「つながらない」ドコモを尻目に、ソフトバンク回線の評価が急上昇--両社を分けた差とは
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
楽天モバイル元社員に有罪判決、ソフトバンクから基地局情報などの持ち出しで
楽天モバイル元社員が前職のソフトバンクから営業秘密を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の罪に問われた事件で、東京地方裁判所は2022年12月9日、懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円の有罪判決を言い渡した。 不正競争防止法における営業秘密とは「秘密として管理されている技術上または営業上の情報で、公然と知られていないもの」を指す。営業秘密として保護されるには「秘密管理性」「非公知性」「有用性」の3つの要素を満たす必要がある。弁護側は被告が持ち出した携帯電話基地局の位置情報などについては、「アクセス制限が十分になされていなかった」「公開された情報である」「他社には利用価値がない情報」など、3要素のいずれにも該当しないと主張していた。 これに対し東京地裁は営業秘密に該当するとした。「秘密管理性は容易に認識できる。アクセス制限に不十分な面があったとしても秘密管理性を否定することにはならない
ソフトバンク元社員が無罪主張 持ち出した情報「機密とはいえない」：朝日新聞デジタル
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現役社員が告発！ソフトバンク携帯「基地局」で不正検査が横行 | 文春オンライン
「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」 無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。 ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。 新潟市の本社には「未経験者でもOK」との看板が ©文藝春秋 小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。 「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました
ソフトバンク、三協立山および日本アンテナが ５Ｇ基地局用“見えない”看板アンテナの開発に成功 / 2020/09/10 日本アンテナ株式会社
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）、三協立山株式会社（以下「三協立山」）および日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）は、コンビニエンスストアなどの商業施設や駅、駐車場などに、容易に設置可能な第5世代移動通信システム（以下「5G」）の基地局用“見えない”看板アンテナを共同開発しました。 （※3社共同で特許出願中） 今後、3社は多数の基地局の設置が必要となる5Gネットワーク整備に向けて、“見えない”看板アンテナの導入を推進していきます。 5Gの普及に当たり、安定した高速通信を実現するために小さなサービスエリア（スモールセル）の構築が不可欠であり、その構築には、多数のアンテナの設置が必要になります。通常、スモールセルの構築で使用するアンテナは、建物の屋上や壁面に設置されており、設置場所や街の景観の制約などから、増設は容易ではありません。そのため、以前より、街の景観を損なうことのな
株式会社5G JAPAN
Society 5.0によって広がる超スマート社会の実現に5Gネットワークは不可欠です。 しかし5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要で、長期にわたる工事と多額の投資を伴います。 そこで株式会社5G JAPANはソフトバンク株式会社とKDDI株式会社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進。5G基地局の工事設計や施工管理に関する業務を行い、5Gの地方展開を推進します。
総務省｜関東総合通信局｜5G(第5世代移動通信システム）用無線局の免許等を付与
関東総合通信局（局長 古市 裕久（ふるいち ひろひさ））は、令和元年7月31日（水曜日）、5G用無線局について、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社に 基地局及び陸上移動局の免許、ソフトバンク株式会社に基地局の予備免許※1、陸上移動局の免許をそれぞれ付与しました。 これらの免許は、本年4月に認定された「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」に基づくものとしては、関東管内初となるものです。 今後、各社は令和2年春頃からの一般のサービス開始を目指し、プレサービスやトライアルを実施することとしています。 ※1 ソフトバンク株式会社の基地局については、工事完了後に電波法第10条に基づく落成検査により、電波法令の基準への適合を確認し、免許を付与します。
［独自記事］ソフトバンクがエリクソンへの賠償請求見送り、大規模障害で
ソフトバンクが2018年末に引き起こした大規模通信障害を巡り、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンに対する損害賠償請求を見送っていたことが日経 xTECHの取材で分かった。中国ファーウェイ（華為技術）を排除する動きが米国を中心に広がっており、次世代通信規格「5G」向け通信設備で存在感を増すエリクソンとの関係性を重視したとみられる。 2018年12月6日に起こったソフトバンクの大規模通信障害を巡っては、約3000万回線を対象に日中の4時間半にわたって通信や通話ができない異例の事態に陥った。個人だけでなく、佐川急便で配達業務が滞るなど企業活動にも影響が出た。 同障害はエリクソンの「MME（Mobility Management Entity）」と呼ばれる交換機が搭載したソフトウエアの不具合が原因だったことがすでに分かっている。通信障害は日本を含めて、エリクソンのMMEを採用する世界の通信会社
KDDIとソフトバンク、基地局資産の相互利用により地方における5Gネットワークの早期整備で協争
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 2019年7月3日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下「KDDI」) とソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮内 謙、以下「ソフトバンク」) は、2019年7月3日、両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における第5世代移動通信システム (以下「5G」) のネットワークの早期整備を共同で推進することに合意しました。 今後の日本社会は、高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化、インフラの老朽化、自然災害の大型化など、多くの課題が待ち受けており、これらを解決するため日本政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められています。Society 5.0によって広がる超スマート社会は、全ての人とモノがつながり、ビッグデータやAI (人工知能) の活用に
5G携帯電話基地局普及のための電力インフラを活用したシェアリングに関する実証の取り組みについて｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
2019年3月19日 東京電力パワーグリッド株式会社 KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイルネットワーク株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）と、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下「KDDI」）、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内謙、以下「ソフトバンク」）、楽天モバイルネットワーク株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田善久、以下「楽天モバイルネットワーク」）は、第5世代移動通信システム（以下、「5G」）の導入に向け、2019年度上期から電柱等の電力インフラを利用して携帯電話基地局（以下、「基地局」）の設置場所や設備を効率的に共用するための共同実証に取り組むことに合意しました。 5Gでは高速化・大容量化のため、高周
報道発表資料 : 青函トンネル内における携帯電話サービスのエリア整備実施について | 2018/06/28 NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 青函トンネル内における携帯電話サービスのエリア整備実施について ＜2018年6月28日＞ 株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社は、公益社団法人移動通信基盤整備協会を通じて、青函トンネル内における携帯電話サービスの提供開始に向けたエリア整備を実施いたします。これにより、現在は一部（避難所となっている旧海底駅）に限られているサービスエリアが青函トンネル全域に広がり、携帯電話サービスを快適にご利用いただけるようになります。 1. サービス開始予定時期 2019年3月以降順次サービス開始予定
JR瀬戸大橋線 「岡山駅～高松駅」区間の全トンネルを吹き込み方式でエリア化！～快速マリンライナーも運行する全ての区間で、快適なLTE通信も利用可能に～ | ソフトバンク
JR瀬戸大橋線 「岡山駅～高松駅」区間の全トンネルを 吹き込み方式でエリア化！～快速マリンライナーも運行する全ての区間で、快適なLTE通信も利用可能に～ 2017年4月24日 ソフトバンク株式会社 ソフトバンク株式会社は、快速マリンライナーも運行するJR瀬戸大橋線 「岡山駅～高松駅」区間の4カ所のトンネル内において、2017年4月24日から携帯電話サービスの提供を開始します。これにより、JR瀬戸大橋線の全区間で通信ができるようになるだけでなく、“ソフトバンク”のSoftBank 4G LTE、“ワイモバイル”の4G（FDD-LTE）に対応した端末では、快適な高速通信も利用可能になります。 本エリア化により、駅構内だけではなく駅間のトンネル内においてもスマートフォンやモバイルブロードバンドルーターを利用できるようになり、事故や災害発生時などの異常時に情報収集の手段として活用できます。今回のト
ダクト干渉キャンセラーの開発および実証実験の成功について | ソフトバンク
ダクト干渉キャンセラーの開発および 実証実験の成功について 2017年2月3日 ソフトバンク株式会社 ソフトバンク株式会社は、例年3月初旬頃から11月頃の夕方から深夜、早朝にかけて、中国や韓国などの大陸から九州および日本海沿岸に到来するダクト干渉波を効率良く低減する「ダクト干渉キャンセラー装置」の開発に成功しました。また、一般財団法人移動無線センター（MRC）と共同で930MHz帯の業務用移動通信サービス（MCA）の中継局で本装置を使用して実証実験を実施し、低減効果が得られることを確認しましたのでお知らせします。 ダクト干渉は、気象条件により東シナ海や日本海上空の空気の屈折率が反転した時に、反転層内を電波が閉じ込められるように伝搬する（図1）ことから、通常では届かない大陸からの電波が九州や日本海沿岸まで届く伝搬現象であり、同一周波数帯を使用している無線システムに干渉妨害を与えることがありま
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ソフトバンクの通信品質向上のカギは「5Gと4G LTEのベストミックス」、ネットワーク品質維持の秘訣を担当者が解説
ソフトバンク「1000億円」訴訟の現在地 楽天モバイル提訴から1年、最終目的地はどこに - 弁護士ドットコムニュース
当社に対する訴訟の提起について | 楽天グループ株式会社
「技術陣はみんな分かっていた」――ソフトバンク宮内氏、楽天のスモールスタートに言及
総務省｜関東総合通信局｜ソフトバンク株式会社に対して第5世代移動通信システム用基地局の免許を付与
「電柱に5G基地局を」、東電やKDDI、ソフトバンク、楽天が実験
[PDF]東北新幹線及び山形新幹線(奥羽本線)における携帯電話サービスの一部開始について / 2018年12月17日 東日本旅客鉄道株式会社