2024年02月27日放送日経モーニングプラスFT(モープラFT)。▼特集…マラソンシーズンが真っ盛りの中、ランニングシューズが値上がりしています。厚底やカーボン素材などで高機能化しているのが理由の一つです。 ▼マーケットビュー…連日で株価が最高値を更新する中、最大の株主である日銀の今後の動向を考えます。 ▼FTトゥデイ…ヨーロッパの株高をけん引する11社「グラノラス」について解説します。製薬会社のノバルティスや半導体製造装置メーカーのASMLなどが入っています。 【出演者】 八木ひとみ(キャスター) 佐藤美樹(キャスター) 清水功哉(日本経済新聞編集委員) 桜庭薫(FTキャスター) 村野孝直(日本経済新聞)
Published 2023/12/05 17:18 (JST) Updated 2023/12/05 17:32 (JST) 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で、平和的生存権や人格権を侵害されたとして、福島県の住民が国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は5日、「憲法9条に明白に違反するとまでは言えない」と初の憲法判断をした。訴えを退けた一審福島地裁いわき支部判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 弁護団によると、一連の集団訴訟は全国の22の地裁・支部に起こされ、これまでの判決は全て原告側敗訴とし、最高裁も上告を退ける決定をした。憲法判断が示されたことはなかった。 最大の争点は、政府の憲法解釈変更で集団的自衛権を認めた安保法が憲法9条に違反するかどうかだった。
安全保障関連法案が可決され拍手する安倍晋三首相(中央)ら=平成27年7月16日、衆院本会議場(酒巻俊介撮影)昨年7月8日、参院選の応援演説中に銃撃され急逝した安倍晋三元首相は安全保障政策で多くの功績を残した。首相が安保政策を主導する枠組みを作り、日米同盟を深化させ、オーストラリアなど同志国との連帯で抑止力を高めた。その根底には、軍事・経済の両面で台頭する中国を見据え、現状の自衛隊では有事を戦えないという最高指揮官としての強い危機感があった。 「安倍氏がやろうとしていたことは、従来の中立的な『防衛力整備』という言葉では語り尽くせないものだった」。首相秘書官として安倍氏に約6年半仕えた島田和久前防衛事務次官は、日本の防衛力に対する安倍氏の戦略をこう語る。今、政府が当たり前のように使う「防衛力強化」という言葉は、第2次安倍政権以降から登場するようになった。 安倍氏の姿勢を象徴する出来事が平成25
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く