【特報】ドコモも「スマートパス」開始：日経ビジネスオンライン小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る
「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
「声なき声」に耳を傾けているか：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「iPhone 5」「LTE（Long Term Evolution）」「テザリング」「プラチナバンド」「7ギガバイトの容量制限」・・・目がチカチカしてくる訳のわからない横文字。自分で書いていながら、めまいがしてくる。 本稿執筆前には、日経ビジネスに「iPhone5のテザリングが通信業界に与える影響」についての原稿を書き終えたばかり。テザリングはiPhoneなどのスマートフォンをノートパソコンの横に置いて、携帯端末の通信機能を使って屋外などでインターネットを利用する方法だ。 ネット上ではテザリングがホットなのだ。だが、つかの間の休憩に、オフィス近くのコンビニエンスストアに夜食を買いに行き、外の空気で気分を冷静にすると、こんな考えが頭をもたげて
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
ソニーは日産になれるのか：日経ビジネスオンライン
「コミットメント」という言葉がある。辞書を引くと「公約」「言質」といった意味だ。報道記事では「コミットメント（必達目標）」と言った具合に使われる。2012年3月期の連結業績見通しで過去最大となる5200億円の最終赤字に転落する見通しという、かつてない経営危機に陥っているソニーから、その言葉が出てきた。 ソニーの平井一夫社長は4月12日、外国人投資家向け電話会見で「黒字化は私のコミットメントであり、全社員のコミットメント」と繰り返したという。（「黒字化は私と全社員のコミットメント」、ソニー平井一夫社長が電話会見 ） コミットメントという言葉を有名にしたのは、言うまでもなく日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）だ。1999年に「日産リバイバルプラン」を打ち出したカルロス・ゴーン氏は、「コミットメントが達成出来ない場合は辞職する」と明言し、世間を仰天させた。成功が危ぶまれた3
忍び寄るSNS疲れ：日経ビジネスオンライン
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絶頂期にあって苦悩するシンガポール：日経ビジネスオンライン
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
「世界の工場」が終わる：日経ビジネスオンライン
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ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
ケータイ盛衰5年周期説：日経ビジネスオンライン
KDDIは10月7日、長い沈黙を破り、米アップルの「iPhone4S」を発売すると正式発表した。3年にわたるソフトバンクの独占に楔を打つ。同じく7日にiPhone4Sの発売を発表したソフトバンクの孫正義社長は、「競争のない世界はない」と話し、正面から迎え撃つ姿勢を示した。日本の“ケータイ三国志”の歯車が、また、ぐるりと回り始めたような気がする。各社の浮沈の歴史から目が離せないのは、絶頂の裏側には必ず陥穽が隠れているからだ。そして、どん底の淵にありながら、次の飛躍の機会をうかがう人たちがいるからだ。 「若い子たちは、うちの携帯の銀色のアンテナがダサいといって、黒く塗りつぶすんですよね…」。2001年の春ごろ、KDDIのau携帯電話担当の幹部がこうぼやいていたのを思い出す。今ではほとんど見かけなくなったが、当時の携帯電話にはプルアップ式のアンテナがついており、通話をするときは受発信の感度を高め
中古マンション時価データ、無料公開の衝撃：日経ビジネスオンライン
不動産マーケティング会社のアトラクターズ・ラボが提供しているデータが静かな話題を呼んでいる。それは、「想定成約中古価格」。過去の売り出し事例をもとに中古マンションの実際の成約価格を算出し、時点補正を加えることで、現在の取引価格を推計したものだ。 売り出し価格は6％高めに提示されている 「想定成約中古価格」とは非常にわかりにくい言葉だが、これが意味しているのは、「物件を売り出して3カ月以内に成約する価格」のこと。要は時価。株式市場で言うフェアバリューと考えればいいだろう。 「中古物件の80％は3カ月以内に成約する」（アトラクターズ・ラボの沖有人社長）と言われる。裏を返せば、3カ月以上も売れ残る物件は、価格設定を間違えているということだ。 今回、アトラクターズ・ラボは「市場参加者の意見が概ね一致する妥当値」を過去のデータから推計、同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」
「ベビーカーマダム」、消費を牽引：日経ビジネスオンライン
30代、40代の子連れ母親世代が、東京都心の消費を牽引している。最後のマス市場である「団塊ジュニア」が子育て期を迎えたことが背景にある。都市部の団塊ジュニア人口は増加中。その購買力に、企業も期待を寄せる。 東京都渋谷区にある表参道ヒルズ。「感度の高い大人の男女」を想定して2006年に開業した同施設だが、その情景は5年経って様変わりしている。 ベビーカー渋滞が発生 平日に目を引くのは、ベビーカーを押す、幼児連れの母親たちだ。施設内で待ち合わせをして、談笑する姿もあれば、じっくりテナント店舗を散策する姿もある。昼時になると、施設内のレストラン前には、横づけされたベビーカーの“縦列駐車”が出現する。「混雑時にはベビーカーを置く場所が足りず、臨時の駐機場を用意しているほど」と表参道ヒルズを運営する森ビルの穐山壮志・表参道ヒルズ運営室館長は言う。独身生活を謳歌する男女から、ベビーカーを押す母親へ。ヒ
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
企業に広がる「SNS疲れ」：日経ビジネスオンライン
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
グーグルPCはアップルそのもの！：日経ビジネスオンライン
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3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 - 武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」：日経ビジネスオンライン
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「ここで生き残る」。ザクとうふの相模屋2003年の決断：日経ビジネスオンライン
「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実：日経ビジネスオンライン
Android端末のアプリ開発が自由じゃなくなる？：日経ビジネスオンライン