破産のイメージ - 司法書士とくの日記（ブログ）
安倍元首相の襲撃事件 報道の中で、容疑者の発言「破産させられた」というのが頻繁に出てくるが、 また、破産のイメージが・・・ 過去、 破産しか解決方法がないと思われるのに、破産のイメージが悪すぎて（誤解あり）、「破産だけはしたくない」と言われる方や、 多重債務で相談に来られた方で、（破産も含めて解決方法を説明）家族に相談しますと帰られ、その後、親族に相談されたようで、親族から「〇〇家から破産者を出す訳にはいかない」と言われ、親族援助で返済された方がいました。 破産手続き（自己破産）自体は、 借金の返済義務をなくし（借金からの解放）、人生をやり直してもらう制度になっています。 （これが事実とすれば）正確には「破産させられた」ではなく、「（多額の）献金のため借金させられた」などになると思います。 それから、最近また、破産者マップなるものが出現し、問題となっています。 破産者情報 - 司法書士とく
山口広弁護士のご乱心～7月発行の消費者法ニュースで「旧統一教会関連の相談は減った」と明言していた！ - 吊りしのぶ
全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称：全国弁連）が、旧統一教会の「解散命令」を請求すべきと文科省、法務省に申し入れを行った。 www.fnn.jp 旧統一教会は「反道徳的、反社会的」なのだそうだ。 しかし、もし7月8日、あの悪夢のテロ事件がなかったら、果たして同連絡会は旧統一教会の「解散命令」請求を申し入れていただろうか？ おそらく、旧統一教会がマスコミの話題に上ることはなく、同連絡会もそんなアクションを起こすことはできなかっただろう。 なにしろ旧統一教会関連の「被害」は過去10年、減少の一途を辿っていたからだ。 前にも書いたように、消費者庁への相談件数も、2021年度は「いわゆる霊感商法（開運商法）」の被害相談のうち、旧統一教会が関係するものは2％未満しかなかった。 全国弁連の「被害」記録を見ても同様の傾向が出ている（下のグラフ）。 産経新聞より 「強制献金が新たな問題として浮上した」など
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