欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
新型コロナ：世界的科学者のご神託よりビッグデータ
アメリカ国内で、ニューヨークとカリフォルニアの死者数が10倍近い差になっていることに注目が集まっている。これについて山中伸弥・京都大学教授の「新型コロナウイルス情報発信」ブログでも記事が掲載された。 サンフランシスコとニューヨーク アメリカ東西海岸の運命を決めたのは何か？ だが冷静になってみよう。ニューヨークは現在の世界で最悪のペースで感染者と死者が広がっている地域だ。ほとんどの場所が、ニューヨークと比べれば良好な成績に見える。カリフォルニア州がニューヨーク州よりも4日外出禁止令を出すのが早かったことが、現在の結果の全ての原因であると断定するのは、簡単ではない。 山中教授のブログは実情を反映しているのか？ そもそもニューヨーク州が熱心に検査をやりすぎたのではないかという見方もありうるし、ニューヨーク特有の内在的要因に原因があるのではないか、という見方もある。 「コロナは貧しい人から犠牲に」
朝日の報道は公職選挙法第148条違反か？
朝日新聞は責任を持てるのか 7月15日に行われた安倍首相への演説妨害について朝日新聞が報じている。 朝日新聞は演説妨害があった事実と専門家の意見として下記の内容を紹介している。 「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。 むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。 出典：ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中（朝日新聞デジタル） 言うまでもなく選挙期間中の演説妨害は論外であり、いかなる理由があろうとも許されない。日本国憲法に規定されているように公共の福祉に反する権利の行使は認められず、演説妨害が公共の福祉に反することは明らかである。 仮に7月15日の安倍首相への演説
18歳投票率1位は山形。低投票率の指摘より改善策を
18歳投票率衆院選は▲3.4P、1位は山形県、２位は山梨県、３位は新潟県 2017年末に、7月に実施された第48回衆議院議員総選挙年齢別投票者数調として、各都道府県別の18歳19歳の投票率の全数調査結果なども公表されました。 18歳選挙権実現後初となった2016年の参議院議員選挙の際との比較で見ると、全世代の投票率は54.7%から53.7%へと▲1.0Pだったのに対して、18歳投票率は全国平均51.3%から47.9%へと▲3.4Pも下がってしまった事は、18歳選挙権を一時のブームにしないためにも大きな課題と言えそうです。 衆議院選挙では初の18歳選挙となったこの第48回衆議院議員選挙において、18歳の投票率が最も高かったのは山形県の58.3%でした。 全国平均47.9%との比較で10％以上高いという結果です。 ２位は山梨県の57.6%、３位は新潟県の56.7%、4位は岩手県の55.4%、5
このままでは日本の展示会市場が中国に無償譲渡される --- 本元 勝
東京ビッグサイトが、2020年東京オリンピックでメディアセンターとして使用される為、準備から撤退までを含め約1年半の間、大部分が使用できなくなり、この期間の商業展示会の開催が通常の約25%程度しか出来なくなるという。 まず、この展示会について簡単に説明すると、見本市ともよばれ万博の小規模版ともいえる。一般的には、産業や商品等カテゴリー別に企業を一堂に集めて、各企業の商品やサービスのお披露目と商談などが行われるイベントである。また、その歴史は古く、日本では1871年に京都博覧会が行われており、ドイツでは800年以上の歴史があるとも言われている。 さて、話しを今回の問題に戻すと、毎年開催してきたビッグサイトでの展示会の約75％が開催できないことへの善後策に関し、企業・団体側とビッグサイト側が現在継続した交渉を行っている。この間、団体側は展示会出展企業などから8万通以上の署名を集め、既に東京都知
テリー伊藤さんは、依存症についてコメントしないで --- 田中 紀子
高知東生さんの事件のマスコミ報道は、相変わらず、誰のためにもならないひどい扱いばかりで、依存症問題の対策推進に奔走している、関係者の一人としては大変憤りを感じています。 特に、薬物依存症で苦しむ方、またそのご家族の胸中を想うと心が痛いです。 そして、以前にも書きましたが、またしてもテリー伊藤さんという、売れっ子芸能人が、わかったようなコメントを発し心の底から怒りを感じます。コツコツ積み上げている、薬物依存症問題の誤解や偏見を解くための、関係者の努力を、ふいにしないで頂きたいものです。 ハッキリ申し上げます。 依存症のことを何も知らない、素人のあなたが、叩きやすい人を叩くという安直な方法で、薬物依存症に対する、間違った見解をメディアに垂れ流すことは、どうか今後一切おやめ下さい。 日本の薬物問題は、あなたが安直に利用して良いほど、軽い問題でも、安易な問題でもありません。 また、薬物依存症者に対
北区で一番有名な無職に⁉︎都議会定数削減の意味
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 舛添知事問題の影に隠れてひっそりと、都議会最終日に通った重要条例案があります。 それが 「都議会議員の定数是正条例」 です。 国政選挙に「一票の格差」があるということをご存知の方は多いと思いますが、都議会議員選挙の定数割も長い間にわたって変更がなされておらず、選挙区によって人口逆転などの不均衡が生じています。 参考： 都議選は無効？！東京都にもある「一票の格差」 （これがもう2年前の記事か…） で、先だって国勢調査の結果が発表され、選挙管理委員会がこうした不均衡・人口逆転を解消するためには 「6増6減（6選挙区で人数を増やして、別の6選挙区で人数を減らす」 が必要であるとコメントを出しました。 北区も見事に、議員定数を「減らす」側に入っています。 都議１２選挙区「６増６減」必要に 議会、条例改正方針（東京新聞） ※画像も同記事中
バブル女性は日本の新しいお見合い仲介者になれるか？
「お見合いオバサン」とかいう定型的表現がありますが、そう言うと「誰がオバサンだって？」的な問題を引き起こしそうなので、「お見合い仲介者」とか政治的に正しそうな言葉を使ってみました。 ひょっとすると今後そういう「新しい形の”おせっかいお姉さん”」たちが、古い時代に担っていた縁結び機能を文脈として蘇らせて行く流れってあるんじゃないか、あったらいいな・・・と最近思うことが色々とあったので、それについて書きます。 これは、最近話題になっている本、 amzn.to の書評＆紹介文でもあります。 ・ 「お見合いオバサン」とか言う言葉が多少揶揄を含んで「嫌ぁな感じ」扱いされるのは、それがいわゆる「パターナリスティック」だからということなんだろうと思います。「パターナリスティック」というのは、要するに本人の意志を尊重しない形での「良かれと思っての強引なおせっかい」を、「個人の自由を尊重するべきという立場」
「明るい北朝鮮」、シンガポール
シンガポールに対する日本人を含む世界の人のイメージは比較的良好だと思います。クリーンな国で投資などの税制のメリットから日本人の富裕者がこぞってシンガポールに居住するケースは多くみられます。日本の国税が海外に脱出する富裕層を追っかける際にもその代表的イメージがシンガポールです。確か、旧村上ファンドの村上世彰さんもシンガポール在住ですし、クォンタムファンドのジムロジャーズ氏もシンガポール在住です。そう意味からはシンガポールのもう一つのイメージは「札束の臭い」でしょうか？ あるウェブサイトによるとシンガポールには人口当たり12人に一人の割合で富裕層に属する人がいらっしゃるようです。（日本は100人に一人だそうです。）金融センターやインフラを含めた地球のど真ん中というコンセプトで香港と似たようなスタンスで国家の繁栄が築き上げられたと言ってよいでしょう。 その香港についてみると日本人からみて本当に輝
TPPの行方
12カ国の閣僚がこれだけ努力しても乗り越えられないハードルの高さにギリシャ問題で苦しんでいたEUの首脳会議の記憶が重なったのは私だけでしょうか？しかし、EUの会議は焦点が一つであったもののTPPが目指している目標は国の成熟度、経済規模、人口などバラバラな中で切り口は無数にありました。 概括すれば95％までほぼ到達し、僅か、乳製品と医薬品という項目が残っただけでしたが、決着には至りませんでした。もしもTPPを通じて環太平洋諸国がEU並に風通し良く、コミュニケーションを通して問題解決能力があることを見せつけるつもりがあるならば1週間後でも2週間後でも夏休みを返上してでも直ちに集まる気迫を見せてもらいたいものです。EUはギリシャ問題を徹夜と度重なる緊急ミーティングで乗り越えてきました。 8月下旬に再度会議、という声はあるようです。ただ、今のところ各国の予定の調整がつかないということのようですが、
イラン核協議合意にみる対話のチカラ
イランと欧米諸国との核協議が合意しました。カナダでも歴史的合意という受け止め方で非常に前向きに捉えられています。見方次第ではギリシャとEUの条件付き合意よりも高く評価されています。 イラン核協議そのものについては報道の通りですので私はそこに至る対話の側面から本件を考えてみたいと思います。 イランとアメリカの関係は1979年以降、犬猿の関係でありました。アメリカは国力を見せつけることでイランを苛め抜いたのですが、それは逆効果を見せました。つまり中東の不安定化であります。一方のイランも経済制裁により国力が弱まり始めました。両国にとって縛りが出来てつまらない状態に陥っていたわけです。ここで「対話の重要性」を見出したのだろうと思います。 対話のきっかけもありました。イランの大統領がロウハニ氏となった2013年8月から関係改善の機運が高まったことは間違いありません。オバマ大統領とのウマが合ったのだろ
新国立競技場問題は「味スタ改装案」で解決か！？ : アゴラ - ライブドアブログ
調布飛行場に隣接する味の素スタジアム（東京スタジアム）。 味の素がネーミング権を持っているだけで、東京都が所有している。スタンドは約５万席。 ２００１年開業と比較的新しい。しかも、陸上トラックは９レーン。 これを新国立競技場に改装すれば、あらゆる案の中で、少なくとも「もっとも安くつく」のではないだろうか。 全天候型にするのは容易いという（東京ドームでは布を被せて少し気圧差をつけているだけ）。理想といわれる８万席まで観客席を増やせるのか否かは、私には分からない。もし無理であれば、敷地は周りにいくらでもあるので、野外ビジョンと野外席をつくるという手もある。競技をずっとアップで見れるので、意外と好評かもしれない。 問題はアクセス。まず選手は、競技場の多い湾岸エリアとは、特別にヘリで行き来できるようにする方法もある。なにしろ調布“飛行場”である。問題はむしろ、最寄駅のキャパシティや輸送力
密かに台湾防衛を支えた日本軍人-防衛協力を考える : アゴラ - ライブドアブログ
他人の国に干渉するな 日本の「右」の人は、名誉とか信義とかを重んじるため、人柄は「左」より良い人が多いのだが、自己中心的で、ちょっと常識からずれることがある。 台湾で昨年3月に大学生が国会を占拠した（ひまわり学生運動）。現在の国民党政権の馬英九総統の進める中国との一体化政策を批判したものだ。運動は理知的で、暴力沙汰も起こらなかった。また政治的な争点を一つに絞り、政党などに運動が利用されないようにした。日本で騒音デモとか、はしたない街宣活動が最近目立つが、参加する日本の左右の活動家ら（どうも高齢者が多いが）は、台湾人の学生らから学んだ方がいいだろう。（写真はひまわり学生運動の光景） 「日本人の台湾への親近感は大変根強いので支援は広がるだろう」 「ただし日本では「右」に分類される人たちが台湾を異常に好きだ。親日の李登輝元総統を崇める人もいる。また「反中国」で強い共感を持つ人もいる。しか
「おもてなし」の錯覚 『新・観光立国論』
昨年、日本に来た外国人観光客は1300万人を超え、2011年の2倍になった。この最大の原因は円安で、秋葉原の電気街では9割の客が外国人（特に中国人）だという。しかし2013年の人口当たり観光客数でみると、世界第1位のフランスが128％（人口の1.28倍）なのに比べて、日本はわずか8％だ。 来訪客数でも、中国（5600万人）は当然として、タイ、マレーシア、香港、マカオ、韓国のような小国にも及ばない。逆にいうと、主要国平均の26％まで観光客を増やすだけでも、今の3倍以上の観光収入が可能だ。今はGDPの0.4％しかない観光収入を1.8％まで増やすことができるのだ。 客観的にみて、日本にそういう魅力はあるか。著者は元ゴールドマンのアナリストで、今は京都で文化財の修復事業を経営しているが、在日25年の経験からみて、豊かな自然や美しい文化財など、世界平均よりはるかに高いポテンシャルがあるという。 それ
大塚家具に無くて渋谷区長選にある「委ねる力」
どうも新田です。今回の渋谷区長選、事はローカル選挙とはいえ、いまの日本全体に共通する要素や象徴するような現象があって連日ヲチしているわけですが、一番興味を持ったのは、現区長の桑原敏武さんがなぜ、自民候補でも民主候補でもなく、完全無所属の長谷部健さんを後継指名したのかということです。これは長谷部さんを支持するかどうかを抜きに、地方政治の常識を少しでもご存じの人なら「ありえねー」と思う状況ですよ。 ■“首長スペック”的にはフツーな現区長 というのも、桑原さんのプロフィールを見ると。。。 慶応義塾大学法学部卒業 渋谷区教育委員会社会教育部長 渋谷区企画部長 渋谷区総務部長 渋谷区助役 渋谷区長に就任（平成15年4月～） (特別区長会サイトより) まー、「首長スペック」的には典型的な役人上がり。前回の選挙では自民・公明推薦で出馬、３期を務められるという、一見すると、どこの地方自治体にもあるようなフ
核燃料サイクルの行き詰まりは解決できる（アーカイブ記事）
経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。 核廃棄物の処理は、技術的には「枯れた」分野である。その毒性も管理方法もコスト評価も、世界的にほぼ定まっている。本書はその標準的な成果を、プリンストン大学のフォン・ヒッペルを中心とするチームがまとめたものだ。日本についての英文版は公開されている。その結論を引用しよう： プルトニウムは核兵器物質である。使用ずみ核燃料の中にあるプルトニウムは実質的にアクセス不能だが、分離ずみプルトニウムは、核テロリストにとって魅力的なターゲットになる。日本が毎年分離することを計画している8トンのプルトニウムは、長崎型原発1000発分をつくるのに十分な量である。 核燃料サイクルは経済的に意味がない。非在来型を含めたウラ
藩閥政権を正統化する神社 - 『靖国史観』
きょうは「あの日」から69年目の8月15日である。あの日をリアルタイムで記憶している人も少なくなったが、あの日をめぐる論争はやまない。今年は朝日新聞が新たな「燃料」を提供して、また火の勢いが強くなった。どこの国でも敗戦体験は複雑なのだろうが、日本のそれはとりわけ屈折している。 その最大の原因は天皇である。独裁者ヒトラーがヨーロッパを征服するという明確な目的をもって始めた戦争とは違い、日本の戦争は何のために始めたのか、いまだにわからない。その責任者とされる昭和天皇は、最後まで開戦に反対していた。だとすれば「天皇陛下万歳」と叫んで死んでいった兵士は、いったい誰のために死んだのだろうか。本書は、その謎を解く鍵を靖国神社に求める。 靖国神社は「日本国のために心ならずも戦場で散った人たちを追悼する施設」ではない。あくまでも「天皇のためにみずから進んで死んでいった戦士を顕彰する施設」なのである。ここで
労働者を窮乏化させるアベノミクス
かつて労働組合は左翼の中核であり、賃上げを闘い取ることが彼らの歴史的使命だった。しかし日本では、社会党も共産党も政権を取ることがないまま泡沫政党になってしまった。それは労働者が少数派だったからではない。彼らが左翼のもとに団結しなかったのは、彼らの生活を改善したのが左翼ではなく成長だったからだ。 しかしPikettyによれば、このように誰もが豊かになる時代は第1次大戦後40年ぐらいの例外で、今また世界的にも国内的にも富の格差が拡大しているという。マルクスは『資本論』でこう問う：労働者は法的には自由で、資本家と対等である。労働力と賃金は等価交換だから、そこから剰余価値が生まれる余地はない。資本家が労働者を搾取する不等価交換はどこから生まれるのだろうか？ マルクスは、労働の価値は競争で決まるが、労働力の価値はそれを再生産するために必要な労働時間で決まり、その差額が剰余価値になるという。この理論で
日本は世界４番目の無宗教国家だ --- 長谷川 良
ワシントンＤＣに本部を置くシンクタンク、「ビュー・リサーチセンター」（Pew Research Center）が４月４日、社会の宗教的多様性に関する調査結果を公表した。それによると、アジアが最も宗教的多様性のある地域であることが判明した。 センターが実施した調査方法をまず説明する。 世界の宗教を８種類に分ける。キリスト教、ユダヤ教、仏教、イスラム教、ヒンズー教、伝統的民族宗教、非宗教グループ（無神論者、不可知論者など）、そして他宗教だ。 （２０１０年の世界宗教の割合は、キリスト教３１・５％、イスラム教２３・２％、ヒンズー教１５・０％、仏教７・１％、民族宗教５・９％、他宗教０・８％、ユダヤ教０・２％、無宗教１６・３％） 次に、８グループがどのような関係で存在するかを調査する。満点を１０点とし、７点から１０点の場合、その国は「多様性が非常に高い」と評価。そして「高い」（５・３～６・９点）、「普
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