勧誘や献金、宗教2世などの問題が取り沙汰される中、文化庁はいわゆる統一教会に対し、質問権を行使した調査に乗り出した。争点となるのは教団の行為の「悪質性」「継続性」「組織性」。解散命令請求の判断に向けた動きとポイントを整理する。 (社会部 島津里彩) ■安倍元首相銃撃事件を機に…安倍元首相の銃撃事件をきっかけに改めて注目されることとなった世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”。 高額献金や宗教2世などの問題が浮き彫りになる中、岸田首相は解散命令請求の判断にむけ、永岡文部科学相に、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を行使した調査指示に踏み切った。 ■解散命令請求の判断要件は文化庁や全国霊感商法対策弁護士連絡会=全国弁連などによると“統一教会”やその信者の不法行為を認めた民事判決はこれまでに22件あり、損害賠償額は少なくとも約14億円にのぼる。また、この中には“統一教会”であることを隠して勧