米FCC、ファーウェイやZTEなど中国企業5社の全面排除を提案
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間6月17日、国家安全保障上のリスクと見なされる華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国企業から機器を調達することをさらに制限する措置を提案した。これは、5G移動体通信などの技術について中国メーカーの利用を制限しようとしている米政府の最新の動きだ。 FCCは、安全保障上の脅威と見なされる中国企業5社の通信機器や監視カメラの承認について、今後はすべて禁じる提案を全会一致で採択し、法制化に向けて前進した。提案では、これまでの承認を取り消すかどうかも検討しており、承認が取り消されれば、ネットワークから対象の機器を撤去する必要が生じる。 FCCのJessica Rosenworcel委員長代理は、「米国内外の通信ネットワークから信頼できない機器やベンダーを排除するために、直接行動を起こしていく」と述べている。 米CNETはファーウェイとZTEにコメン
ファーウェイは「中国軍に所有または管理されている」--米政府が判断か
米政府が華為技術（ファーウェイ）について、中国軍に所有または管理されていると判断したという。Reutersが米国時間6月24日、米国防総省の内部文書を基に伝えた。この報道によれば、Donald Trump政権は、中国人民解放軍の支援を受けていると判断した中国企業20社の社名を記した文書を米連邦議会に送付したという。 国防総省が今回、中国軍が関与しているとする企業を名指ししたことで、Trump大統領は国家非常事態宣言を発令し、このリストに掲載された企業が米国内で活動している場合は制裁を科すことが可能になる。さらにAxiosの報道によれば、このリストには、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）も含まれる。 ホワイトハウス、国防総省、ファーウェイ、チャイナモバイル、チャイナテレコム、ハイクビジョンにコメントを求めたが、いずれもすぐには応
米当局、ファーウェイとZTE製品の購入に補助金利用を禁じる案を採決へ
米連邦通信委員会（FCC）は、補助金を支給されている移動体通信事業者に対し、国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある企業の機器やサービスの購入を禁じることを計画している。 FCCは米国時間10月28日、Universal Service Fund（USF：ユニバーサルサービス基金）の補助金を受ける通信事業者が、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）やZTEなど、米国家安全保障当局から米国内の通信を傍受する可能性を指摘されている企業の通信機器を購入することを禁じるための採決を11月に行うと明らかにした。 FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の通信事業者に対し、安全上の脅威とみられるメーカー製の通信機器を他社製に交換するよう義務付けることも検討する。併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する方針だ。 ファーウェイとZTEに関する主な問題は、中国政府と緊密な関係にあるとされてい
トランプ政権、米政府機関によるファーウェイ製品調達を禁止
トランプ政権は米国時間8月7日、米政府機関が華為技術（ファーウェイ）など5社の製品を調達することを禁止する暫定規則を公表した。米議会は2018年に、国防権限法（NDAA）の一環としてこの禁止を義務付けていた。 8月13日に発効するこの規則により、連邦政府機関は、ファーウェイとZTEなど5社の中国企業から通信および映像監視装置を購入することが禁止される。政権はさらに2020年8月から、ファーウェイを含む取引禁止企業の製品やサービスを使う企業との契約も政府機関に禁じる、さらに厳しい制約を課すという。 Donald Trump大統領が5月に署名した大統領令を受けて、米商務省がファーウェイを取引禁止リストに追加したが、NDAAの制約は、それとは別物だ。米議会は、ファーウェイの中国政府との緊密な関係を懸念しており、同社の製品が他国や企業の諜報活動に使われる可能性を恐れている。ファーウェイは、そのよう
ファーウェイ、米商務省のブラックリストに残る
Donald Trump米大統領は、華為技術（ファーウェイ）に製品を販売している企業に対する規制を緩和することに同意したが、その後も同社が米商務省の取引禁止リストに残っていることが、明らかになった。 商務省高官は米国時間7月1日、職員に宛てた電子メールで、ファーウェイの名は商務省の産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」（エンティティリストは、米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動などを行っている企業に適用される）に残っており、「原則として不許可（presumption of denial）」のライセンス審査方針がまだ有効であることを明言したと、Reutersは報じている。 電子メールが送付されたのは、Trump大統領が中国の習近平国家主席と会談し、5月の大統領令で発動した規制措置の一部を解除することで同意してから、2日後のことだ。その後、米国家経済会議（NEC）のLar
ファーウェイ禁止措置は安全保障を危険に--グーグルが米政権に警告か
GoogleはTrump政権に対し、華為技術（ファーウェイ）の禁止措置によって、米国の国家安全保障が危険にさらされるおそれがあると警告したようだ。 The Financial Timesが3人の匿名情報筋の話として報じたところによると、Googleの上級幹部陣らは、ファーウェイのブラックリストからの除外を強く求めているという。このブラックリストは、米国企業がファーウェイと取引することを事実上禁止するものだ。 報道によると、この禁止措置により、Googleはファーウェイのスマートフォンで「Android」をアップデートできなくなるため、ファーウェイは同OSの独自バージョンを開発するのではないかとGoogle幹部陣は懸念しているという。ファーウェイのAndroid代替OS（報道によると、「Hongmeng」という名称だという）はAndroidよりもハッキングされやすいと幹部陣は考えている。 G
米政府、ファーウェイへの輸出規制に90日間の猶予
Googleが華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンへの「Android」OSの提供を停止すると報じられた翌日の米国時間5月20日、米商務省は、ファーウェイ製品に用いられる米国製の部品やソフトウェアの同社への輸出規制について、一定期間の猶予を与えると発表した。 商務省は、ファーウェイ製品を利用している通信事業者が長期的な対応について検討できるよう、一時的なライセンスを発行した。既存ネットワークの運営維持や既存モバイルサービスのサポートに必要な活動が認められることになる。ライセンスは5月20日に発効し、90日間有効だ。 ファーウェイと商務省はいずれもコメントの依頼にすぐには応じなかった。 先週、Donald Trump米大統領は、ファーウェイを米国の通信ネットワークから事実上締め出す行政命令に署名した。これを受けて、ファーウェイは米商務省の産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
Chinese Telecommunications Device Manufacturer and its U.S. Affiliate Indicted for Theft of Trade Secrets, Wire Fraud, and Obstruction Of Justice
A 10-count indictment unsealed today in the Western District of Washington State charges Huawei Device Co., Ltd. and Huawei Device Co. USA with theft of trade secrets conspiracy, attempted theft of trade secrets, seven counts of wire fraud, and one count of obstruction of justice. The indictment, returned by a grand jury on January 16, details Huawei’s efforts to steal trade secrets from Bellevue
米司法省、ファーウェイを起訴--企業秘密の窃取や詐欺で
10の罪状を含む起訴状によると、ファーウェイの関連会社2社は2012年～2014年にかけて、米通信大手のT-Mobileから企業秘密を盗んでいたという。さらに、他社から機密情報を盗んだ従業員にボーナスを出したとされる。これとは別の13の罪状を含む起訴では、ファーウェイと最高財務責任者（CFO）の Meng Wanzhou氏、および系列会社のHuawei USAとSkycomが金融詐欺罪に問われている。 米連邦捜査局（FBI）のChristopher Wray長官は声明で、「28日に明らかにされた起訴状では、ファーウェイが自由で公正な世界市場を弱体化させるために米国企業の知的財産を意図的に盗もうとしたことが明確に主張されている。ファーウェイは不当な経済的利益を得ることを期待して、米国の法律を無視し続け、米国の創意に損害をもたらした。これらの罪状の多さが示すように、FBIは米国企業と米国の繁栄
ファーウェイCFO、米の要請を受けカナダで逮捕--対イラン制裁違反容疑で - CNET Japan
中国の通信大手ファーウェイ（華為技術）の最高財務責任者（CFO）がイランへの制裁に違反したとして、米国の要請によりカナダで逮捕された。 カナダの司法省が現地時間12月5日、The Globe and Mailに述べたところによると、創業者の任正非氏の娘でもある孟晩舟氏は現地時間12月1日にバンクーバーで逮捕された。今後、米国に引き渡される可能性もあるという。7日に保釈聴聞会が開かれる予定だ、と司法省の広報担当者は同紙に語った。 同省の広報担当者のIan McLeod氏は同紙への声明の中で、「報道禁止命令が発令中なので、現時点でそれ以上の詳細は明らかにできない。報道禁止命令は、孟氏の要請を受けて出されたものだ」と述べた。 ファーウェイは出荷台数で世界第2位のスマートフォンメーカーだが、米国市場に食い込むのに苦労している。米連邦捜査局（FBI）や米中央情報局（CIA）、米国家安全保障局（NSA
米NSA、中国首脳の情報も収集―華為技術を標的に＝独誌
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Huawei: 'We're not interested in US market'
Chinese telecoms equipment maker Huawei has revised its enterprise sales projections downward after admitting that it has given up on plans to expand into the US market. "We are not interested in the U.S. market anymore," Huawei executive vice president Eric Xu told Reuters. "Generally speaking, it's not a market that we pay much attention to." That's a bit of an about-face. At one time, Huawei wa
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Qualcomm receives U.S. permission to sell 4G chips to Huawei in exception to ban
IEEE tells contributors with links to Chinese corp: Don't let the door hit you on Huawei out
Washington Asks Allies to Drop Huawei - WSJ