【社説】家庭連合財産 立法パフォーマンスも問題だ ｜ 世界日報DIGITAL
文部科学省が解散命令請求を裁判所に提起している世界平和統一家庭連合（家庭連合）の財産を巡り、「被害者救済」を名目に与野党がそれぞれ特例法案や特別措置法案を提出して今国会中の成立を目指している。 教団は代表者が記者会見で供託金の申し出などを表明したが、与野党は取り合わず、その立法行為も過剰となれば憲法に抵触する恐れがある。 信教の自由侵害の恐れ 自民、公明、国民民主の与野党３党が衆院に提出した特例法案は、①不動産処分の事前通知②財産目録の３カ月ごとの提出③被害者の法テラス活用の支援拡充④３年間の時限立法で延長可能―などから成り、教団の財産に対する監視を強化して海外流出の防止を目的としている。 また立憲民主、日本維新の会の野党２党が衆院に共同提出した特措法案は、①裁判所が教団財産の保全を命令②２年間の時限立法③必要であれば宗教法人法を改正―などの内容だ。立民が「財産の海外移転」などを懸念して策
旧統一教会の田中会長「心からおわび」 最大100億円拠出の意向：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は7日、政府の解散命令請求後初めてとなる記者会見を開き、高額献金問題について元信者らに「心からおわびする」と述べた。 田中会長は会見の冒頭、「当法人の指導が行き渡らず、今までつらい思いをされてこられた皆様方に率直におわびしなければならない。2世の皆様、そして国民の皆様方に改めて心からおわびする」と述べ、頭を下げた。 一方で、解散命令請求に対しては「信教の自由、法の支配の観点から、到底受け入れることはできない。今後もその法的主張をしっかり貫いていく」と語った。 おわびについて田中会長は「いわゆる被害者が特定されて初めて謝罪という言葉が使われると思う。いま裁判が始まって、私たちの犯罪性などを含めて法廷で議論されていくことが始まったので、謝罪という言葉とは距離を置かなければならないと考えている。心を痛めること、つらい思いをしている方々がいることも事
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