2013年05月04日19:05 カテゴリオタ中国人の憂鬱アップデートアニメ 80年代に中国のテレビで放映された日本のアニメ オタ中国人の憂鬱アップデート 中国のテレビで放映されたアニメ、特に一昔前のアニメに関して調べるのはかなり難しいものがあります。当時放映された内容に関するリストがきちんと残っていることは少ないですし、地方ごとのテレビチャンネルなどになってくるといよいよ分からなくなってしまいます。 それに加えて中国本土にはビデオも普及しておらず、普及した映像記録メディアのVCDは基本的に再生するだけでしたから、テレビで放映されたアニメに関してはどうしても実際に見ていた人の記憶頼りになってしまいます。 またネットを活用しようとしても、現在ネットで活発に動いている中国オタクの主要な層は若い年代になりますから、ネットで見つかる情報に関しても一昔前の情報、具体的には70〜90年代前半に放映され
米ミズーリ州セントルイス(St. Louis)で開催された全米ライフル協会(NRA)の第136回年次総会で、ライフルを構えるボーイスカウトの少年(2007年4月13日撮影、資料写真)。 【AFP=時事】5歳の男児が2歳の妹を誤ってライフルで射殺した事故は、米国でこれまで幾度となく繰り返されてきた銃についての議論を再燃させた。 米ケンタッキー(Kentucky)州カンバーランド(Cumberland)郡で4月30日に起きたこの事故を引き起こした22口径ライフルは、「マイ・ファースト・ライフル」のキャッチコピーで子ども向けに販売されていた「クリケット(Crickett)」というブランドだった。この銃は事故当時、兄妹の自宅の部屋の片隅に、弾丸一発が装填された状態で置かれていた。 今回が他の似たような事故と異なるのは、銃が男児のものであったという点だ。ライフルは昨年、プレゼントとして買い与えら
新潟県村上市と山形県鶴岡市にまたがる山「日本国」(標高555メートル)の山開きに合わせ、新潟県などが「日本国征服証明書」と題した登頂証明書の発行を企画したところ、約50件の批判が寄せられたことが分かった。新潟県は3日夜、名称を「日本国登頂証明書」に変更すると発表した。 県村上地域振興局によると、地元では三十数年前から、毎年5月5日の日本国の山開きを愛着を込めて「征服登山」と呼んでいる。県と地元市民団体は、地域振興の一環として登頂証明書の発行を企画し、名称に「征服」を取り入れた。 ところが、県が4月24日に発表すると、「征服という言葉には違和感がある」「(尖閣問題など)領土問題で揺れている時期に不謹慎」などの否定的な意見が、メールや電話で寄せられたという。 県の担当者は「山開きの日に現地での混乱を避けるため、一般的な言葉に変更した」と説明している。
5月3日に東京新聞の憲法記念日インタビューが掲載された。 お読みでない方のために、ここに転載しておく。 「いつもの話」である。 「それはもうわかった」と言われても、しつこく言い続けるのが身上ということで、ひとつ。 ―96条の意義をどう考えますか。 「変えるな」という意味だと思います。憲法は国のあるべき形を定めたもの。硬性であるのが筋です。政権が変わるたびに国のあるべき形がころころ変わっては困る。憲法改正している他の国も立国の理念まで変えているわけではありません。 改憲論者は、そもそも憲法が硬性であることがよくないという前提に立ちます。国際情勢や市場の変動に伴って国の形も敏速に変わるべきだと思っているから、そういう発言が出てくる。 これはグローバリスト特有の考え方です。 ビジネスだけでなく政治過程も行政組織も、あらゆる社会制度はそのつどの市場の変動に応じて最適化すべきだと彼らは信じています。
「徳田球一いる日本へ返還を」=沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」=沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長(当時)が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された1950年5月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国(中国)が1949年に成立後、第2次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて50年5月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長(当時)が沖縄出身という理由から「中国は琉球(沖縄)の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが4日分かった。北京の外務省档案館(外交史料館)収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は45年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)近郊で起きたビル崩壊事故で、家族の遺体を確認し、泣き崩れる女性(2013年5月3日撮影)。(c)AFP/Munir uz ZAMAN 【5月4日 AFP】バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)近郊で起きたビル崩壊事故を調査している同国内務省の主任調査官は3日、事故の原因はビル内に違法に設置された4基の発電機による振動だったとの初期調査結果を明らかにした。軍関係者によると、事故の死者は525人に上り、さらに数十人が依然として行方不明になっている。 主任調査官がAFPに語ったところによると、崩壊した8階建てビルの中の、縫製工場が位置していた上層部には、4基の大型発電機が各階ごとに違法に設置されていた。「停電後に始動したこれら発電機の振動が、数千台ものミシンの振動と一緒になって、崩壊を誘発した」。各階は「トランプのカードの束のように」重なり落ち、ビルは5
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO(国連食糧農業機関)から発表されました(図1)(世界水産物生産量推移のグラフも参照)。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数(岩手、宮城、福島の3県を除く)は、17万3,660人で、前年より4,210人(2.4%)減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
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日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。 諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年11月末時点でのまとめでは、1787年に制定された米国合衆国憲法は1992年5月までに18回改正し、この間27カ条を追補した。ベルギーも1996年3月から2008年12月までに24回改正。ルクセンブルクは09年3月までに34回、ドイツは09年7月までに57回、フランスも08年7月までに24回といった具合だ。 西教授は「世界の趨勢(すうせい)は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する188カ国で古い方から
5月3日は憲法記念日だ。もう少し言えば、現在の日本国憲法が施行された日(1947年)である。 今、改憲の焦点になっているのは96条だと言えよう。改憲手続きについて定めたものだが、「改憲しづらくて一度も改正されていないから、まずはここを変えたい」というのが改憲派の主張である。しかしこれは、立憲主義の根本からの否定であり、こんな口車に乗せられてしまったら「無知でした」では済まない。後世への責任問題である。だからこそ、改憲派を自認する論者からも批判が出ているのである。(憲法学者・小林節氏などはその一例) 護憲派は、よく具体的な改憲案(主に自民党改憲案)を持ち出して「こんな風に変える突破口になるからダメだ」と訴える。それはそれで事実の一面だが、「96条改憲とは立憲主義の破壊である」という本質を訴えなければ、説得力は弱いだろう。個別の改憲案に同調する人から見れば、「改憲しやすくなって大歓迎」となるの
農業機械大手のヤンマーは4月に3人の著名クリエーターを起用し、ブランド向上に本腰を入れた。ブランド戦略の総合プロデューサーはアートディレクターの佐藤可士和氏。農業機械や船舶など製品のデザインにかかわるのは高級スポーツカー・フェラーリを手がけた奥山清行氏。さらにファッションデザイナーの滝沢直己氏が加わる。各界クリエーターとの協業で、あらゆる面から「かっこいい」ヤンマーを目指すというが、作戦の成否はいかに。農機具以外が知られていない 「いまだに『農機具メーカーのヤンマー』と紹介される。本当は建設機械、船舶など、いろいろやっているけれど、あまり知られていないんです」 あるヤンマー社員はそう悩みを打ち明ける。たしかに、ヤンマーで思いつくのは同社オリジナルキャラクター「ヤン坊マー坊」や、いわゆる赤トラ(赤いトラクター)。それ以外のイメージはなかなか浮かばない。 ヤンマーは、農機以外に、建設機械やプレ
【ローマ=末続哲也】イタリアのレッタ新政権が「同国初の黒人閣僚」としてアフリカ系移民の女性眼科医セシル・ケンゲ氏(48)を移民問題担当相に任命したことを巡り、右翼団体などから人種差別的な中傷が相次ぎ、関係当局が捜査に乗り出す事態になっている。 歴史的に長らく移民を海外に送り出してきた同国で、外国からの移民の受け入れをめぐる社会の意識が立ち遅れている実情を浮き彫りにした格好だ。 ケンゲ氏はコンゴ民主共和国出身で、19歳でイタリアに移住。イタリア人男性と結婚し、先の総選挙で中道左派の民主党から下院に初当選していた。 一方、同国の右派系ウェブサイトはケンゲ氏を「コンゴの猿」などと中傷。移民に批判的な中道右派第2政党「北部同盟」のマリオ・ボルゲツィオ欧州議会議員も30日、ラジオ番組で同氏を念頭に「(アフリカは)優れた遺伝子を作れない」と述べた。 新政権は1日、「民族憎悪の扇動」を禁じた法律違反の疑
評価:★★★★★星5つ (僕的主観:★★★★★5つ) 素晴らしく面白かった。自分の人生を考える時に、今後の未来の流れの前提となる本で、素晴らしい出会いだったと思う。何度も読み込んでますので、僕の考え方のベースの一つとなるものなので、物語三昧の読者はぜひ読むことをお勧めします。この本の内容は、さらっと前提として今後の記事に反映されるはずです。 まずは、この本の前提として、巨大なグローバル企業が「私設帝国」化していくと論じています。この定義は、 ・ビジネスの在り方を変えてしまう ・顧客を「餌付け」する強力な仕組みを持つ ・特定の業界の頂点に君臨し、巨大な影響力を持つ この3つを実現するために、「私設帝国」には5つの機能的な特徴が見受けられる。 1)得意分野への集中 2)小さな本社機能 3)世界中から「仕組みが作れる」人材を獲得 4)本社で「仕組み」を創り、それを世界中に展開 5)最適な土地で最
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