【風を読む】防衛増税は遅滞なく 論説副委員長・長谷川秀行令和５年度の税制改正大綱を手に会見に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の西田実仁税制調査会長（左）＝１６日午後、国会内（矢島康弘撮影）負担増が求められる政策課題で必ず出るのが「経済に悪影響を及ぼす」という指摘である。政策効果を打ち消すほどダメージが大きいなら元も子もないので、その点の吟味はもちろん欠かせない。 先の税制改正で決まった法人税などの防衛増税を巡っては、財界から賃上げ機運に水を差しかねないという懸念の声が相次いだ。ただし、こうした物言いにはどこか引っかかるものがある。 これまで経済界は法人税減税などで多大な恩恵を受けてきたからだ。記録的な利益をあげた企業もたくさんある。ところが利益の多くは内部留保に回り、力強い賃上げや投資につながらなかった。
