旭川中学生いじめ自殺、教頭が母親に「頭おかしい」…NHK特集、凄惨な内容に衝撃
NHK『クローズアップ現代』のHPより 9日放送のNHK番組『クローズアップ現代』は特集『旭川女子中学生凍死事件～それでも「いじめはない」というのか～』を放送し、今年2月に北海道・旭川市の女子中学生、廣瀬爽彩さんが、いじめを苦に命を絶った事件を追った。 この事件をめぐっては、学校と旭川市教育委員会の杜撰な対応が問題視されてきた。 爽彩さんは2年前の2019年、転校前に通っていた中学校で上級生グループから不適切な動画の撮影を強要され、その画像をSNSで拡散されるといういじめを受け、自殺未遂を起こしていた。母親が今年8月に公開した手記によれば、爽彩さんがいじめを受けている様子を感じた母親は、複数回にわたり学校の担任に相談したが、 「いじめるような子たちではありません」 「思春期ですからよくあること」 「いじめなんてわけがない」 と押し切られたという。 さらに母親は学校側に「子どもたちに囲まれ、
次期首相、石破茂氏が最有力に浮上か、自民党内で菅首相“退陣論”強まる…11月・衆院解散が濃厚
石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら
楽天モバイル基地局、マンション住戸の真上に新規設置で住民が反対…健康への影響を懸念
楽天の三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 東京都内のIT企業でAI（人工知能）の開発に携わっている中国人の柳大海（仮名、38歳）さんは、3年ほど前に東京都大田区南六郷にある分譲マンションを購入した。そこは京浜急行の雑色駅から徒歩で10分、民家や中層のビルが建ち並ぶ住宅街である。 柳さんの住居は、7階建てマンションの最上階である。2LDK。広々としたルーフバルコニーもある。築20年ほどの中古物件だが、物件管理が行き届いているので、新築のような印象がある。柳さんは月々約10万円のローンを返済している。柳さんは20代のときに仕事で来日し、その後、職能を高く評価されて日本企業に転職した。日本の生活にもなじみ、永住するつもりでマンションを購入したのである。 その柳さんに不穏な話が持ち上がったのは、今年の8月だった。楽天モバイル（以下、楽天）が柳さんの住居の真上に通信基地局を設置する計画を、マンションの管
「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失
中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不
ビットコインで儲けた人に次々と税務署の調査！多額追徴課税！
元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「地域通貨」です。 仮想通貨の取引が盛んに行われています。誰でも簡単に始められ、24時間スマートフォンで取引できるという手軽さが受けているようです。昨年1月に7万円だったビットコインが12月には一時、200万円以上の高値をつけ、主婦や靴磨きの少年すらも「楽をして稼ぐ」ことができたようです。1630年代に起きた「チューリップ・バブル」を彷彿とさせる仮想通貨バブルですが、課税関係はどのようになっているのでしょうか。 ビットコインなど仮想通貨の急激な値上がりを受け、1月に入り国税当局は本格的に投資家らの調査を始めたと報じられています。12月初旬にビットコインの時価総額は20兆円を超え、ビットコインに関する税金の総額は9兆円にも達するとの試算も出ています。 ビットコインの利益は税務署に筒抜け 都内に住むAさんは数年前からビットコインを購入し、利益を確定
フジテレビ、ついにテレ東に抜かれ最下位転落…CMが入らず最終局面へ
2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売
「買収王」の異名を持つ住生活グループ会長の気宇壮大な野望
超ドメスティック（内需型）企業からグローバル企業へ――。住宅設備機器・建材の国内最大手、住生活グループ（以下、住生活Ｇ）の最高実力者、潮田洋一郎会長（58）がぶちあげたこの大変身計画は、初年度から躓いた。 12年3月期連結決算は、営業利益が前期比56％減の179億円、純利益は同88％減の19億円だった。タイの大洪水を受け、11年10月に住宅用サッシの約3割を生産する現地工場が操業を停止。国内での代替生産の費用が膨らんだうえに、浸水した設備の修繕などに伴い212億円の特別損失が発生したことが響いた。 潮田会長は11年5月、住生活Ｇの中期経営計画（11年4月～16年3月）を発表。16年3月期に売上高3兆円、営業利益率8％を目指すとし、特に海外売上高は、現在の25倍に相当する1兆円を達成すると宣言した。12年同期の連結売上高1兆2914億円にほぼ匹敵する売り上げを海外であげるという気宇壮大な構想
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
コンビニおにぎりと弁当は危険！原価5円？添加物まみれで健康被害の恐れ
英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。 そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。 このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。 しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟
LINE新サービスに批判殺到 「潮を引く」ようにユーザ離れ加速の深刻事態
定額制音楽配信サービス「LINE MUSIC」の無料キャンペーンが8月9日に終了し、10日から有料プランの提供が開始された。LINE MUSICは、LINE、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・デジタルの3社が立ち上げたLINE MUSIC株式会社が展開するサービスだ。 有料プランは「ベーシックプラン」（500円／30日間）と「プレミアムプラン」（1000円／30日間）の2種類。ベーシックプランは20時間限定で聴き放題、プレミアムプランは視聴時間に制限がない。学生は学校名と学年を登録すれば、ベーシックプランを300円、プレミアムプランを600円で利用できる。 インターネット経由の音楽配信サービスは、すでに海外では定着しつつあるが、日本はなかなか浸透してこなかった。CDが根強く利用されるという特殊なマーケットだったのだ。しかし、今年に入り音楽配信サービスが無料キャンペーンを
シャンプーや洗剤、体内に蓄積されがんや脳疾患の危険？恐ろしい経皮毒に気を付けろ！
「経皮毒」という言葉をご存じでしょうか。2005年に、『経皮毒－皮膚から、あなたの体は冒されている！』（竹内久米司・秋津教久／日東書院）という本が刊行されてから広まった言葉です。 経皮毒については賛否両論あり、医師や化粧品メーカー、化学者、薬品メーカーなど、それぞれの立場から多くの意見が発せられていますが、危険が警鐘され始めてから10年たった今でも見解は大きく分かれています。 化学者をはじめとする経皮毒否定派は、自然派化粧品メーカーなどが自分の商品を売り込むために、経皮毒の危険を煽っていると主張します。一方、経皮毒の危険について警鐘を鳴らす人たちは、化粧水やシャンプー、ハンドクリームなど、数え切れないほどの日用品に危険な化学物質が使用されているため、メーカー側が真実を隠していると批判しています。 経皮毒とは？ 人間が物質を体内に取り込む経路は3つあります。飲食物を口から取り入れる「経口吸収
トンデモすぎる韓国人の常識！「日本文化はすべて韓国が与えた」「日本は劣等国」
インターネット上で使われる用語に「ウリジナル」「韓国起源説」というものがあります。どちらも、韓国人がさまざまなものを「韓国が発祥だ」と主張することを揶揄した言葉です。 その対象は中国文化、メソポタミア文明、インカ文明、西洋文明などの文化をはじめ、高名な歴史上の人物に至るまで多岐にわたっています。韓国の歴史教科書では、｢朝鮮半島の歴史は中国の歴史よりも長く、世界最古のひとつ｣との記述があり、民族主義を扇動しているとも受け取れます。 特に日本のものを最も多く「韓国起源」と主張しています。最近では、日本固有の桜であるソメイヨシノを韓国起源であると主張し、各方面で批判を受けています。ネット上で一部の人がそのような言説を唱えているだけなら取り立てて問題視する必要もないのですが、韓国山林庁の研究機関がDNAを分析した結果、済州島などに自生する王桜がソメイヨシノの起源であると断定しているのです。 また、
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直
年収数億円の金持ちはPHSを使う？低所得者は“見栄”でスマホを持ち生活困窮の愚行
携帯電話やスマートフォン（スマホ）に比べて利用料金が格段に安いため、通信費を抑えられるPHS（簡易型携帯電話）。私用のスマホに加えて、仕事用にPHSを持っている人もいるなど、いまだに一定層から根強い支持を得ている。 しかし、以前のPHSユーザーも多くはスマホに移行している上、「次に買い換える時にはスマホにする」と考えている人も多いだろう。たとえ収入が少なくても、通信費の高額なスマホを持っている、あるいは今後の乗り換えを検討している、という人は少なくない。 すでにユーザーが少なくなりつつあるPHSだが、年収数億円も稼ぐような高所得者層が持っている率が低くないという。お金に苦労しないはずの彼らは、なぜPHSを使用しているのだろうか？ その理由について、家計の見直し相談センターを運営し、家計のやりくりに悩む多くの人の相談を受けている、生活デザイン株式会社代表取締役社長の藤川太氏に聞いた。 高所得
東京駅八重洲口激変！超高層ビル2棟建設、小学校も入居、地下に巨大バスターミナル…
国家戦略特区による、都市の国際競争力を取り戻すための再開発が広がってきた。国家戦略特区とは、地域限定で医療や農業、都市開発などの規制を緩和し、新しい産業や雇用を生み出す制度だ。安倍晋三政権が成長戦略の柱のひとつに据えている。 2013年3月に国家戦略特別区域法が成立し、その第1弾として14年3月に東京圏（国際ビジネス拠点）、関西圏（先端医療技術の研究・応用）、福岡県福岡市（起業家の拡大）、兵庫県養父市（山間農業の改革）、新潟県新潟市（大規模農業の実現）、沖縄県（観光産業の促進）の6地区が指定された。 東京圏は、都内9つの特別区のほか神奈川県、千葉県成田市が指定を受けた。20年の東京五輪を視野に入れ、世界からお金や人材、企業を集める国際的なビジネスの拠点作りをテーマに掲げている。容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や用途制限を緩和して、大規模な都市の再開発を進める計画だ。 東京都では大
汚れた声優界の裏側暴露！枕営業強要、アダルトアニメで下積み、大御所にゲイ疑惑
2011年に東京ドームでコンサートを行った水樹奈々を筆頭に、今や声の仕事だけではなく、多岐にわたる活躍を見せる声優。アニメファンの中にも、キャラではなく声優本人のファンを公言する層が現れるなど、まさに新たな花形職業として注目されているが、華やかな世界の裏には闇が広がっているのが世の常である。 声優界のダークな部分を見てきたという元声優の女性・Uさんは、その悲惨さをこう訴える。 「私はもともとアニメが好きで、それが高じて声優を目指しました。養成所に通い、幸運にもそのまま事務所に所属できたのですが、もらえる仕事は『がや』と呼ばれる、街中の雑踏や学校内の声といった効果音のような役ばかりで、ギャラもめちゃくちゃ安かったです。それだけではとても生活できないので、水商売をはじめ、いろいろなバイトに明け暮れました」 本業だけでは食っていけず、バイト三昧の日々。売れない役者などからもよく聞く話だが、声優界
吉野家、1720円「鰻重」は厳しい戦いと予想の理由 160円「つゆだけ丼」に商機？
大手牛丼チェーン吉野家は、夏の定番商品「鰻（うな）丼」を今夏は「鰻重」にリニューアルし、6月1日から販売すると発表した。「鰻の枚数を増やしてほしい」というファンの声に応え、3枚をのせた「三枚盛」を新たに投入。三枚盛は単品で1650円、みそ汁と漬物を付けたセットで1720円と、吉野家の歴代商品で最も高い価格に設定する。 東京は5月に真夏日が何日もあるなど暑い日が続き、これから本格的な夏を迎える。そんな中、スタミナ補充にぴったりなのが鰻だ。そこで、吉野家が攻めの姿勢を見せた。では、この鰻重はヒット商品になるだろうか。 結論からいえば、筆者は厳しいと考える。吉野家が1720円の鰻重を出しても、顧客が吉野家に求める提供価値から外れており、ヒット商品にはならないと思われるからだ。 では、顧客が吉野家に求めている提供価値とは何か。それは「うまい、やすい、はやい」だ。鰻重は吉野家の提供価値である「やすい
賃貸住宅の更新料は払わなくてよい？家賃引き下げる絶好の機会？その具体的交渉法とは
2年に一度、必ずやってくる「家計の悪魔」と言ったら、あなたは何を思い浮かべるだろうか？ ひとつは自動車の車検（新車購入時は3年後）で、もうひとつが賃貸住宅の更新料なのではないか。 毎月払っている家賃とは別に、その月だけ、次の2年間の賃貸借契約を再締結するために、店子側が1カ月分余計に払わないといけない。かつては関東など一部地域のローカルルールだったが、いまや全国的な慣習になりつつある。ぼんやりしていると、とたんに家計が赤字に陥ってしまうのではなかろうか。 しかし、ものは考えよう。更新が近づいてきた時期は、絶体絶命のピンチどころか、「家計の悪魔」を退治する絶好のチャンスでもある。取り組み方によっては、家賃を大幅に下げるか、もしそれがかなわないとすれば、更新料をその年だけでなく、引っ越さない限りは二度と払わないようにすることだって可能なのだ。 具体的な値下げ交渉の例 まずは、9月3日付当サイト
超ハピネス企業、なぜ突然ブラック企業に転落…仕事の効率向上施策が業績悪化を招く理由 | ビジネスジャーナル
あなたは、こんな企業をどう思うだろうか。社員が休み時間もなく夜遅くまで働き、必要とあらば土日も出社し、残業代がすべて支給されるわけではない。経営理念を社員全員が覚え、社長が示す将来ビジョンに誰も文句を言わない。「間違いなくブラック企業だ」と思う読者も多いのではないだろうか。しかし、それは大きな間違いである。一方的な見方にすぎないのだ。 年中ガムシャラに働きながらも、社員の目がキラキラ光っている会社がある。労働量から見ればブラック企業に引けを取らないのに、社員はモチベーションが高く、企業に貢献することを惜しまない。「ブラック企業」という言葉がある一方、このように社員がイキイキと働く企業を表すワードが見つからないのも不思議である。 今年の2月に発売され話題となっている書籍『実践 ワーク・ライフ・ハピネス2』（監修：藤原直哉 著者：阿部重利、榎本恵一／万来舎刊）では、社員が働くことを楽しんでいる
WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論 病院は巨額利益、接種しても感染多数 | ビジネスジャーナル
2月27日厚生労働省が発表したところでは、2月16日～22日までのインフルエンザ受診患者数は全47都道府県で前週を下回りピークを過ぎた感があるが、2014 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1344 万人と、今季も猛威を振るった。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないとの指摘が数多くなされている。 厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkak
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
