、介護業界6団体が今月上旬、「表現が不適切」として出版社に修正を求める要望書を提出した。 人手不足への危機感から、業界挙げての異例の動きとなった。 要望書を出したのは、特別養護老人ホームの運営法人でつくる全国老人福祉施設協議会や日本介護福祉士会など。「中学社会 公民 ともに生きる」(教育出版)と高校向けの「最新現代社会」(実教出版)に、不適切な表現があると指摘した。 「公民」では、本文で「介護の仕事が重労働で低賃金」と記述。「現代社会」では、介護する男性職員の写真に「特別養護老人ホームで非正規社員としてはたらく若者 介護現場は重労働で賃金も高くない」という説明を添えている。
【広州=吉田健一】中国の著名な女性人権活動家で当局が拘束中だった曹順利さん(52)が今月14日に病死したことについて、病状が悪化していたにもかかわらず当局が治療を拒んだとして、拘束状況に関する情報開示や責任者の処罰などを求めるネット上の署名活動が広がりを見せている。 弁護士らが始めたもので、署名は24日までに約3000人に達した。 活動の関係者によると、当局は昨年9月、国連の人権会議出席のため出国しようとした曹さんを北京空港で拘束。その後、騒動挑発容疑で逮捕し、北京の拘置所に収容した。曹さんは拘束後に肺結核などが悪化。弁護士らが入院を何度も求めたが当局は拒否し続け、意識不明となった2月19日になってようやく病院に搬送した。
橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)の辞職に伴う出直し市長選(3月9日告示、23日投開票)に、同市北区長の中川暢三氏(58)が出馬を検討していることが分かった。 週明けにも市に退職を申し出て、無所属で立候補する方向で調整している。中川氏は橋下氏肝いりの区長公募に合格し、2012年8月に北区長に就任した。出直し選を巡っては、出馬を表明している橋下氏に対し、市議会野党はいずれも候補擁立を見送る方針を決めている。橋下氏にとっては、「身内」から対抗馬が出る形で選挙戦となる公算が大きくなった。 読売新聞の取材に対し、中川氏は「大阪都構想でなくても、政令市で出来る改革はたくさんある。数日中に決断したい」と述べた。
パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)が今年1月、事件で使われたウイルスの情報が入った記録媒体を首輪に取り付けた猫の存在が公になるその3日前、携帯電話で「猫 首輪」などと検索していた形跡があることがわかった。 検察側が10日、立証予定事実を記した書面や証拠などを弁護側に開示し、判明した。 神奈川・江の島の首輪を付けた猫の存在は1月5日、「真犯人」から報道機関などに届いたメールで明らかになった。警視庁が片山被告の携帯電話を押収して解析した結果、同2日に「江の島」「猫 首輪」という言葉の検索履歴が残っていたという。 このほか、片山被告の派遣先のパソコンに、ウイルス作成に使われたコンピューター言語「C♯(シー・シャープ)」を利用するためのソフトをインストールした形跡があったことや、「被告が派遣先でC♯を使っていたのを見たことがある」とする元
【シンガポール=竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が1970年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「(我々は)対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。
【ローマ=末続哲也】イタリアのレッタ新政権が「同国初の黒人閣僚」としてアフリカ系移民の女性眼科医セシル・ケンゲ氏(48)を移民問題担当相に任命したことを巡り、右翼団体などから人種差別的な中傷が相次ぎ、関係当局が捜査に乗り出す事態になっている。 歴史的に長らく移民を海外に送り出してきた同国で、外国からの移民の受け入れをめぐる社会の意識が立ち遅れている実情を浮き彫りにした格好だ。 ケンゲ氏はコンゴ民主共和国出身で、19歳でイタリアに移住。イタリア人男性と結婚し、先の総選挙で中道左派の民主党から下院に初当選していた。 一方、同国の右派系ウェブサイトはケンゲ氏を「コンゴの猿」などと中傷。移民に批判的な中道右派第2政党「北部同盟」のマリオ・ボルゲツィオ欧州議会議員も30日、ラジオ番組で同氏を念頭に「(アフリカは)優れた遺伝子を作れない」と述べた。 新政権は1日、「民族憎悪の扇動」を禁じた法律違反の疑
衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、2014年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された1票の格差の是正に移っています。1票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど1票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「1票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「1票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「0増5減」(5県で一つ
自民党教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は8日、世界で活躍できる人材の育成策をまとめた提言を、安倍首相(自民党総裁)に提出した。英語教育の抜本改革と理数教育の刷新、ICT(情報通信技術)教育の充実を柱に、国公立大学の受験や卒業に、英語能力テスト「TOEFL」で一定以上の成績を求めることなどを盛り込んだ。 TOEFLは米国の非営利団体が実施する試験で、留学生の英語力を測る際などに使われる。提言では、受験・卒業の基準点は各大学で定めるとしているが、トップレベル30校程度については、TOEFL90点(120点満点)以上を卒業要件とするよう求めた。 理数教育では、文系でも、大学入試で「理数の力を重視する」ことを求めた。当初案では「理数科目を必須にする」としていたが、入試は各大学の判断で実施することから軌道修正し、大学側に促す程度にとどめる。私立大などからは、受験生の負担増を懸念する声が上がっていた
北海道を代表する観光スポットの一つ、えりも町えりも岬地区に1軒だけあったガソリンスタンド(GS)が3月で廃業した。 地元住民だけでなく、ツーリングのライダーやレンタカー移動の観光客らがよく利用するGSだったが、エコカーの普及や人口減で利用者が減り、消防法の改正で改修を迫られ、廃業に追い込まれた。 同店は1971年の創業で、襟裳岬の観光がブームだった頃は1日100人以上の利用があったが、東日本大震災以降の利用客は1日数人に減っていた。このGSを経営する佐藤竜一さん(48)によると、消防法改正に伴う改修に数百万円かかる上、潮風にさらされる計量器などの設備が傷みやすく、廃業せざるを得なかったという。 同店の廃業で、えりも岬地区の昆布漁師は、磯舟の燃料を車で15分ほど離れた町中心部まで買い求めに行かなければならなくなった。帯広方面から襟裳岬を目指す観光客は、広尾町を過ぎると約50キロほどGSがない
リヤカーを引いて魚などを売り歩く山形県庄内地方の行商女性「アバ」が、消滅の危機に立たされている。 アバが商売の拠点としてきた「田川地方行商協同組合」(鶴岡市末広町)が、3月31日付で解散したためだ。昔ながらの行商を最後まで続けてきた6人のうち、大半は解散を機に、商売をたたむ。時代の変化の波にさらされ、庄内を代表する日常風景が、また一つ消えようとしている。 庄内産の魚介類がズラリと並ぶ組合の荷さばき所。アバを始めて半世紀以上になる鶴岡市由良、五十嵐一子(いちこ)さん(77)は、買い付けた甘エビなどを、いつも通りにリヤカーへ積み込んだ。午前7時過ぎから市内を回り始め、顔なじみの個人宅を訪ねては、「何がいいがや」と威勢よく声を張り上げる。得意先を一巡りして組合へ戻ると、時計は午後1時を回っていた。 「アバ」とは、庄内弁で「母親」の意味。行商する女性は「浜のアバ」と呼ばれ、庄内地方を題材にした文学
山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが18日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして1月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が2月14日に報じたため、楠照雄消防長は翌15日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月12日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
「県はカタカナ英語を使いすぎ」――5日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員(改新)が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は2月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用
米写真用品大手イーストマン・コダックは19日、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク州の米連邦破産裁判所に申請したと発表した。
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