「43人に補償せず」。自称被害者が被害者とは限らない。ジャニー氏性加害問題で判明 - 吊りしのぶ
故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、旧ジャニーズ事務所は、被害を確認できない43人に「補償を行わない」と通知したという。 www.sankei.com 「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」は２９日、創業者のジャニー喜多川元社長（令和元年死去）による性加害の補償状況を発表した。 同日までに在籍も被害も確認できないと結論づけた４３人に対し「補償を行わない」と通知したことも明らかにした。 同社によると、補償をしないのは、日本で被害に遭ったとする時期に、喜多川氏が海外に滞在していたケースなど。具体的な状況の説明がない事例も含まれるという。 同社は「性加害を受けたと認められる全ての申告者に対して最後まで補償を行う方針」と強調する一方、「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」としている。 「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」とい
旧統一教会主張と被害証言に大きな落差 息子の貯金を“偽造の委任状”で下ろして献金 元信者「この教団は組織でしか動けない」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
今週会見を行った「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）は、解散命令の要件とされる組織性・継続性・悪質性を真っ向から否定しましたが、被害者の訴えとは大きな落差があります。いま教団内に何が起きているのか…
「泥棒に追い銭」も「被害」なのか - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
「被害総額1237億円」は壮大なウソだった！ 対策弁護士連絡会にまんまと利用されたマスコミは恥を知るべき（１）／カン・ヘジョン「Nella Fantasia」 - 吊りしのぶ
１，「（2021年までの）被害総額1237億円」という壮大なウソ ２，弁護士連絡会の世論工作に、まんまと利用された産経新聞 ３，「被害額」でないと言える理由①＝AERAがかつて「被害相談額」だと報じていた ４，「被害額」でないと言える理由②＝米本和広氏によれば、注目すべきは「解決金額」。だが、弁護士連絡会は取材を拒否した ５，原告勝訴の民事裁判でも、原告の主張する「財産的損害額」は減額された。まして原告敗訴の場合は、被害とは認められない ６，「被害相談」を隠して「被害」「被害金額」「被害総額」などと報じた産経新聞。誤報、虚報が世論を沸騰させた １，「（2021年までの）被害総額1237億円」という壮大なウソ 統一教会による過去35年、1987年～2021年までの被害総額は1237億円に上る――とマスコミは繰り返し報道してきた。どのマスコミも横並びで、被害総額となると大抵この数字が出てくる。
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産経新聞・吉沢智美記者はなぜ印象操作、世論誘導的な記事を書くのか～10月17日消費者庁報告書をめぐって - 吊りしのぶ
