KDDIとソフトバンク、基地局資産の相互利用により地方における5Gネットワークの早期整備で協争
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 2019年7月3日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下「KDDI」) とソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮内 謙、以下「ソフトバンク」) は、2019年7月3日、両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における第5世代移動通信システム (以下「5G」) のネットワークの早期整備を共同で推進することに合意しました。 今後の日本社会は、高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化、インフラの老朽化、自然災害の大型化など、多くの課題が待ち受けており、これらを解決するため日本政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められています。Society 5.0によって広がる超スマート社会は、全ての人とモノがつながり、ビッグデータやAI (人工知能) の活用に
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
川の防災情報 - 国土交通省："気象"×"水害・土砂災害"情報マルチモニタ
全国の河川の水位や降雨の情報など、水災害に関する様々な情報を紹介しています。
報道発表資料：「計画運休」、鉄道各社がタイムライン作成へ<br>～鉄道の計画運休のあり方について最終とりまとめ～ - 国土交通省
国土交通省では、昨年９月に鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等を踏まえ、昨年10月に今後の計画運休のあり方等について中間取りまとめを行ったところですが、引き続きの検討課題となっていた利用者への情報提供のあり方を中心に、今回、最終とりまとめを行いました。 国土交通省では、昨年９月の台風第２１号や第２４号の襲来に備え鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等について、関係者 が一堂に会して 情報共有を行うとともに、対応が適切であったのか検証し、今後の計画運休のあり方等について検討するため、「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催し、 当日の対応の検証を行うとともに、１．計画運休の実施について、２．運転再開にあたっての安全確認、３．利用者への情報提供に係る中間取りまとめを 昨年10月に行いました。 その際、引き続きの検討課題として（１）利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法 、（２）
サイバーセキュリティにおける3つのトレンド
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバー犯罪者らはその戦術を絶え間なく変化させている。このため、セキュリティ業界が最新の脅威に対応しても、人心地が付く間もなく新たな脅威が登場してくる。 セキュリティ関係の話題として2017年に最も注目を集めたのはランサムウェアによる攻撃だった一方、手っ取り早く金銭を稼ごうとする犯罪者の間で2018年を通じて最も多用されたのは仮想通貨採掘マルウェアだった。これらはいずれも脅威であり続けているが、マルウェアやフィッシング詐欺、ハッキングといった、以前から猛威を振るっている脅威も世界各地で企業を苦しめ続けている。 しかし、2019年に入ってからのサイバー犯罪には、標的を絞り込んでいるという傾向がある。特定業種の企業や特定の組織に的を絞った攻
中国、新疆に入る外国人のスマホをマルウェアでスキャンか
中国政府が、国境を超えて同国に入国する外国人のスマートフォンに、マルウェアを強制的にダウンロードしているという。共同で調査を実施したThe New York Times、Guardian、Motherboard、Suddeutsche Zeitung、ドイツの放送局であるNDRによると、そのマルウェアはユーザーのテキストメッセージ、通話履歴、カレンダーの項目をダウンロードし、約7万3000のリストに該当するファイルがないかスキャンするという。 華為技術（ファーウェイ）は中国政府と緊密な関係にあるとして、米国では国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイを排除する動きが進行している。ファーウェイは繰り返しそれを否定している。一方、中国では、西欧諸国のソーシャルメディアとWikipediaに加えて米国のニュースサイトも、国民がアクセスできないようにブロックされていると報じられている。 米国時間7
信楽高原鐵道事故の遺族らが設立「鉄道安全推進会議」解散に思う - 鉄道ニュース週報(180)
1991(平成3)年の信楽高原鐵道列車衝突事故の遺族を発起人として誕生した「鉄道安全推進会議」(TASK)が6月23日に解散した。1993年に設立され、26年間の活動期間だった。鉄道事故の再発を防止するため、国に航空機事故並みの事故調査機関の設置を求める活動を行ってきた。願いが叶い、2001年に航空・鉄道事故調査委員会(後の運輸安全委員会)が発足。その後は他の遺族会とも連携を深め、さらなる安全を願ってきた。 信楽高原鐵道のラッピング列車「SHINOBI-TRAIN」(SKR310形) 鉄道に限らず、あらゆる乗り物の安全は事故と対策の積み重ねで確立されてきた。鉄道では、車両火災事故を教訓に木造車体から金属製車体へ更新された。隣の車両に移動できる貫通路も、車両火災で逃げ遅れ、焼死した犠牲が教訓になっている。車社会でも、事故の多い交差点には信号機や横断歩道が設置されている。対症療法だけでなく、過
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[PDF]お客様各位 7payに関する重要なお知らせ / 2019年7月3日 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
PowerShellとLinuxシェルをタブ切り替え可能になる「Windows Terminal」を試用する
【#福大NTP】福岡大学の NTP サーバーが止まってからパケットを見守るまとめ【もう使うなよ!】
