小林製薬：小林製薬 紅麹サプリ、健康被害 アベノミクス、負の遺産？ 機能性表示食品、当初から懸念 | 毎日新聞
小林製薬の大阪工場に立ち入り検査に入る厚労省の職員ら＝大阪市淀川区で2024年3月30日、三村政司撮影 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
旧統一教会に過料10万円、宗教法人で初 質問権に応じず 東京地裁 | 毎日新聞
宗教法人法で定められた質問権に基づく調査への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた申し立てについて、東京地裁は26日、教団側に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権に対する回答拒否で裁判所が宗教法人側に過料を科すのは初めて。 文科省は2023年10月、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求しているが、過料は解散命令とは別の手続きになり、解散命令請求の審理は継続する。【巽賢司、遠山和宏】
「被害救済の法制を」旧統一教会の解散命令見据え全国弁連が声明 | 毎日新聞
声明文を公表する全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士たち＝東京都千代田区で2024年3月23日午後6時12分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は23日、裁判所が教団に解散命令を出すことを見据え、教団の財産保全や監視、教団からの脱会を支援する法制、体制の整備を求める声明を公表した。解散命令に関する審問は2月に東京地裁で始まっており、発令された場合にその実効性を高める必要を訴えた。 声明で求めたのは、教団の財産を保全するための法整備▽解散命令確定後に選任される清算人の権限強化▽清算後も被害者が救済されるための法整備▽脱会者への支援体制の構築――など。この日、東京都内であった集会で公表した。 教団の財産規制に関する特例法は2023年12月に成立した。しかし、自民、公明、国民民主3党により包括的な財産保全は見送られ、実効性
旧統一教会の勝訴見直しか 献金巡る損賠訴訟、最高裁が弁論期日指定 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は18日、弁論期日を6月10日に指定した。弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、訴えを不適法として却下し、教団側を勝訴とした2審判決を見直す可能性がある。 教団側の勧誘行為の違法性について、最高裁が弁論を開くのは初めて。判断内容によっては同種訴訟に影響を与える可能性がある。 1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（既に死亡）は2005～10年ごろ、信者の勧誘を受けて計約1億円などを教団側に献金した。15年11月に「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」とする念書を教団側と結んだが、女性は念書作成から約半年後に認知症と診断された。 女性は17年3月に長女とともに「違法な勧誘があった」
1億円献金の返還求めぬ「念書」、動画も 86歳、半年後に認知症 | 毎日新聞
1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女（66）は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞（こうそく）で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万
ウクライナ侵攻2年：支援継続、足元揺らぐ 欧州各地でポピュリスト政党が台頭 対立表面化 | 毎日新聞
ダボス会議で話す北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長（左）と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（中央）、ウクライナのゼレンスキー大統領（右）＝スイス・ダボスで2024年1月16日、ABACA・ロイター ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年。米国の支援停滞で、ウクライナは兵器や弾薬が不足するなど影響が広がる。欧州ではウクライナ支援に懐疑的なポピュリズム政党の足音が響く。侵攻が長期化する中、日本も持続的な支援ができるのかが問われている。 ウクライナ情勢を巡り米国の関与が危ぶまれる中、ロシアの脅威が間近に迫る欧州は独自の軍事力強化に動いている。ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で17日、ショルツ独首相は「欧州人は今、そして将来にわたり自分たちの安全保障をより重視しなければならない」と訴えた。 欧州は長く、安全保障政策を米国に依存。大半の国が北大西洋条約機構
旧統一教会解散請求巡り初の審問 東京地裁、双方から意見聴取か | 毎日新聞
文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は22日、文科省と旧統一教会の双方から意見を聞く審問を初めて開いた。請求を巡る一連の手続きは非公開だが、教団側は全面的に争う姿勢を示したとみられる。 宗教法人法は、所管庁の請求に基づき、裁判所が宗教法人の解散を命じることができると定める。 手続き上は書面のみの審理で結論を出すことも可能だが、主張が全面的に対立していることから、地裁は双方から直接意見を聞いたとみられる。判断を出すのに一定の時間を要すると見込まれる。 文科省は解散請求に当たって、高額献金をはじめ、教団の賠償責任を認めた判決が32件あり、和解や示談を含めると、教団が被害者側に約204億円の損害を与えたと分析した。 これらは教団が長期間、組織的に違法な献金勧誘に関与したことを示しているとし、解散要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明ら
盛山氏、解散請求に影響「全くない」 旧統一教会系から推薦巡り | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの一部報道について「報道されているような（推薦状を受け取る）写真があるのであれば、推薦状を受け取ったのではないかと思う」などと述べ、事実上認めた。盛山氏は宗教法人の所管閣僚。旧統一教会を巡っては、東京地裁で文科省による解散命令請求の審問を控えており、立憲民主党は盛山氏の更迭を要求したが、岸田文雄首相は続投させる考えを示した。 盛山氏は、21年衆院選の公示2日前にあたる10月17日、神戸市内で開かれた旧統一教会の友好団体「世界平和連合」主催の集会に出席し、推薦状を受け取ったと朝日新聞に報じられた。
盛山文科相、推薦状受け取りを事実上認める 旧統一教会系団体から | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答える盛山正仁文部科学相＝国会内で2024年2月6日午前9時3分、竹内幹撮影 盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの朝日新聞報道について「報道されているような（推薦状を受け取る）写真があるのであれば、そのような推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べ、推薦状の受け取りを事実上認めた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 盛山氏は長妻氏の質問に対し「選挙の際には選挙区内各地でさまざまな集会があり、あらかじめ案内を受けるものに加えて当日に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけでもない」と早口で釈明。その上で「推薦状を受け取ったのではないかと思う」と言及しつつ、「記憶があればちゃんと報告をしていたわけです。記憶はなかったので、これまで自民党に対
石川・能登の地震、地下の流体が要因か さらに大きな地震の恐れ | 毎日新聞
石川県能登地方で19日に震度6弱、20日に震度5強を観測した地震は、群発地震の一連の活動とみられる。現地で観測を続ける研究チームは、地下深くから上昇した水などの流体が、地震を引き起こす断層面に入り込み、断層がすべりやすくなっている可能性を指摘する。さらに大きな地震を起こす海底活断層の破壊につながる恐れもあるという。 能登地方では2018年ごろから地震が増え始めた。気象庁によると、20年12月から22年6月20日までに発生した震度1以上の地震は160回を超える。
英報道、全員脱出「奇跡」 日航乗員を「信じられぬ仕事」と称賛 | 毎日新聞
2024年1月2日、羽田空港で、新千歳発羽田行きの日本航空516便が、海上保安庁の航空機と衝突し、火災が発生しました。
「いつか宗教弾圧に」 小さな教会の牧師が解散命令で感じた懸念 | 毎日新聞
解散命令請求などを受け、記者会見で図を使って説明する世界平和統一家庭連合の勅使河原秀行改革推進本部長（右）と、田中富広日本法人会長＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時27分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に異議を唱えた教会があります。日本基督教団豊岡教会（兵庫県豊岡市）。牧師の小林聖さんは、以前、信者脱会支援に関わり、旧統一教会に極めて否定的です。それでも、信教の自由の侵害や、その効果、関係した政治家の責任が不十分――などの点から解散請求を問題視します。小林さんに宗教と社会のあり方なども含めて聞きました。【聞き手・鈴木英生】 「問題は終わった」と信じさせたいだけ 私が牧師を務める日本基督教団豊岡教会（兵庫県豊岡市）は、先月13日、岸田文雄首相と盛山正仁文部科学相宛てに、旧統一教会への解散命令請求の断念と、教団と与党政治家との癒着について徹底究明を
首相「同行者がどなたか、承知してない」 旧統一教会系の面会報道に | 毎日新聞
旧統一教会の友好団体のトップと面会していたという報道について記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年12月4日午前9時20分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は4日、自民党政調会長だった2019年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと、党本部で面会していたとの一部報道について「数年前、政調会長時代に、ギングリッチ元米下院議長と、元外相という関係でお会いした。大勢の同行者がおられたと記憶しているが、その中にどなたがおられたかは承知していない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 面会の際に、同行者と名刺交換をしたかについては「同行者と何をしたかは覚えていない。私の認識は、元議長とお会いしたということだ」と強調した。
核抑止論は「核軍縮を阻害」と非難 核禁条約締約国会議が閉幕 | 毎日新聞
米ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の第2回締約国会議は1日、「人類の存亡に関わる核兵器の脅威に対処し、禁止と廃絶に向けて確固たる決意で取り組む」とする政治宣言を採択して閉幕した。ロシアが核の威嚇を強め、中国が核戦力の増強を進めるなど安全保障環境が悪化する中、核保有国などが唱える核抑止論は「核軍縮の歩みを阻害している」と非難した。 政治宣言は、核兵器の近代化や増強などによって、核戦争のリスクは増大していると指摘。「人類が核の破局に近づく兆候を黙って見ているわけにはいかない」と表明した。また、米露英仏中の核保有国を念頭に「核拡散防止条約（NPT）6条が定める核軍縮交渉義務が果たされていない」と強調。二度と使われないための唯一の保証は、核廃絶と法的拘束力のある核兵器の開発禁止だと記した。 被害者援助の基金、設立へ議論本格化 会議では、今後取り組む五つの「決定事項」も決めた。核実
愛知・碧南市長 旧統一教会との関係は? 「市民も承知の上で…」 | 毎日新聞
定例記者会見で発言する愛知県碧南市の禰宜田政信市長＝同市で2023年11月28日午後1時43分、町田結子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりが取り沙汰されている愛知県碧南市の禰宜田（ねぎた）政信市長は28日、報道各社の取材に応じ、自身と教団との関係について「個人の政治活動の中でやっていること。市民も承知の上で私を選んでいる」と述べ、問題がないとの認識を改めて示した。ただ、高額献金などの問題については「極端なことは良くない」と話した。 市長は旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が中心になって2年前に開いたイベントの実行委員長を務めたほか、別の関連団体「平和大使協議会」東愛知地区の共同議長に就くなど、教団との関係が深いと指摘されてきた。この日も記者から関係を問われたが、「個人の政治活動の中でやっている。16年間、（市長の公務とは）一切関係ない」と言い切った。 市長は昨年
旧統一教会関連法案 公明幹部「今国会での成立目指す」 | 毎日新聞
公明党の高木陽介政調会長は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として自民、公明両党がまとめた2本の法改正案について「今国会中に法案の成立を目指していく」と述べた。来週にも与党内手続きを終わらせる考えも示した。 2法案は、被害者の訴訟支援を強化する総合法律支援法改正案と、教団の財産流出の防止に向けた宗教法人法改正案。【竹内望】
旧統一教会、渋谷一等地に未公表ビル所有 土地推定額は5億円超 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京都渋谷区の一等地にビルとその土地を所有していることが新たに判明した。土地の推定評価額は5億4705万円。毎日新聞の調査で教団の所有権が明らかになった土地は計100カ所となり、推定評価額は権利関係が複雑な1カ所を除き計92億6600万円となった。 教団本部もある高級住宅街 これまでに実施した調査の対象は、教団が8月時点でホームページ（HP）で公表していた教会など関連施設296カ所。このうち、教団が少なくとも土地99カ所・建物91棟の所有権を持つことが既に判明している。だが、今回のビルはHPで公開されておらず、他にも教団が所有権を持つ物件が存在する可能性がある。 新たに所有が判明したのは、教団本部の向かいにある鉄骨3階建てのビル。江戸時代に紀州徳川家の下屋敷があり、現在は都内指折りの高級住宅街として知られる松濤（しょうとう）地区に建つ。 JR渋谷駅から
旧統一教会「不動産売らない」 100億円供託金原資にせず | 毎日新聞
解散命令請求などを受け、記者会見に臨む世界平和統一家庭連合の田中富広日本法人会長（左）と、勅使河原秀行改革推進本部長。奥には創始者の文鮮明総裁と韓鶴子総裁夫妻の肖像写真が掲げられていた＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時24分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は7日に開いた記者会見で、教団が日本国内に保有する巨額の不動産について「売買までは考えていない」と述べ、国に預ける最大100億円の供託金の原資にしない考えを示した。 教団が公表している関連施設296カ所の土地・建物を巡っては、教団が少なくとも土地99カ所・建物91棟の所有権を持ち、推定評価額は87億円超に上ることが毎日新聞の取材で判明している。 田中氏は、記者から不動産を供託金の原資にする可能性を問われ「供託金は現金で渡さなければいけないので、その現金を予算上捻出して渡す。不動産の売買までは考え
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首相、旧統一教会関係者の会談同席報道に「米元下院議長に確認する」 | 毎日新聞
