「警察からも、あと2本出演したらと言われた」 AV違約金裁判、勝訴した女性の手記（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、日ごろから、プロダクションやメーカーの方から、そういうこと（AVに出演すること）は「立派なこと」だ、とか、「誇らしいこと」だとか繰り返し言われていました。業界の人は信じられないくらいに口が上手で、脅したり、AVに出るのはよいことだと洗脳に近いことを言い続けたりしました。 アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション会社が2460万円の違約金を求めていた裁判。9月9日に東京地裁は原告（プロダクション会社）の請求を棄却する判決を下した（9月25日の控訴期限までに原告側の控訴はなかった）。9月29日、女性側の弁護士や支援団体PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が会見を行い、A4用紙で3枚半にわたる女性の手記（PAPSが口述筆記）を参考資料として配布した。 会見では女性のプライバシーを守るため、女性の情報はもちろん、原告（プロダクション会社）の情報も伏せられ、配布資料には「
性犯罪者のブログと、はせ おやさいさんと、少しはてこさんについて
「仕方がないよ」という言葉は、本心からではなく、そう言っていないと、本当に、心が死んでいってしまうからでした。大きすぎる問題に立ち向かうには、当時の自分はあまりに幼く、力も、知識もなかった。ただ「受け容れる」、そうするしか、方法がなかったからです。 生き延びた人たちが身に付けた対処法は、あくまで死なないための技術であり、能動的に欲しがって得たものではありません。それなのに、その技術を頼りにし、よくない言い方をすれば、利用して、自分を救ってもらおうとする人が、残念ながら存在します。 はせ おやさいさんと同じ環境に育っても、脳のハードウェア的なスペックがイマイチでIQやEQが低い場合、 どんなに心が死にそうでも「死なないための技術」を身につけられなくて、潰れる／詰む／死ぬ、という状況に陥っているし、 そういう人は魅力的な文章を紡げないので、知られる機会が無く、無かったもののように葬り去られます
被害続く・ＡＶ出演を断った２０歳の女性に芸能プロダクションが2460万円の違約金支払いを求め提訴。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 続々押し寄せるＡＶ強要の被害相談昨年夏、若い女性のみなさんへの注意喚起を兼ねて、 「AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を」 というエントリーをさせていただき、大変多くの方にシェアいただきました。 まだ読まれていない方はぜひこちらのエントリーをお読みいただきたいと思います。 その結果、「タレントになれる」「有名になれる」などの安易な誘いに乗るのを思いとどまって、本当にひどい目にあわずに済んだ女性もいると本当にうれしい、と思います。 しかし、実際に支援者の方々から聞こえてくるのは、「私もＡＶ強要されました」「逃げたい」という悲痛な相談の数々。 私のエントリーを機に、「相談に乗ってくれるところがあるのかも」ということで、既に５０件以上の相談が、支援団体に寄せられているというのです。 そのうち、何件かのご相談に乗りましたが、恥ずか
Kazuko Ito
報道関係者 各位 アダルトビデオ違約金訴訟判決(東京地裁)に関する記者会見のご案内 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性)...
「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
経団連、消費税還付案に理解 軽減税率導入には反対：朝日新聞デジタル
経団連は８日、「２０１６年度税制改正に関する提言」を公表した。事業者の負担が増えるとして消費税１０％引き上げ時の軽減税率導入に反対する一方、低所得者対策には「簡素な給付措置」を求め、負担増分を後から還付する財務省の案に理解を示した。 消費税増税は１７年４月に予定通り実施すべきだと主張。財務省が示した対策について、榊原定征会長は７日の記者会見で「基本的には経団連の考えに沿ったもので検討に値する。今後しっかり詰めて欲しい」と評価した。 法人税改革では、３０％台の実効税率をできるだけ早期に２０％台に下げ、将来的には２５％の実現を求めた。安倍政権は１６年度に３１・３３％まで下げる方針だが、経団連は同年度の引き下げ幅の拡大を求める考えだ。化石燃料にかかる地球温暖化対策税は「エネルギーコストの上昇に拍車をかけている」として廃止を訴えた。
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
昔の漁師が全裸で町を歩いていた理由 - 御光堂世界~Pulinの日記
昔（昭和戦前頃まで）の漁師は全裸で作業したり町中を歩いたりしていた。自分は、それは粋や伊達でそうしていたものだと思っていた。（注1） だが、それだけではなかったことが、 @bandy_u バンディー http://twitter.com/#!/bandy_u 氏の調査結果で明らかになった。以下引用。 藁チン文化についてちょろっと調べてる。思った以上に奥深くて、ちょっと窮屈な感じ。 なんで全裸でチンポに藁１本結んだだけの姿で漁に出たり、ましてや街中を歩くのか理解できなかったけど、「着る服を持つような身分不相応なことはしておりません」という低い身分、隷属的な立場の表明だったんだ。 勝手に網子（どこかの網元の下で働いている漁師）が、勝手に褌だの半纏だのを着て町を歩こうものなら、それは「許されざる行為」だったらしい。全裸でいるべき身分の人間が服を着て町を歩いたり電車に乗ったりしようものなら、警官か
仕事掛け持ちしても貧困状態から抜け出せず NHKニュース
１人で子育てをするシングルマザーの中には、非正規で働いているため、複数の仕事を掛け持ちしても貧困状態から抜け出せないという人が少なくありません。 団体によりますと、シングルマザーの中には、子育てのため自宅から離れた場所への通勤が難しかったり、残業ができなかったりするため、非正規で働き貧困状態から抜け出せない人が少なくないといいます。 団体には、「生活が苦しく正社員を目指したいが、就職活動をする時間ない」とか、「飲食店や新聞配達などのアルバイトを掛け持ちしているが、働きづめで体がもたない」、「子どもを塾に通わせる経済的な余裕がなく、進学させられるか不安だ」などといった深刻な相談が寄せられています。 東京都ひとり親家庭福祉協議会の高田伊久子会長は「多くのシングルマザーは生活費を得るためにダブルワーク、トリプルワークで働き、子どもが置き去りにされてしまう。シングルマザーが安定した仕事に就けるよう
女子教育「コサイン教えて何になる」 鹿児島知事、撤回：朝日新聞デジタル
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。
職場での障害者の虐待 ２割以上増加 NHKニュース
仕事をしている障害者のなかで、違法な低賃金で働かされたり事業主や職場の上司から差別的に扱われたりする虐待を受けた人は、昨年度全国で５００人近くに上り、前の年度より２割以上増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 虐待でもっとも多かったのは、最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で４１９人、次いで、暴言や差別的な扱いを受ける「心理的虐待」が３９人、暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が２３人でした。このうち経済的虐待は、知的障害者に対するものが８割近くに上り、医療・福祉関係の職場で、契約社員として時給２００円ほどで働かされていたケースもあったということです。 厚生労働省は「障害者は立場が弱く、意思をしっかり示すことのできないことも多い。また中小、零細の事業所では法律への理解が不足している場合があり、周知を進めることが必要だ」としています。
「女性が〜〜に向いている」ように錯覚させる性差ではない２つの差。 - スズコ、考える。
新年最初のエントリになります。 今年もぼちぼち考えていきます。よろしくお願いいたします。 さて最初に何を書こうかな、と思っていた昨夜。 認知症の父親の介護のことを書かれたツイートが流れてきました。その中で、男性は親が呆けてしまうことを受け入れられないことが多い、というような表現を見て気にかかりました。 現実として、私の周りでもその傾向はあります。 自分の親の介護を妻に任せて病院にも行かない男性、って結構たくさんいます。 受け入れられない、という本人の声を実際にきいたこともあります。直視出来ない、どう対応して良いかわからない、見ていて辛い。 そういう逃げ腰の身内を持ちながら、結局出来る誰か（主にその人の妻や姉妹）が介護を全うして見送って行くのを周囲で何組も見てきました。 男性には受け入れづらい。向いていない。転じて、女性の方が向いている。 これは、介護のことを話す時によく耳にすることでもあり
“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘
深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ
年金24万円は安いのか - ゆとりずむ
こんばんは。らくからちゃです。 弊社では、年に1回の昇給の結果が、6月支給分のお賃金から反映されます。野口さん二人分上がっていました(´・ω・｀)。どの偉い人が決めて頂いたのかは分かりませんが、有難うございます。 そういえば、最近は、どのニュースを見てもこの件で持ちきりですね。 ちょうど先輩が新幹線で出張にいく予定がキャンセルになったところだったので、『何かよく分からないですけど、キャンセルになっててよかったっすねー』とか、そんな話をしていましたが、まさかこんなことになってたんですね。 勿論、誰かを巻き添えにするなんて言語道断ですが、死人に石を投げるようなことはしたくありません。ですので、その件について触れる気は有りませんが、わたしが気になったのはこの箇所です。 近所の女性によると、林崎容疑者は２カ月ごとに支払われる年金の額について「35年間払っているのに24万円しかもらえない。税金や光熱
「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
昨今、「ブラックバイト」という言葉が定着してきた。「ブラック」とはいうが、どうブラックなのか？ブラックバイトの「過重労働」の実情について、関西学生アルバイトユニオンの青木克也氏はこう語る。 「私たちが相談を受けたケースですが、あるレストランでバイトをしていた20代の女性は、労働時間の取り決めがなく、月80〜90時間は働いていました。時給に換算すると300円です。シフトが入っていない日でも呼び出されることが何度もありました。例えば、夜の11時に店長から電話がかかってきて、『今、何やっているんだ？』と聞かれたので、『もう寝ようかと思っていたところです』と答えると、『今すぐ店に来い！』と呼ばれる。彼女は専門学校に通っていたのですが、試験前に勉強していても『そんなヒマがあるなら店に来い！』と。職場に行くのに難色を示すと『俺がこんなに大変なのにお前はわからないのか！』とか、『俺が倒れたらお前は責任
派遣会社のマージン公開率に思う －女性の貧困は自己責任か - ニャート
派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
子どもの貧困率 過去最高に NHKニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ
