IoT製品に対するセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度を開始します | プレスリリース | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度となる「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を2025年3月から開始します。IoT製品に求められるセキュリティ要件を満たした製品について、IoTベンダーや販売事業者がIPAに申請することで適合ラベルを取得することができます。これにより、政府機関や企業だけでなく、一般消費者も含めて、調達・購入・利用時にセキュリティ要件を満たした安全なIoT製品を選びやすくなります。 セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR） 背景 近年、デジタル化の進展に伴い、IoT製品の数が急速に増加するとともに、IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー脅威が高まってきており、諸外国ではIoT製品のセキュリティ対策に関する評価制度の検討が進んでいます。 経済産業省においても、2
脅威インテリジェンス導入・運用ガイドライン | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 昨今のサイバーセキュリティの取り組みの一環として、「脅威インテリジェンス」が注目されていますが、その取り組みが指し示す内容や、事業会社が具体的に実施すべき事項があまり明確にされていないなどの課題があると感じました。 そこで当プロジェクトでは、様々な文献やツール、サービスを利用し、脅威インテリジェンスの概要・概念からその効果、ライフサイクルを整理し、またプロジェクトメンバーで実際に脅威インテリジェンスの取り組みを実践することで、事業会社が取り組む内容の一部をケーススタディとしてガイドラインにて紹介しています。 ガイドラインを活用することで、経営層に脅威インテリジェンスの必要性と導入を提案でき、また運用箇所に目的と運用事項を説明できる内容で構成しています。 また、従来組織が取り組んできたフレームワークやガイドライン、チェックリストをベースとした「コンプライアンス型アプローチ」では、昨今の
セキュリティ・バイ・デザイン「システム開発のセキュリティ向上0.0」 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年、サイバー攻撃の件数は増えており、また手法も多様化・巧妙化しています。自社をサイバー攻撃から守るセキュリティはもちろん重要ですが、自社がシステムベンダなら、顧客に提供するシステムのセキュリティも重要です。顧客に提供するシステムが保有する脆弱性は、攻撃者に利用され、顧客の事業被害（ビジネス中断や情報漏洩など）に繋がるリスクをもたらします。ゆえに、システムベンダは顧客に提供するシステムに責任を負う事になります。 このような背景から、開発チームでのセキュリティ対応が喫緊の課題となっていますが、その一方で、開発チームは、新規システム開発や既存システムの新機能追加、バグ修正等で多忙な日々を送っているかと思います。例えば、目下の納期を守るため、すぐには問題にならないセキュリティ対策を後回しにして、結局対応できないという場合もあるかもしれません。 しかし、開発チームが「多忙なので、開発時にセキ
PHPの脆弱性（CVE-2024-4577）を狙う攻撃について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 近年、インターネット境界に設置された装置の脆弱性の悪用を伴うネットワーク貫通型攻撃が脅威となっています。IPA は、昨年8月に公開した「インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について ～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～」脚注1、今年4月に公開した「アタックサーフェスの Operational Relay Box 化を伴うネットワーク貫通型攻撃について ～Adobe ColdFusion の脆弱性（CVE-2023-29300）を狙う攻撃～」脚注2 で注意を呼び掛けています。 そのような中、IPA では、The PHP Group が提供する PHP の脆弱性 (CVE-2024-4577) を悪用した攻撃による被害を確認しています。具体的には、国内の複数組織においてこの脆弱性が悪用され
ビジネスメール詐欺の事例集を見る | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ビジネスメール詐欺 事例集 ここでは、IPAで確認しているビジネスメール詐欺の事例を紹介しています。同様被害の早期発見や、未然防止、啓発活動における事例紹介の一助として、セキュリティ上の取り組みの促進に繋げることに役立ててください。 事例1：偽口座送金後、一部資金を回復できた事例 本事例は、国内企業と海外取引先企業のやりとりにおいて、国内企業側が攻撃者に騙され、偽の口座へ送金してしまったが、一部資金を回復することができたという事例です。 事例レポート1(PDF:2.5 MB) 事例2：銀行口座証明書類を偽造し振込先口座変更を依頼してきた事例 本事例は、国内企業と海外取引先企業のやりとりにおいて、取引先の担当者になりすました攻撃者が、銀行口座証明書類を偽造し、振込先口座変更を依頼してきた事例です。偽造された証明書類は、印影の名義が正規の証明書類と異なっていたものの、その違いに気づけず、国内企
情報処理学会 情報入試委員会 - 情報科全教科書用語リスト
情報処理学会情報入試委員会は、高等学校情報科において現在までに出版された検定済教科書すべての索引に現れる用語を整理した用語集[1]（論文[2]が刊行された時点のもの）を基に、用語のカテゴリづけや、要約説明文づけ等の手を加え、再構成した「情報科全教科書用語リスト」を作成しました。 ここに広く、CC 4.0 BY-SA ライセンスを利用して、公開します。 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1FYsq1-ZmwrovR1j8_Q_M5QmSlj6NIZdy/view (2024年5月9日改定、2024年4月12日初版公開) 高等学校の情報科は2003年から実施されており、20年以上の歴史があります。しかし、他の教科と比較すると歴史は浅く、情報科についての共通認識は広まっているわけではありません。 情報科の検定済み教科書は既に100冊以上出版されており、
偽セキュリティ警告（サポート詐欺）対策特集ページ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「偽セキュリティ警告画面」（サポート詐欺）はインターネットを閲覧中に突然表示されます。 あわてて画面をクリックすると、ディスプレイいっぱいに表示されてしまい、マウス操作で閉じることができなくなってしまいます。 このとき、表示されているサポート電話番号に電話をしてしまうと、思わぬ被害に遭います。 画面が表示されただけであれば、 パソコンは「コンピュータウイルス」には感染しておらず、「偽セキュリティ警告画面」を閉じるだけで問題ありません。 当窓口に寄せられる相談では、画面を閉じることができずに電話をかけてしまい被害にあう方が多くなっています。 そのため、偽のセキュリティ警告画面を疑似的に表示して、画面を閉じる操作を練習するための体験サイトを作成しました。 多くの方に画面の閉じ方を体験していただき、被害の未然防止につなげてください。 目次 はじめに（体験を実施する前に必ずご確認ください） 体験サ
スマート工場化でのシステムセキュリティ対策事例 調査報告書 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（情報処理推進機構）は、先進的なスマート工場の事例を調査してセキュリティ対策項目を整理した「スマート工場化でのシステムセキュリティ対策事例 調査報告書」を公開しました。 報告書公開の背景 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、IoTやAIなどの先端技術やクラウドサービスを活用するスマート工場化への取り組みが進んでいます。スマート工場化は、生産の最適化・効率化などの事業効果がある一方で、工場のネットワークをインターネットや情報システム等に接続する機会が増加するため、既存の工場設備も含めた工場システム全体のセキュリティ対策を検討する必要があります。 こうした課題を踏まえ、IPAは2022年6月に「スマート工場のセキュリティリスク分析調査 調査報告書」、経済産業省は2022年11月に「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公開してきました
インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 昨今、企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるセキュリティ製品の脆弱性が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃としてAPT攻撃に利用されています。 ネットワーク内部へ不正にアクセスされた場合、保有情報の漏えいや改ざんの可能性がある他、他組織への攻撃の踏み台(中継)になるなど大きな被害が予想されるため、日々の確認および、平時の備えが大切になってきます。 一般的な対策 1.日々の確認 各種ログ監視による不審なアクセス等がないかの確認 製品ベンダやセキュリティベンダ等より発信される情報の収集 自組織で利用するネットワーク機器の外部公開状態の確認 2.平時の備え 製品ベンダから発信された情報を基に対応するための体制整備 ゼロデイの脆弱性情報または、攻撃を確認した際の対応手順整備 整備した体制、対応手順が運
重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省からの要請を受けて、重要情報を扱うシステムにおけるサービスの安定供給にあたって、そのシステムのオーナーである管理者が、必要な対策を策定できる「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しました。 概要 通信や電力などをはじめとした重要情報を扱うシステムには、サービスの安定供給が強く求められ、非平常時でも自らの統制力を確保する「自律性」が要求されます。一方で、ビジネス環境や技術環境がめまぐるしく変化する今日では、変化への対応力など「利便性」を備えたクラウドサービスなどへの要求も高まっています。そこでIPAは、重要情報を扱うシステムの構築・調達・運用時に、管理者が「自律性」と「利便性」の双方を両立したシステムの要求仕様を策定できるようガイドを定めました。 本ガイドは管理者が環境の変化を捉え、それに伴う問題・リスクや利便性の要素を整理し、対
営業秘密官民フォーラムメールマガジン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
営業秘密官民フォーラムメールマガジン 営業秘密官民フォーラムメールマガジンとは 営業秘密官民フォーラムとは、2015年1月に開催した「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」において、官民の実務者間で、営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として創設されたフォーラムです。 詳細については、ウェブサイトをご参照ください。 営業秘密官民フォーラム（経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室） 営業秘密官民フォーラム参加団体及び関係者で、営業秘密官民フォーラムメールマガジンの受信を希望された方へお送りしています。官民フォーラムの目的である、継続的な官民連携、高度化する漏えい手口情報の共有・対応策の共有をより強化していくため、営業秘密に関する記事および各種セミナーなどのイベント案内を定期的に配信しています。 配信希望/解除など配信に関することについては、各団体様の連絡担
プレス発表 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂 | プレスリリース | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：齊藤裕）は、中小企業向けに情報セキュリティ対策の考え方や、段階的に実現するための方策を紹介する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第3.1版を公開しました。 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、中小企業の経営者や実務担当者が、情報セキュリティ対策の必要性を理解し、情報を安全に管理するための具体的な手順等を示したガイドラインです。2019年3月に第3版を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。 本ガイドラインは、本編2部と付録で構成されています。第１部に経営者が認識すべき「3原則」、経営者が実行すべき「重要7項目の取
Oracle Java の脆弱性対策について(CVE-2023-21930等) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
MyJVNバージョンチェッカで最新バージョンのソフトウェアをチェックする 概要 Oracle 社から Java SE に関する脆弱性が公表されています。 同社からは攻撃された場合の影響が大きい脆弱性であることがアナウンスされているため、できるだけ早急に修正プログラムを適用してください。 対象 サポートされている以下の Oracle 製品が対象です。 Oracle Java SE 20 Oracle Java SE 17.0.6 Oracle Java SE 11.0.18 Oracle Java SE 8 Update 361-perf Oracle Java SE 8 Update 361 対策 脆弱性の解消 - 修正プログラムの適用 - Oracle 社から提供されている最新版に更新してください。 Java のアップデート方法 次のウェブサイトにアクセスし、Java の最新バージョンを
IPAのサイトリニューアルで「404エラー」多発、一体なぜ？ 経緯を聞いた
情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ
IPAウェブサイトリニューアルに係るお詫びと対応について | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ
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サポート詐欺レポート | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/j-csip/ug65p9000000nkvm-att/fy23-q3-report.pdf
警察庁サイバー警察局とサイバー事案の対処に関する連携協定を締結 | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
サイバー情報共有イニシアティブJ-CSIP運用状況[2023年4月～6月].pdf
IPA暗号鍵管理ガイダンス第1版.pdf