飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は８日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、飛行可能な範囲が５キロ以上と広いドローンの操作に国家資格の「無線技士」の取得を義務づける方針を固めた。 操縦者に一定水準の無線の知識や技術を求めることで墜落事故を減らすとともに、所有者の身元確認を容易にする狙いがある。 ドローンは、飛行範囲が広くなるほど出力の高い無線機を搭載する必要がある。５キロ程度を境に、求められる通信性能が格段に上がるため、国家資格が必要と判断した。資格はタクシー無線の管理者などに求めている「第３級陸上特殊無線技士」となる見通しで、取得には国家試験や養成課程修了を義務づける。資格を所管する総務省が免許対象を定めた省令を改正し、ドローン操縦者を加える方向だ。 飛行範囲の広い高価な機種は中国などからの輸入品が多く、一般に国内で市販されている１万～５万円前後の機種は、飛行範囲が数キロにとどまるという。
首相官邸屋上に「ドローン」落下…小型カメラも : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２２日午前１０時３０分頃、東京都千代田区の首相官邸の屋上ヘリポートで、小型無人ヘリコプター「ドローン」とみられる機器が落下しているのを官邸職員が発見した。 警視庁麹町署は、飛行中のドローンが落下した可能性が高いとみて、詳しい状況を調べている。 同庁によると、機器は直径約５０センチ。プロペラがついており、小型カメラが搭載されていた。空中から落下したとみられ、けが人などはないという。
公衆Ｗｉ－Ｆｉの危険性とセキュリティー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
たとえばＪＲ東日本では、訪日外国人向けＷｉ－Ｆｉサービス「ＪＲ－ＥＡＳＴ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉ」を山手線内全駅に、４月末までに導入すると発表した（参考「訪日外国人のお客さま向け無料公衆無線ＬＡＮサービス・山手線内全駅へのサービス拡大について〈ＪＲ東日本〉」）。 しかしながら、公衆Ｗｉ－Ｆｉには安全上の問題点がある。たとえば京都市による公衆Ｗｉ－Ｆｉ事業「ＫＹＯＴＯ Ｗｉ－Ｆｉ」にはセキュリティー上の問題点があるとして、京都府警が改善を要望したと報道されている（参考「京都市の公衆ＷｉＦｉ『危険』 府警『犯罪インフラに』警告〈京都新聞〉」）。 京都市の公衆Ｗｉ－Ｆｉは２０１４年１２月からエリアを拡大し、パスワードなし・登録なしで使えるシステムを導入した。以前のシステムはメールアドレスの登録が必要なものだったが、新たに始まったしくみではメールアドレス登録なしで使えるようになっている。メールアドレ
モールス信号で「さよなら」…８４年の歴史に幕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関係者が拍手する中、最後の無線放送を終えた伊藤さん（手前）（３１日午後１１時３０分、三重県志摩市で）＝加藤学撮影 三重県内の漁協に所属するカツオ・マグロ漁船と、２４時間体制で連絡を取り合っていた三重県漁業無線局（三重県志摩市）が３１日で閉局した。 同日午後１１時、伊藤恭市局長（６１）が遠洋で操業する漁船に向け、モールス信号で「２４時をもって三重県漁業無線局を閉局します。ありがとうございました」と打電。同１１時半には同じ内容を無線で放送し、最後に「さよなら」と告げ、前身の浜島漁業無線局（１９３１年開局）を含めて８４年の歴史に幕を下ろした。
軽トラ、踏切から線路に入りトンネル走り抜ける : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１両目が脱輪したＪＲ篠ノ井線普通電車と大破した軽トラック（２４日午後１１時５０分頃、千曲市の城山トンネル内で）＝ＪＲ東日本長野支社提供 長野市と長野県千曲市の境にあるＪＲ篠ノ井線で２４日に起きた下り普通電車の脱線事故は、復旧に２０時間以上かかった。 輸送密度の高い長野―松本駅間で特急「ワイドビューしなの」２４本が運休するなど、週末の行楽客らに大きな影響が出た。脱線した電車が衝突した軽トラックは、踏切から左折して線路に入り、そのままトンネルを走り抜けていた可能性の高いことが分かった。 ＪＲ東日本長野支社によると、事故が起きた２４日午後７時半から２１時間半後の２５日午後５時頃に復旧。長野―松本駅間で２日間にわたり、普通・快速の上下３２本、特急上下２４本が区間運休するなどし、約２９００人に影響した。 事故車両の乗客らは２４日にタクシーで代替輸送された。ただ、同区間で平日に直通高速バスを走らせてい
若桜鉄道ＳＬ４５年ぶり復活 ４月試験走行 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県東部の若桜、八頭両町を走る第３セクター・若桜鉄道が４月１１日、若桜―八東駅間（９・４キロ）で、蒸気機関車（ＳＬ）の試験走行を実施する。旧国鉄時代の１９７０年４月以来、４５年ぶりの“再登板”。人口減で利用客が伸び悩む中、経済効果が認められて定期運行が実現すれば、集客の＜救世主＞として期待が高まる。（北瀬太一） 同社などによると、ＳＬは７０年まで若桜―鳥取駅間（２９・５キロ）を結び、特産の杉材などを積む貨物も連結していた。 試験走行には、２００７年に若桜町がＪＲ西日本から譲り受け、現在は若桜駅構内に展示しているＳＬ「Ｃ１２ １６７号」を活用。検討案では、１２系の客車３両とディーゼル機関車「ＤＤ１６」を連結し、客は乗せず時速１５キロで走行する。 その際、弁当販売のほか、見学・写真撮影者用の有料駐車場を設け、宿泊情報などを提供。経済効果を見込めれば、定期運行を本格的に検討する。 渓谷を走る沿線に
地下鉄サリン、緊迫の７３分・交信テープ公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警視庁は１４日、１９９５年３月のオウム真理教による地下鉄サリン事件の発生直後、同庁通信指令本部と、現場に駆け付けた警察官との無線交信の記録を初めて公開した。 次々と倒れる乗客と、新聞紙に包まれた謎の液体――。約７３分に及ぶ交信記録からは、情報が錯綜（さくそう）する中、現場の緊迫した様子が浮かび上がった。死者１３人、負傷者６０００人超に上った事件直後の様子が、発生から約２０年を経て明らかになった。 警視庁通信指令本部に事件の第一報が入ったのは、３月２０日午前８時２１分。 「日比谷線の八丁堀駅、病人２名。気持ち悪くなったもの２名。事件事故等、判然としません」 その約１分後、茅場町駅でも４人が不調を訴えているとの通報があった。病人との内容だったため、無線の声に緊迫感は、まだない。ところが、現場に到着した警察官からは次第に緊迫した様子が入ってきた。 「歩道上に何人も倒れている模様」 「築地駅構内で
無線ルーターからＩＤ流出…中国向けサーバー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社２社が使用した他人名義のＩＤやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日、サーバー運営会社の中国人ら１１人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。ＩＤなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」（東京都台東区）、「ＳＵＮテクノ」（豊島区）の２社の関係先１２か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者（３０）（北区）ら男６人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。６人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、２社は大手プロバイダー（ネット接続業者）のサーバーに接続するため、約１５０
学校ぼろぼろにするぞ…電話でうどん作り中止に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川崎市教育委員会は１７日、市立大島小学校（川崎区浜町）に危害を加えるような内容の電話があったとして、１８日に同校で開催予定だった地域の寺子屋事業「うどんづくり２０１４」を中止すると発表した。 市教委によると、１６日午後２時半頃、同校に金融業者を名乗る男から電話があった。男は「児童の保護者と金の貸し借りでトラブルがある。学校をぼろぼろにするぞ」などと脅したという。 今回の寺子屋事業は、児童が地域住民と協力して、うどんを作る予定だったが、安全に配慮して中止を決めた。同校は１７日朝、保護者に経緯をメールで説明。当分の間、児童の登下校時に教職員らが学校周辺を見回ったり、集団下校させたりする。
政府専用機、位置・ルート丸見え…市販アプリで : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相ら政府要人が外国訪問の際に搭乗する政府専用機の飛行中、位置情報や飛行ルートがインターネット上に表示されていたことが読売新聞の取材でわかった。 専用機の飛行ルートはテロ対策のため非公開とされているが、スマートフォンなどに市販のアプリを入れるだけで動向を把握することが可能だった。専用機を運航する防衛省は読売新聞の指摘後、アプリ提供会社に専用機の情報を表示しないよう要請した。 アプリの名称は「フライトレーダー２４」。スウェーデンのアプリ提供会社の説明によると、２００６年から提供を始め、スマホ版は３００円で販売している。飛行中の航空機が空中衝突を防止するために発信する「ＡＤＳ―Ｂ」という信号を受信し、航空機の現在地を地図上にアイコンで表示する仕組み。
よみがえる「春の小川」 渋谷川再整備 : ホームガイド : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
唱歌「春の小川」の舞台となったといわれる渋谷川が、渋谷駅周辺の再開発事業によって再生に向けて動き出そうとしている。 かつては豊かな清流をたたえていたが、高度経済成長期にそのほとんどがフタをされ、暗渠（あんきょ）に。地上に顔をのぞかせている同駅南口付近から下流に高度処理水を流し、せせらぎが楽しめる親水空間に生まれ変わるという。 春の小川はさらさら行くよ――と歌われた唱歌の歌詞は、明治期に、現在の代々木公園の西側を流れる渋谷川の支流・河骨（こうほね）川沿いののどかな田園風景を書いたという説があり、小田急代々木八幡駅近くには「春の小川」の碑が立っている。 だが、高度経済成長期や東京五輪に向けた急速な開発で、汚水が流れ悪臭が漂うなどしたため、渋谷駅から上流の部分は、下水道替わりに地下化された。地上に顔を出す同駅南側の稲荷橋から下流も、大雨時には放水されるものの、平時はほとんど水の流れはない状態とな
富士山頂は「静岡」に山梨知事不快感「是正を」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山梨県と静岡県のどちらに属するか決まっていない富士山頂について、国土地理院がインターネット上で公開している全国地図に静岡県の住所が表示されていることがわかり、山梨県の横内知事は３日の定例記者会見で、同院に是正を求める考えを明らかにした。 同院によると、問題の地図は昨年１０月に公開された「地理院地図」。山頂付近は県境が定められていないが、ウェブサイトの閲覧者が画面上で山頂の剣が峰を選択すると、静岡県富士宮市山宮と表示される。また、山頂周辺の所属未定地を選択すると、同県小山町や、山梨県富士吉田市など具体的な住所が表示され、県境が未確定であることは書かれていない。 富士山頂周辺はどこまでが所属未定地かも決まっていないため、同院では「現状では便宜的に近くの地名を表示してしまう。便宜的な表示であり、実際に県境が決まったわけではない」と説明している。 横内知事は会見で、「山頂は境界未定地なのに、静岡県
「ふざけるな」「×」…大阪市長選、無効票続々 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６万票超の無効票のうち、白票は４万５０９８票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が２万２４０８票に上った。 福島区役所では、職員が白票を「白票」と書いたかごに仕分け、次々と積み上げた。「ふざけるな」や、大きく「×」と書かれた無効票もあった。男性職員は「これまでと比べものにならない無効票の多さ」と驚いた。大正区民ホールでも白票は多かったが、「税金は大切に使いましょう」「該当者なし」と書かれた無効票も。淀川区民センターでも、「投票したい人がいません！！」と記した票があった。
軍事機密探られる…インド、中国の捜索応援拒否 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝田原徳容】消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空３７０便の捜索を巡り、インドが、インド洋の軍事的要衝となるアンダマン・ニコバル諸島周辺での中国の捜索応援を拒否していたことがわかった。 国防省幹部は読売新聞の取材に「捜索を口実に軍事機密を探る可能性があるためだ」と語った。 インドの空海軍は、マレーシアの要請で同諸島周辺の捜索を断続的に行っている。国防省関係者によると、中国はフリゲート艦など４隻を捜索の応援で派遣することへの許可をインドに求めたが、インドは「必要ない」と回答した。その後、中国海軍が無断でインド領海での捜索活動をしたことが判明し、インド政府は２１日、駐インド中国大使に注意したという。
お疲れ様…旧国鉄「１０１系」、秩父鉄道で引退 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０１系は１９５７年に登場し、高度経済成長期に首都圏の通勤・通学の足として活躍した。秩父鉄道は８５～８９年に旧国鉄から車両を購入し、「１０００系」として最大で１２編成（３両１組）が在籍した。 この日は、最後に残った編成「１００３号」の貸し切りツアーが行われ、午後３時１０分に終着の熊谷駅に到着。大勢のファンがカメラを手に出迎え、「永い間おつかれ様」と書かれた横断幕を掲げるなどして別れを惜しんでいた。
マウント社に「ＤＤｏＳ攻撃」毎秒１５万回 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Bitcoin）」の大手取引サイト運営会社で経営破綻した「マウントゴックス社」（東京）が２月上旬、大規模な「ＤＤｏＳ攻撃」を受けていたことが分かった。 ２月から今月にかけ、欧州やカナダなどの取引所でもトラブルが発生しており、世界規模でＢＴＣシステムへのサイバー攻撃が行われたとみられる。 関係者によると、マウント社には２月７日頃から、システムの欠陥を狙ってＢＴＣを引き出そうとする不正なアクセスが相次いだ。これとは別に、ほぼ同時期に大量のデータを送りつけるＤＤｏＳ攻撃があり、攻撃は毎秒約１５万回の大規模なものだった。攻撃は数日にわたり、発信源は、米国や欧州のサーバーが大半を占めた。同社は同１０日、ＢＴＣの引き出しを停止した。
遠隔操作事件、謎深まる片山被告の冒頭陳述書 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作事件の初公判が２月１２日に行われた。検察側の証拠、および異例の被告による冒頭陳述を見てみたい。 間接的なものが多い検察側の証拠 ２月１２日、東京地裁でパソコン遠隔操作事件の初公判が行われた。片山祐輔被告は、２０１２年６月から９月にかけて、小学校やイベント等への襲撃予告などをネットで書き込んだ威力業務妨害・ハイジャック防止法違反のほか、複数のパソコンに遠隔操作ウイルス（トロイの木馬）を感染させたウイルス供用罪で起訴されている。 初公判では検察側による冒頭陳述に加えて、被告本人による異例の冒頭陳述も行われた。片山被告は「徹頭徹尾、事実無根です」と無罪を主張した。 検察側が有力な証拠としているものが三つある。一つは片山被告の職場のパソコンにあったウイルス作成の痕跡だ。この事件では、遠隔操作のプログラム「iesys.exe（アイシスエクゼ）」が使われていたが、片山被告の派遣先のパソコンに、
農薬混入、契約社員の男逮捕へ…服にマラチオン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入されていた事件で、群馬県警は２５日、同工場契約社員の４０歳代後半の男について、偽計業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣服からマラチオンが検出されたという。男は今月１４日から行方が分からなくなっていたが、２４日に埼玉県内でみつかった。 県警はこれまで、商品に印字されている２時間単位の製造時間帯を手がかりに、マラチオンが検出された冷凍食品９点の製造に関わった従業員数十人を特定。さらに、〈１〉マラチオンは加熱すると分解する性質がある〈２〉検出された商品に異臭が残っていた。このため、県警では、食品を加熱処理する加工工程ではなく、包装の直前で混入された可能性が高いとみて、複数の従業員に絞り込み、男を特定した。
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事故ヘリ、遊覧飛行か…許可なく施設内で離着陸 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）