7日の統一教会トップの記者会見、大荒れの予感 - 吊りしのぶ
前回投稿の続き。 7日午後の教団トップの会見は大荒れになることが予想される。マスコミや記者たちはジャニーズ事務所会見の経験を踏まえて臨んでくるはず。質問は相当厳しいものになるだろう。 nordot.app nordot.app 共同の記事には「被害」「補償」という言葉が踊っている。こういう言葉が何を意味するか、ジャニーズ問題を想起すれば明らかだろう。 それは「確定した被害」と「それに対する当然の補償」を意味し、今さら事実関係がどうだったかなんて、そんなことはどうでもいい、というニュアンスさえ含むものだ。 教団側はこれまで「単に心変わりして脱会し、信者だったときの献金を返せ」と言うのはおかしいと主張してきた。 「我々は被害者の存在を疑っている」 というメッセージを読んだこともある。 それがここへきて最大100億円規模の拠出の表明である。 「被害者が大勢いること、巨額の被害があったことをやっと
国に100億円供託調整 旧統一教会、被害補償原資 ｜ 共同通信
Published 2023/11/06 00:11 (JST) Updated 2023/11/06 00:17 (JST) 政府から10月に解散命令請求をされた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、元信者らへの被害補償が必要になった際の原資として、最大100億円ほどを国側に供託する方向で調整していることが5日、教団関係者への取材で分かった。近く公表する。 教団の財産は解散命令が確定すると清算されるため、事前に海外に流出させるのではないかと被害者らから疑いの目が向けられており、国会でも財産保全策が議論されている。教団としては100億円規模の被害を認めたわけではないが、懸念を払拭し、国による新たな財産規制を避ける狙いがあるとみられる。 全国統一教会被害対策弁護団が把握する被害者は約130人で、被害額は40億円超と試算している。既にうち124人分、約39億円の賠償を教団に求めたと明らかにして
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
統一教会トップが謝罪？ 最大100億円拠出？ 公式謝罪と支払いは「新たな被害者と被害の発生」を認めること。これまでの説明と矛盾するではないか！ - 吊りしのぶ
寝耳に水のニュースが飛び込んできた。朝日新聞。「信じられない」というのが正直な感想。 教団トップが、被害を訴える高額献金した人や2世信者に謝罪するんだそうだ。返金のため最大100億円を拠出する案を出すとも。 www.asahi.com 記事には次のような記述がある。 謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされる… 関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針。 ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。 献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している
なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散命令請求−西岡力− - SALTY
西岡力 日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY- 主筆 麗澤大学特任教授 国基研企画委員兼研究員 なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散命令請求 ついに政府が世界平和家庭連合（旧統一協会）の解散命令を東京地裁に請求した。私は昨年10月31日付の本欄（国家基本問題研究所「今週の直言」）で、福音派キリスト教信者として「政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。…なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ」と書いた。その恐怖はより強くなっている。特に、キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。 ・参照：『最近の旧統一協会への扱いに関する2つの危機感』 2023年2月1日 SALTYにて掲載 宗教団体への「人民裁判
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