〈特報〉どうなる救済新法、マインドコントロール下での勧誘焦点旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向け、岸田文雄首相が今国会での新法提出を目指す考えを表明した。悪質な寄付勧誘を禁じ、本人に事後の取り消し権を認める大枠では与野党間の一致があるものの、家族を含めた救済の範囲・方法を巡ってはなお隔たりがある。親の影響で入信を余儀なくされた「宗教２世」からは、迅速な立法化に期待の声が上がるが、拡大解釈で「信教の自由」が侵されないか、宗教界には不安もくすぶる。 先行する野党案新法については、立憲民主党と日本維新の会などが早々に独自案をまとめ、国会に共同提出。法案作成に手間取る政府・与党に代わり議論のイニシアチブを握る。 野党案は、相手に恐怖や不安を植え付けた上で「救済」をうたって高額献金を要求するような、いわゆるマインドコントロール下での寄付を禁止。もっとも、本人の内心と絡み合い、明確な定義が難しいマインドコントロールという文言はあえて使わず、勧
