(前編はこちら) 7月28日に情報通信政策フォーラム(ICPF)主催、電子行政研究会共催にて開催されたシンポジウム『大震災と情報通信:果たした役割と未来』の後半を紹介する。前半では発災から支援活動におけるICTの活用事例がとりあげられたが、後半では今後の復興フェーズにおいて、エネルギー政策でスマートグリッドが果たす役割や、ICTの利活用戦略がどのように進められているのかについて具体的な話が紹介された。 エネルギー計画の見直しにはスマートグリッド整備が必須 経済産業省基準認証政策課の野田耕一課長による「スマートグリッドを巡る同行と我が国の取り組み」では、ここ最近の動きとして、電気自動車(EV)や蓄電池をネットワーク化する実証実験が行われたり、7月から複数のメーカーが集まって家庭内電気の使い方をコントロールするHEMS(ホームエネルギー・マネジメントシステム)アライアンスを作る動きがあるとし、