教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
不動産処分の際には国へ通知義務 旧統一教会問題、与党PTが提言：朝日新聞デジタル
政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、法整備を検討する与党のプロジェクトチーム（PT）は14日、教団が不動産を処分する場合は国への通知を義務付けるべきだとして、宗教法人法の改正を求める与党案をまとめた。野党が訴えている財産保全の立法措置は盛り込まなかった。 与党として正式決定後、今国会で法改正をめざす。 PT案には、被害者が多数確認され、解散命令請求が出された宗教法人に対し、所管官庁が資産の流出を把握できる法改正の必要性が盛り込まれた。資金の海外流出の防止に向けた規制強化の検討も明記。教団の財産散逸を防ぐことが念頭にある。 教団を相手に訴訟を起こす被…
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