「芸術作品そのもの」…集めた真空管３０００本 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アマチュア無線愛好家の名古屋市天白区久方、村松健彦さん（８１）が、これまでに収集した約３０００本の真空管を電気通信大学の博物館（東京都調布市）に今春寄贈するのを前に、自宅に併設する「無線部屋」で６日から１か月間、自慢のコレクションを公開する。 村松さんは、中学生の時、戦後の焼け野原にあった真空管などの部品を使い、ラジオを製作したのをきっかけに、真空管の収集を始めた。露天商で米国製のメタル真空管を手にした時、「まるで宝石に魅了されたようだった」と振り返る。 真空管の魅力について、村松さんは「職人の仕上げた真空管は芸術作品そのもの。電気を通すとフィラメントが光り、その瞬間を息を止めながら見ることに魅せられた」と話す。 真空管収集と並行して、没頭したのがアマチュア無線。アマチュア無線に必要な受信装置をそろえるため、学生時代は親類の氷屋で氷の運搬を手伝ったほか、米軍の安い中古品を求め、当時住んでい
警官セクハラ、立件見送りを一転した県警の理由 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官が後輩の女性警察官に性的嫌がらせをしていた問題は、警察官２人が強要や暴行容疑で逮捕される事態に発展した。 県警幹部は当初、刑事事件での立件を見送る考えを示していたが、報道後に方針を転換。相次ぐ不祥事や県民からの厳しい批判もあり、厳正な処分が必要と判断したとみられる。 この問題を読売新聞が報道したのは昨年７月２７日。県警の名和振平警務部長（当時）は当初、「捜査部門と検討したが、立件できないと判断した」と説明した。しかし、県警本部や大和署にこの日だけで約３００件の抗議電話が殺到し、同日夜の記者会見では「（立件見送りは）最終的な判断ではなかった。立件の可否を含めて厳正に判断する」と方針転換。その上で「長年、警察は男性ばかりの組織で女性を対等のパートナーとみる意識が低かった」との認識を示した。 県警では、警察官の不祥事が相次いで発覚、危機意識が高まっていた。
中南部バス廃止、減便検討 赤字２５路線来秋以降 : 奈良 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県中南部を走る路線バス５６路線のうち２５路線について、運行する奈良交通（奈良市）が２０１４年１０月以降の廃止や減便を検討している。慢性的な赤字が続く路線のため、住民の生活の足が引き続き維持されるかどうかは不透明だ。（川本和義、児玉圭太） 「廃止が前提ではないが、手を尽くしたうえで、収益が見込めない場合は撤退させていただきたい」 沿線の約３０の自治体と同社の担当者が出席して橿原市で昨年末、県地域交通改善協議会が開かれ、同社の川辺経恭乗合事業部長が理解を求めた。自治体側からは「交通が変われば、市町村が進めるまちづくりも変わってしまう」「廃止せず、路線の変更で対応してほしい」と維持を求める声が相次いだ。 奈良交通によると、同社の路線バスは約１８０路線。今回、俎上(そじょう)に上った五條市や川上村などの５６路線で黒字を維持しているのは５路線のみ。多くの路線は県や市町村から補助金を受けて運行している
理科好きの子ども育成を…教材費の大幅増額検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、「理科好き」の子どもを増やすため、小中学校の実験や観察で使う顕微鏡や人体模型などの教材購入にあてる補助金を大幅に増額する検討に入った。 ２０１２年度補正予算案に約１００億円を盛り込む方向で調整している。 理科教材の補助金は、民主党政権が編成した１２年度予算で約１０億円、１１年度予算で約１５億円だった。実験や観察を重視する学習指導要領が０８年に告示され、０９年度補正予算に当時の麻生内閣が２００億円の補助金を盛り込んだが、０９年９月の政権交代後、未交付だった約６０億円は執行停止となった経緯がある。補助金の増額は、安倍政権が進める民主党政権の教育政策見直しの一環だ。 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が先月公表した子どもの意識調査によると、日本の中学２年生で「理科を使う職業に就きたい」と答えた割合は２０％で、国際平均の５６％を大幅に下回った。ＩＥＡが同時に公表した「国際数学・理科教育動向調
農水機密、サイバー流出か…ＴＰＰなど２０点 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。 公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどう
農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
記事配布「営業妨害」、ヤマダ電機がケーズ提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、消費者満足度ランキングに関する雑誌記事コピーの配布によって営業を妨害されたとして、「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（水戸市）を相手取り、５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 ケーズ側は２１日の第１回口頭弁論で争う姿勢を示した。 問題となったのは、２０１０年７月に「日経ビジネス」に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、ケーズデンキが１位だったのに対し、ヤマダ電機は１４社中の最下位とされた。 ヤマダ電機は訴状で、ケーズ側が同年８月から１年間、店舗を訪れた客にこの記事のコピーを配布したと主張。「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると誤認させるもので違法だ」などとしている。 ケーズホールディングスは「記事コピーの配布は問題ないと考えており、全面的に争う」としている。
あのびわ湖温泉ホテル、来年１月末で閉館へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の老舗ホテル「びわ湖温泉紅葉」が来年１月末で閉館する。かつて、こぶしの利いた演歌調の「びわ湖温～泉～」のテレビＣＭソングで知られた施設だが、近年は老朽化が進み、客足が遠のいていた。 同ホテルは１９４６年に「紅葉館」の名で創業。その後、「ホテル紅葉」「旅亭紅葉」と名を変え、６０年代は琵琶湖にレールがせり出したジェットコースターを備えた遊園地を併設し、家族連れらでにぎわった。 ２００４年に京都市の総合レジャー会社の子会社「びわ湖紅葉」が事業を継承し、１０年に「びわ湖温泉紅葉」の名に。現在は７階建てで、客室数は１００。建物の改装を繰り返し手がけるなどしたが、営業成績は回復せず、閉館を決めた。 「びわ湖紅葉」は今月、従業員約２００人に来年１月末での解雇を通知。役員は「建物をどうするかも含め、今は詳しくは話せない」としている。
「ｉＰＳ心筋移植」報道、事実関係を調査します : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細
シティ系カード、顧客情報２１万人分持ち出しか : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米大手金融機関シティグループ系列の日本法人・クレジットカード会社「シティカードジャパン」（東京都品川区）から約６万５０００人分のカード番号など顧客情報を持ち出したとして、警視庁は２５日、下請けの保険代理会社「グローバルホットライン」（新宿区）の元社長・菊地浩介被告（３８）（栃木県那須町）ら３人を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕したと発表した。 同庁は、３人が約２１万人分を持ち出したとみている。 ほかに逮捕されたのは、グローバル社の元経理担当社員・阿部清（４１）（世田谷区奥沢）と、同社のシステム機器管理子会社元社長・安永成志（３４）（品川区北品川）の両容疑者。 発表によると、菊地被告らは２００９年１０月頃、シティ社などのサーバーを管理する東京都江東区のデータセンターにアクセスし、クレジットカード番号や氏名、住所、電話番号など約６万５０００人分の顧客情報を取り出してハードディスクに
アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
“プラチナバンド”開始1か月、ソフトバンクモバイルは何が変わったか : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
2012年7月25日、ソフトバンクモバイルは同社の通信回線で新たに 900MHz 周波数帯、いわゆる“プラチナバンド”の運用を開始。あれからおよそ1か月が経過した。 「繋がりにくい」という利用者の通信品質への不満を解消する同社の目玉施策として、運用開始前から大きな注目を集めたが、ソフトバンクの通信環境に変化は起きているのだろうか。 ソフトバンクモバイルが社運を賭けた目玉施策 まず、改めて“プラチナバンド”についておさらいしてみよう。ソフトバンクが今回運用を開始した“プラチナバンド”とは、NTTドコモや KDDI が利用している700～900MHz 周波数帯の一部で、従来ソフトバンクが運用してきた周波数帯（2GHｚ）よりも通信品質が良いと言われている。同社は、700～900MHz 周波数帯の免許を持っていない点を他の2社に対する大きなハンデとして、この周波数帯の免許の取得を長年熱望してきた
新幹線運転士の熱中症、空調故障が原因 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田発東京行きの秋田新幹線こまち２８号で１９日昼、男性運転士が頭痛や吐き気を訴えて列車を緊急停車させ、熱中症の疑いで病院に運ばれたことについて、列車の運転室の空調が故障していたことが２０日、ＪＲ秋田支社への取材でわかった。 男性運転士は医師の診察で熱中症と診断されており、同支社は空調の故障により、運転室内の気温が上昇したことが原因とみている。 同支社によると、空調の故障は同日朝の始業点検時に見つかったという。列車は東京駅を回送で発車し、秋田駅からこまち２８号として運行した。同様の事例は昨年にも別の列車で発生しており、この時は可搬型の冷房機器を運転室内に設置した。今回も同様の対策を講じていたという。 同支社は「お客さまにご迷惑をおかけして申し訳ない。車両点検、整備に万全を期して、引き続き安全運行に努めていきたい」としている。
ＦＡＸ誤送信多過ぎ破門状はがきに戻す…山口組 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
ハッカー集団「アノニマス」、警視庁本格捜査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際ハッカー集団「アノニマス」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を表明している問題で、警視庁は、不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査に乗り出す方針を固めた。 コンピューターウイルスなどのインターネット犯罪を専門とするサイバー犯罪対策課と、サイバーテロを管轄する公安部が合同で捜査を進める。 アノニマスは、違法ダウンロードの罰則化を盛り込んだ日本の改正著作権法に反発し、「オペレーション・ジャパン」と称し、ネット上で最高裁や民主党などを攻撃対象として名指ししている。実際に財務省や国交省のホームページなどが書き換えられたり、閲覧しづらくなったりするなどの被害を受けた。 同庁はすでに、被害を受けた省庁の担当者から被害状況の聞き取りを進めており、今後、プロバイダーなどに通信記録の提出を求めるなどし、発信元の特定を進める。
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
「白鳥事件」銃撃、数日前に失敗…地下組織の元隊員６０年後の証言 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９５２年に札幌市警の警備課長だった白鳥一雄警部（当時３６歳）が射殺された「白鳥事件」で、当時の日本共産党札幌地区委員会の地下軍事組織だった「中核自衛隊」元隊員が読売新聞の取材に応じ、事件数日前に白鳥警部を銃撃しようとして失敗していたことを証言した。元隊員は事件前後の状況について、２００枚以上の手記を執筆しており、近く公表する。 この元隊員は暗殺計画に参加したとして、５７年に殺人ほう助などの罪で執行猶予付き有罪判決を受けた同市在住の高安知彦さん（８１）。高安さんは当時、北海道大生で、中核自衛隊の隊員だった。白鳥警部は、軍事方針を強める日本共産党札幌地区委員会を取り締まる第一線におり、中核自衛隊は事件の実行グループだったとされる。 高安さんによると、５２年１月、同委員会幹部が中核自衛隊に白鳥警部暗殺に向けた「行動開始」を指示し、高安さんは白鳥警部の官舎付近の監視を始めた。通勤客などを装いなが
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さすがは「うどん県」、机の上から常に離さず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）