財源を税金にすることはできないのか
NHKは、放送法に基づいて設立された公共放送事業体であり、NHKが視聴者のみなさまから直接お預かりする受信料を基に、事業運営を行っています。こうした財政基盤の上に立って、公平公正・不偏不党の報道機関としての役割を果たしています。 財源を税金にすることは、すなわちNHKの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、NHKの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。 さまざまな情報が飛び交うデジタル時代にあって、NHKの情報に対する、視聴者のみなさまの期待や信頼は、ますます大きくなってきていると重く受け止めています。 運営財源を外部に依存することによって、外部から干渉を受けるきっかけを作り、視聴者のみなさまの期待に応えられなくなるようなことがあってはならないと
金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK
NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。 受信料収入は2018年度（2019年3月期）に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。
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