岸田内閣の統一教会への迫害がフランス政府を勇気づけ、エホバの証人やサイエントロジーが標的にされている - 吊りしのぶ
岸田内閣による統一教会への迫害は、意外にもフランスに飛び火しているようだ。日本で狙い撃ちされたのは統一教会だが、フランスではエホバの証人やサイエントロジーが標的にされているという。 フランスには「カルト」を規制する法律があり、日本もフランスを見習うべきだとは、かねてより紀藤正樹弁護士ら反宗教的な全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）が主張してきたことだ。 tsurishinobu.hatenablog.com ところが、日本での宗教弾圧や反宗教的規制強化の動きに刺激されて、フランス政府が「反カルト」の立法化に力を入れているという。 これは由々しき事態である。フランスで「反カルト」に名を借りた信教の自由の侵害が進めば、その動きはすぐ日本に跳ね返ってくるからだ。 UPF-Japanの事務総長、魚谷俊輔氏がフランスの最新事情を解説し、警鐘を鳴らしている。 suotani.com
『世界思想』巻頭言シリーズ14：2024年2月号 | 「洗脳」「マインド・コントロール」の虚構を暴く
私がこれまでに平和大使協議会の機関誌『世界思想』に執筆した巻頭言をシリーズでアップしています。巻頭言は私の思想や世界観を表現するものであると同時に、そのときに関心を持っていた事柄が現れており、時代の息吹を感じさせるものでもあります。第１４回の今回は、２０２４年２月号の巻頭言です。 日仏で強まる「反カルト」の動きに警戒を ２００１年に制定されたフランスの「反カルト法」がこのたび改正された。 もともとこの法律は「カルトによる精神操作」を犯罪として取り締まることを目的に起草されたのだが、国際的な宗教学者や法律の専門家が「洗脳理論」は疑似科学であり、法案は特定宗教に対する差別になると批判したため、妥協の産物として「脆弱性の悪用」を禁止するという文言に修正されて成立した経緯がある。 この法律は、アメリカを筆頭とする宗教の自由を尊重する西洋諸国からは「悪法」と批判されてきた。ＥＵの中にあってもフランス
結婚前の性交渉が犯罪に インドネシアで進む分断、表現の自由にも影：朝日新聞デジタル
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統一教会の次はエホバの証人か。「被害者」側弁護団の一方的主張とウソを垂れ流す産経新聞 - 吊りしのぶ
