「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました （METI/経済産業省）
デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、同法の規制対象となる事業者を指定しました。また、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 1．背景・趣旨 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。）が、昨年5月に成立し、本年2月1日に施行されました。
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
総務省｜報道資料｜LINE株式会社に対する報告徴収
総務省では、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。 LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のシステム開発や運用の一部が、中国を拠点とする関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案が発生したことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。
外部有識者による、グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会の開催のお知らせ - Zホールディングス株式会社
第一回開催日時：2021年3月23日（火）16:30～18:00（予定） Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）は、LINE株式会社（以下LINE）におけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置いたします。また、特別委員会を技術的知見から支援するため、サイバーセキュリティ分野における外部の専門家で構成される技術検証部会も設置いたします。 特別委員会では、3月23日を第一回目の開催として、今後複数回開催し、検証結果を順次公表いたします。なお、本特別委員会はまずLINE社のグローバル拠点における日本国内のデータのアクセスに関するデータガバナンスなどの検証・評価を行いますが、中長期的にはZHDグループでの最適なガバナンス体制の提言も行っていただく予定です。ZHDグループは、デジタ
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
“ソフトバンク”、コンパクトに持ち運びが可能なフォーダブルスマートフォン「razr 5G」を発売 | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社は、第5世代移動通信システム（以下「5G」）に対応した※1“ソフトバンク”の新商品として、コンパクトに持ち運びが可能なフォーダブルスマートフォン「razr 5G（レーザー・ファイブジー）」（モトローラ製）を、2021年3月下旬以降に発売します。発売に先立ち、3月5日から予約受け付けを開始します。国内の通信事業者として「razr 5G」を独占で販売します。 発売日から6月30日までに「razr 5G」を“ソフトバンク”で購入し、キャンペーンサイトから応募された先着1,000人に、「BEAMS」がデザインした限定Tシャツをプレゼントするキャンペーンを、モトローラ・モビリティ・ジャパン合同会社が実施します。 1. 主な特長（予定） 本体を二つ折りにすることができ、コンパクトに持ち運びが可能 約6.2インチの大型ディスプレー搭載ながら、本体を二つ折りにすることができ、コンパクト
総務省｜情報通信審議会 ｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第53回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
2021年5月ソフトバンク回線の一部の利用者におけるサービス停止の可能性について | FUJI WiFi 公式サイト
レグルス会員・FUJIWifiユーザーの皆様へ 平素はFUJI Wifiをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2021年2月17日、ソフトバンク株式会社(以下、同社とする)から2021年5月よりデータ通信料の値上げ要請がありました。 これらの価格提示はFUJI WiFiユーザー様への現在のサービス価格を著しく上回る内容となっており、このままでは同条件でのサービス維持は困難となることが予想されます 。 同社の弊社に対する要請は、優越的立場の濫用であり、弊社ユーザー様へのサービス維持のためにも到底受け入れがたいものです。 弊社といたしましては、弊社FUJI WiFiサービス継続のため、弊社顧問弁護士より抗議を行っております。 引き続き、同社へ合理性に乏しいと思われる強硬的な値上げへの抗議を続けるとともに、FUJI Wifiユーザー様へのご利用環境を継続するため、監督官庁へも申告し
ヤフーとLINEの経営を統合、GAFAに対抗できるか：朝日新聞デジタル
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総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第23回）配布資料
1 開 会 2 議 事 （1） 事業者ヒアリング（ヤフー、Facebook、Google、LINE、Twitter） （2） 事業者団体ヒアリング（セーファーインターネット協会、ソーシャルメディア利用環境整備機構） （3） 政策パッケージの進捗状況について（事務局） （4） 違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について （違法・有害情報相談センター） （5） 法務省の人権擁護機関による削除要請と削除対応率について（法務省） （6） 自由討議 （7） その他 3 閉 会 資料1－1 ヤフー株式会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－2 Facebook Japan株式会社 提出資料（ヒアリングシート（Facebook・Instagram）） 資料1－3 Google合同会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－4 LINE株式会社
LTE周波数帯の700MHz・1.7GHz・3.4GHz帯を利用した5Gサービスを2月15日から順次提供開始 | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社は、第5世代移動通信システム（以下「5G」）の3.7GHz帯および28GHz帯に加えて、現在LTE周波数帯として有効利用中の700MHz帯、1.7GHz帯および3.4GHz帯を利用した5Gサービスの提供を、2021年2月15日から千葉県、東京都および愛知県の一部エリアから順次開始します※1。 今回新たに提供する既存LTE周波数帯での5Gサービスは、5G対応機種のソフトウエアをアップデートすることで利用可能です。まず「Xperia 5 II」（ソニーモバイルコミュニケーションズ製）のソフトウエアアップデートを2月15日から、「AQUOS sense5G」（シャープ製）のソフトウエアアップデートを2月18日から順次実施します。その他の5G対応機種についても、ソフトウエアアップデートを順次行っていきます。 [注] ※1
日本電波行政最大の「怠慢」。SoftBankのiPhone用SIMをAndroidで無理やり使う、驚きの「特殊事情」 - すまほん!!
大手三社は長らくオンラインショップで、機種購入を伴わないSIM単体契約はできませんでしたが、最近はひっそりとできるようになっています。 筆者はiPhoneも使うものの、主にAndroid端末を使うことが多いのですが、今回あえてiPhoneで契約しています。それはなぜなのか？良い機会なので、そのワケを説明します。 驚くべきSoftBank SIMの仕様 口だけの「分離」、差し替え困難な仕様を看過する監督官庁 SoftBankは機種ごとにSIMカードを細分化という、にわかに信じがたい、極めて使い勝手の悪い仕様。つまりiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えません。 ではiPhoneからAndroidにSIMを差し替えたり、その逆をしたりする場合はどうなるのか？前述の通りiPhoneとAndroidはSIMカードが
総務省｜報道資料｜2021年度以降に適用されるデータ接続料の算定に関する要請
総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）に対し、2021年度以降に適用される予測接続料の算定に当たり、市場環境の見通しを適切に反映し、より一層精緻な予測に基づく算定を改めて行うよう要請を行いました。 今般、MNO3社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社）が発表した新たな大容量の料金プラン（以下「廉価プラン」という。）については、家計負担の軽減につながるものであり、消費者を含めモバイル市場全体の活性化につながるものです。他方で、この「廉価プラン」の利用者料金水準は、多くのMVNOが提供するサービスの料金プランと接近するものとなっていることから、MVNOを含むモバイル市場の競争環境に重大な影響を与える可能性があり、接続料の適正性
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視線の先には、日本のセキュリティの未来。にゃん☆たく＝阿部 巧が語るセキュリティへの熱い愛 | SoftBankキャリアNOW!
ソフトバンクの災害復旧対応、東日本大震災時と広域災害などへの取り組みを聞いた
[PDF]訪問販売代理店でのお客さま情報の不正取得について / 2021年3月4日 ソフトバンク株式会社
アダム・ニューマン氏及びWeWorkの特別委員会との和解に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ、WeWorkと和解
[PDF]オンライン専用ブランド“LINEMO”、 3 月17日にサービス開始 / 2021年2月18日 ソフトバンク株式会社
ソフトバンク、「iPhone」「Android」異なるSIMは統一へ
