ウクライナ侵攻2年：支援継続、足元揺らぐ 欧州各地でポピュリスト政党が台頭 対立表面化 | 毎日新聞
ダボス会議で話す北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長（左）と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（中央）、ウクライナのゼレンスキー大統領（右）＝スイス・ダボスで2024年1月16日、ABACA・ロイター ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年。米国の支援停滞で、ウクライナは兵器や弾薬が不足するなど影響が広がる。欧州ではウクライナ支援に懐疑的なポピュリズム政党の足音が響く。侵攻が長期化する中、日本も持続的な支援ができるのかが問われている。 ウクライナ情勢を巡り米国の関与が危ぶまれる中、ロシアの脅威が間近に迫る欧州は独自の軍事力強化に動いている。ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で17日、ショルツ独首相は「欧州人は今、そして将来にわたり自分たちの安全保障をより重視しなければならない」と訴えた。 欧州は長く、安全保障政策を米国に依存。大半の国が北大西洋条約機構
『潜入旧統一教会』が指摘する「被害者バイアス」こそ狂気の反統一教会報道の元凶だ - 吊りしのぶ
『潜入旧統一教会』（徳間書店）を書いた窪田順生（まさき）氏は、同書の中で旧統一教会をめぐるマスコミ（メディア）報道の問題点をズバリ指摘している。 その問題点とは、自称被害者とその関係者しか取材せず、彼らの証言や提供資料だけをもとに記事や番組が作られていることだ。 窪田氏はこれを「被害者バイアス」と呼ぶ。 教団に対しては、マスコミは自分たちが作った記事（しばしばフェイク！）にコメントを求める程度。現役信者の声も時折取り上げることはあるが、「公平な報道」を装うためのアリバイ作りとしか見えない。 たとえば、例の「過去35年の被害総額1237億円」（全国弁連）のように、教団側が 「相談をすべて『被害』と断定して発表しており、不正確で不公正」（毎日新聞22年8月16日） と反論しても取り合わず、全国弁連が挙げた数字の根拠を吟味するようなことは絶対にやらない。 mainichi.jp これは毎日新聞だ
山本太郎、大衆の不満を力に れいわ新選組とポピュリズム：時事ドットコム
「ポピュリズム」の連続 衆議院を解散、厳しい表情で記者会見する小泉純一郎首相＝2005年8月8日、首相官邸【時事通信社】 さらに、山本の「積極財政論」は最近注目されているMMT（Modern monetary theory＝現代貨幣理論）にも近い。「政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨を発行して国債を返済できる。従って、インフレにならない限り借金を拡大できる。インフレになれば増税して抑制する」という考え方だ。膨大な財政赤字を抱えても、ハイパーインフレにならない日本は「有益な実例」だといわれている。だから国は、消費税も撤廃し、もっと財政出動して社会保障や教育、雇用を充実させろというわけだ。 これは、財務省を中心とした伝統的エリート層の考え方とは真逆だ。彼らは健全財政を主張し、借金が増え続ければ、いつかは財政が破綻しハイパーインフレに陥ると警鐘を鳴らし続けている。 財務省に限らず多くの専門家
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