旧統一教会に初めての質問権行使、「解散ありき」の危うさ
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 教団の組織や財産について 12月9日までに報告求める 文部科学省は11月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使し、まずは教団の組織や財産などについて12月9日までに回答するように求めた。 安倍元首相銃撃事件を機に、信者の高額寄付や霊感商法問題で改めて注目を集め
旧統一教会へ４回目の質問権行使 文化庁
文化庁は１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する４回目の「質問権」を行使、教団側に質問を送付したと発表した。永岡桂子文部科学相が２月２８日、宗教法人審議会に質問内容を諮問し了承された。回答期限は３月１５日。４回目は教団の組織運営や各地にある教会の管理、信者団体の信徒会と教団の関係など約１１０項目について回答を求めた。裁判所への解散命令請求の可否判断は４月以降にずれ込む公算が高まっている。 昨年１１月の初行使から計３回行われた調査では、教団の組織運営や教団の法的責任を認めるなどした民事裁判、本部のある韓国への送金状況などについて教団側に資料提出を求めた。ただ、回答内容は乏しく、教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を要件とした解散命令請求の可否を判断できる状況に至っていない。このため、文化庁は４回目の行使が不可欠と判断した。
旧統一教会に4回目の質問権行使、組織運営など110項目 回答期限は15日：東京新聞 TOKYO Web
文部科学省は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく4回目の質問権を行使した。約110の質問項目について、資料の提出や回答を求める通知を郵送した。回答期限は15日。 文化庁によると、質問内容は大きく分けて（1）組織運営（2）教会の管理運営（3）信者の集まり「信徒会」の活動（4）予算・決算・財産（5）献金—の関係事項。 過去3回の質問権行使に対し、旧統一教会が提出した資料などの分析を進めた結果、解散命令を裁判所に請求することの可否を判断するには不十分なため、4回目の行使を決定。質問事項は、2月28日の宗教法人審議会で了承された。
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