タグ

ブックマーク / www.businessinsider.jp (5)

  • 職場でメガネ禁止される女性たち。「まるでマネキン」受け付けから看護師まで

    職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション(受け付け)で働くAさん(女性、20代)だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から「メガネはダメですよ」と言われたという。 「まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように」(Aさん) Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす

    職場でメガネ禁止される女性たち。「まるでマネキン」受け付けから看護師まで
    toratorarabiluna273momomtan
    toratorarabiluna273momomtan 2019/10/26
    「「コンタクトレンズ代もメイクもそうです。そもそも男性には課されていない見た目の美しさや華やかさを女性だけに求められているようで納得いきません…」」
  • 平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。「1カ月お試し」のつもりが一瞬でなじんだ理由

    浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 「いや、分かりますよ。私も大工やってたからね」 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 「『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね」 ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん(32)はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト「リフォマ」を運営するローカルワークス(東京)。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の「なべさん」こと渡邉一伸さん(60)が働き始めて2年半が経った(ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった)。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

    平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。「1カ月お試し」のつもりが一瞬でなじんだ理由
    toratorarabiluna273momomtan
    toratorarabiluna273momomtan 2019/08/29
    コミュニケーション強者。
  • 【極秘入手】7pay開発の内部資料。「セキュリティー不備」は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か

    Business Insider Japan編集部「7pay」取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった「セキュリティー不備」につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン&アイHDが記者会見で被害推定額を「約5500万円」と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン&アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

    【極秘入手】7pay開発の内部資料。「セキュリティー不備」は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
  • 7pay問題に経産省が不快感あらわ「ガイドライン守っていない」「大変遺憾」

    セブン&アイ・ホールディングスのコード決済サービス「7pay」の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン&アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ

    7pay問題に経産省が不快感あらわ「ガイドライン守っていない」「大変遺憾」
    toratorarabiluna273momomtan
    toratorarabiluna273momomtan 2019/07/06
    「キャッシュレス推進協議会にはセブン・ペイやセブン-イレブン・ジャパンらも参加しておりガイドライン策定に携わった立場でもあることからガイドラインの対策が実施されていなかったことに…」
  • 女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか

    人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事:「デマ、殺害・レイプ予告…日人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁」 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん(52)だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

    女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
    toratorarabiluna273momomtan
    toratorarabiluna273momomtan 2018/07/06
    「「…男性だったら『下半身の大きい議員』と言われたでしょうか? 容姿を話題にされるのも含めて、すべての中傷の根底には女性差別があるとひしひしと感じます。…」」
  • 1