総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集
本研究会では、平成30年（2018年）10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、第5回会合（平成31年（2019年）1月21日）において示した主要論点（案）の討議を踏まえ、今般、中間報告書（案）を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。 なお、「プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）」は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（15日（金））14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
QNAP 社製 NAS に影響を与えるマルウエアに関する情報について
2019年2月13日 (現地時間)、QNAP 社は、同社製 NAS に関するアドバイザリ (NAS-201902-13) を公開しました。 QNAP 社によると、同社製 NAS に影響を与えるとされるマルウエアに関する情報を同社は受け取っており、現在詳細を調査中とのことです。 なお、JPCERT/CCは、本件に関して、公開されている以外の情報を持ち合わせていません。 QNAP 社のアドバイザリでは、次のような対策を実施することが推奨されています。同社製 NAS を利用している場合、同社からのアップデート等に関する情報について注意してください。 QNAP 社によると、本件について、解決策の提供が予定されています。今後の情報に注意して対応を検討してください。 1) Malware Remover を最新版にアップデートする (※) 2) QTS を最新版にアップデートする 3) NAS にイン
Facebookが従業員の安全を脅かす恐れのある要注意人物をリスト化か--位置追跡も
Facebookには、同社や従業員の安全を脅かす恐れのある人物数百名のリストが存在するという。リストにはユーザーや元従業員も含まれる。CNBCが米国時間2月14日に報じた。 Facebookはそうした人物のFacebookアカウントのデータを利用し、脅威が確かなものだと考えられる場合には、アプリを通じて該当する人物の所在を追跡することもあるという。CNBCの取材に応じた元従業員の一部は、Facebookの倫理観を疑問視していたが、同社が従業員の安全を守っていると言う者もいた。 Facebookの広報担当者は、同社や従業員に脅威を与える可能性がある人物のリストが存在することを認めたが、「企業の安全対策という観点から見れば標準的」だと述べた。だが、このリストに記載されている人数については明らかにすることを控えた。 これまで、世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、23億人のユ
大塚家具 ヤマダ電機と業務提携 38億円余増資へ | NHKニュース
業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。 さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。 合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。 最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目
総務省のIoT機器調査は「監視社会」の始まりか--議論が起きた理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 政府がサイバー攻撃対策の一環として、国内のIoT機器に対して簡単なパスワード（脆弱なパスワード）が用いられていないかを調査し、ユーザーに注意喚起することを発表した。それを受けて「『通信の秘密に抵触の恐れ』無差別侵入し調査へ」といったメディアの報道があり、「総務省自身が不正アクセス禁止法や憲法にも記載されている通信の秘密を侵害するのか？」などという意見が多数噴出し、物議を醸している。この報道のタイトルや概要だけを聞くと、一般の人々は政府が家庭のIoT機器をハッキングし、そ
オープンソースのツール「PoshC2」を悪用した新たな標的型攻撃を確認 | LAC WATCH
ラックの石川です。 私の所属する脅威分析チームでは、日本を標的とする様々な攻撃を日々調査しています。その過程で、オープンソースで公開されているPoshC2*1 を悪用した攻撃を、今年（2019年）1月頃から確認しています。また、2018年12月末のFireEyeのブログ*2 によると、イラン政府の関与が疑われる攻撃者グループAPT33*3 が、PoshC2をエンジニアリング業界に対する一連の攻撃の中で悪用したとも報告されており、PoshC2がサイバー攻撃で使用される事例を最近多く目にする機会があります。 そこで今回は、日本を標的とした攻撃におけるPoshC2の悪用事例を紹介します。また、この攻撃を調査する上でPoshC2を悪用する他の事例も確認しましたので、それも併せて紹介します。 2つの攻撃の関連は確認できていませんが、攻撃者は、いずれのケースにおいても正規クラウドサービス（GCP＝Go
おいしいコーヒーの淹れ方～ペーパードリップ編 - 電子喫茶 アメイロタマネギ
これまで、コーヒーの起源から品種、銘柄。焙煎や粉砕とザックリにはなりましたが、一通りの工程を御紹介して参りました。 今回は、恐らく1番知りたいであろうコーヒーを淹れる工程について迫っていきたいと思います。 淹れる方法も沢山あるわけですが、今回は第1弾ということで、日本人は最も利用している淹れ方と呼ばれるペーパードリップについて御紹介致します。 ※あくまで一例です。人によって、細かい部分は違うかと思いますし、ひとつの指針として記述しておりますので予めご了承頂けたらと思います。 用意するもの ①ドリッパー&サーバー ろ過をイメージして頂くと分かりやすいと思いますが、この上部分のドリッパーにコーヒー粉をセットし、お湯を注ぐことで下部分のサーバーにて、粉を通って抽出されたコーヒーを受けるのです。また、サーバーにはメモリが記されているので抽出量が分かります。 ドリッパーも円すい形や三つ穴式など様々な
CCCのTカード情報提供、違反ではないが「十分性」に反する
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の令状なしに「Tカード」利用者の氏名や購入履歴を捜査機関に提供していることを問題視する報道が、2019年に入って広がった。しかしCCCの情報提供は、個人情報保護法には違反していない。だが日本政府が欧州連合（EU）に説明した内容には反している。 報道によると、CCCは約6700万人いるTカード利用者の氏名などの会員情報や、商品の購入時に得たポイント履歴、レンタルビデオのタイトルなどを裁判所の令状なしに捜査機関に提供していた。捜査機関はCCCに「捜査関係事項照会書」を使って、情報を得ていたという。 CCCは「T会員規約」に情報提供を明記していなかった。報道を受けてCCCは、2019年1月21日に「2012年から、『捜査関係事項照会書』があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力」してきたと公表。そ
niconico有料会員、188万人に減少
カドカワが2月13日に発表した2018年4～12月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サービス「niconico」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」は12月末で188万人と、9月末から6万人減った。 ドワンゴは、事業計画の進捗（しんちょく）が当初計画を大きく下回るとして、減損損失37億円を計上。収益の柱であるニコニコプレミアム会員の減少に加え、18年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いた。ただ、企業や個人ユーザーが動画などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料会員は91万人に増えた。 ドワンゴの不振を受け、親会社のカドカワは2019年3月期（18年4～19年3月）の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から10.4％減の2070億円、営業利益は76.3％減の19億円になると発表した。最終損益は43億円と、前回予想の54億円の黒字から一転して赤
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