【社説】弁護士の信頼性 公正さ担保する体制づくりを ｜ 世界日報DIGITAL世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）を巡り、過去にさかのぼって被害者が現れ、被害者に代わって提訴する弁護士の動きが活発になっている。 被害者救済が重要なのは言うまでもない。だが、弁護士の公正さも重要だ。弁護士は依頼者に誠実に対応するという前提があるが、現実は必ずしもそうではない。自治に基づく弁護士会の在り方を含めて公正さを担保するための体制改善が必要だ。 巨額横領などの非行事例 「品位を失うべき非行」を行うと、弁護士は所属弁護士会から懲戒処分を受ける。日本弁護士連合会（日弁連）は２０２２年の懲戒処分者を１０２人と発表した。最近５年間で平均すると、毎年99人が処分対象となった計算になる。弁護士による非行事例の一つは、成年後見人として管理する高齢者の財産や「遺言執行者」として預かった相続財産の横領や未返還だ。 読売新聞は、最近５年間（18～22年）の
