【ルフィ広域強盗事件】「シュガー」渡辺被告のiPhoneロックを解除！ アップルでも解除できないロックをハイテク班はいかにして解いたか（甲斐 竜一朗）
30年を超える記者生活で警察庁・警視庁・大阪府警をはじめ全国の警察に深い人脈を築き、重大事件を追ってきた記者・甲斐竜一朗が明らかにする刑事捜査の最前線。最新著書『刑事捜査の最前線』より一部を連載形式で紹介！ 前編記事＜2023年最大の匿流・「ルフィ広域強盗事件」、3年前から追っていたフィリピンのグループを警視庁はどう追いつめたか＞ 「ここまで来たか」 稲城市の事件から約3ヵ月後の1月19日、前述の狛江市の強盗殺人事件が発生する。90歳の高齢女性を撲殺するという残忍極まりない犯行態様。各地で発生した事件の中で唯一死者が出たこの事件を契機に、広域強盗事件は国民の体感治安を急激に悪化させる。犯行グループの実態解明と壊滅、何より首謀者の摘発は関係する都道府県警の刑事警察にとって最重要の課題となった。 警視庁は調布署に特別捜査本部を設置し、発生翌日の1月20日に最初の捜査会議が開かれる。捜査1課の
「処理水」放出を控えてなお、東電原発事故関連フェイクニュースが「ファクトチェック」対象にならないのはなぜか？（林 智裕） @gendai_biz
前編記事【「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか？】に続き、ファクトチェック組織のフェイクニュースへの姿勢を、具体例を挙げながら検証していく。 ファクトチェック各組織の動向 ファクトチェックを掲げる組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所に伴うフェイクニュースの検証を求める声は多い。 特に、昨年10月にGoogleの慈善事業部門「Google.org」から2年間で最大150万ドル（約2億1,700万円）、ヤフーから1年で2,000万円という莫大な運営資金を提供されて発足した「日本ファクトチェックセンター」には強い期待が集まり、同組織には多数の情報提供も寄せられた。
トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ（週刊現代） @gendai_biz
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
アニメ業界の低賃金は手塚治虫のせいなのか？ 見えてきた意外な真実（中川 右介） @gendai_biz
悪いのは手塚治虫？ 日本のアニメについて語られるとき、そこで働く人たちの低賃金が問題になる。 アニメが好きでその仕事をしているので、いわゆる「やりがい搾取」になっている、と。 それはアニメのみならず、映像の世界全体に言えるようでもある。 しかし映像全体であれば、不況でテレビ局の業績がどうこうとか、とくに特定の個人のせいにはされないが、アニメに関しては、いまだに「手塚治虫が『鉄腕アトム』を安く作ったおかげで、アニメーターは低賃金になった」と、亡くなって30年が過ぎている手塚治虫のせいにされている。 本当にそうなのだろうか。 ひとは断片的な「事実」をもとに、「物語」を捏造してしまいがちだ。 手塚治虫疫病神説もそのひとつであり、この「誤った歴史」を拡散させたひとりが、宮崎駿である。 1989年に手塚治虫が亡くなったとき、マンガ専門誌「Comic Box」1989年5月号、「特集 ぼくらの手塚治虫
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
コーヒー好きなら知っておきたい8段階の「焙煎度」の違い（旦部 幸博）
本日、10月1日は「コーヒーの日」です。そこで今日は、累計5万部を超えるベストセラー『コーヒーの科学』から、コーヒーの味を決める大切な工程「焙煎」についての解説を抜粋してお届けします。 「焙煎度」の基本的な分類から、自分好みのコーヒーの見つけ方、そして家庭でできる焙煎の方法もご紹介します。 基本となる8段階の焙煎度 現在、日本のコーヒーに関する書籍を見ると「コーヒーの焙煎度はライト・シナモン・ミディアム・ハイ・シティ・フルシティ・フレンチ・イタリアンの８段階」と書かれた本が大半です。 この8段階の分類は1920〜1930年代に、北米のコーヒー取引商の間で用いられていた慣用的な名称を集めたもので、特別はっきりとした線引きの基準があったわけではないようです。 一般に焙煎度は、国や地域ごとに好みに一定の傾向が見られるのですが、その当時、世界でもっとも浅煎りだったのはイギリスのライトローストで、一
「政府頼みのANA、距離を置くJAL」コロナ危機で生き残るのはどっちだ（町田 徹） @moneygendai
対照的な戦略をとった両社 新型コロナウイルスの影響で旅客需要が激減し、世界の航空会社が経営危機に喘いでいる。欧米勢と比べれば衝撃が小さかったとはいえ、日本の大手2社であるANAホールディングス（以下、ANA）とJALも2020年1～3月期決算で最終損益が赤字に転落した。 両社は来年3月末に向けても市況があまり回復しないと見ており、売り上げの落ち込みを補うために借り入れを中心として巨額の運転資金の確保を済ませており、十分な危機への備えができたと説明している。 しかし、よく見ると両社の対応は対照的だ。 ANAは政府系金融機関の政策投資銀行から新たに3500億円を調達したうえで、グループ会社を含めた4万2000人を一時帰休させるための資金を政府の雇用調整助成金で賄い、政府への依存度を高めている。これに対して、JALは政府と一定の距離を保とうと雇調金の受給などを避けている。 JAL破綻の原因も含め
マクドナルドが苦しんだ「経営の逆回転」とはなんだったのか（福田 健） @gendai_biz
タピオカ飲料大手の会長兼社長兼CEOに新たに就任することが発表された「プロ経営者」原田泳幸氏。マクドナルドではどのような経営を行なっていたのか。彼が苦しんだ「経営の逆回転」とはなんだったのか。今、振り返る。 【前編はこちら】 逆回転（バックスピン）の始まり 2010年は原田がマクドナルドを率いる「プロ経営者」として輝いた最後の年だったかもしれない。直営とFCをあわせた全店売上高は5427億円と過去最高に達した。 マーケティングの出足も好調だった。海外のマーケティングにヒントを得た、米国のご当地ハンバーガー「ビッグ・アメリカ」キャンペーンは食材切れを引き起こすほど好調で、同年1月には1日あたりの全店売上高が過去最高の28億円にのぼった。 ところが、翌2011年、3月に発生した東日本大震災の余波もあり、既存店売上高は通期で1％増と伸び悩みを見せる。店長やOBたちは「この頃からサービス力が下がり
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
新疆ウイグル「絶望旅行」を終えて帰国した大学生の本音（安田 峰俊） @gendai_biz
現地の事情を知ること自体難しい 中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区において、現地のウイグル族（ほか、主にテュルク系の少数民族）に対する深刻な人権弾圧が起きていることはさまざまなメディアで報じられている通りだ。 現地では漢民族の移住が進み、都市部のインフラが目覚ましく整備されるいっぽう、少数民族の伝統的な生活習慣や宗教信仰への抑圧が進む。2014年ごろまでは月1回程度のペースで数十人以上の犠牲者を出す騒乱が発生していた。現在、新疆の少数民族は海外との通信が厳しく制限され、「再教育」を名目に収容施設に入れられている人々も100万人以上にのぼると伝わる。 ※2014年春に筆者（安田）が訪れたときのカシュガル市の旧市街。現在は建物の多くが取り壊されて住民も移住させられ、観光用に整備された建物だけが建っているという。 2014年ごろまでは日本の新聞の現地取材もある程度まで可能だったが、取材のハ
「犯罪ビックデータ」で犯人を追え！「警視庁SSBC」のスゴイ実力（今井 良） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
防犯カメラ、顔認証、SNSの分析…、犯罪捜査はテクノロジーの力でここまで進化した！「犯罪ビッグデータ」を用いて犯人を追い詰める専門部隊、「警視庁SSBC」の知られざる実態を、『警視庁科学捜査最前線』の著書もあるジャーナリスト、今井良氏が解説する。 座間事件にも投入された「警視庁SSBC」 捜査員が踏み込んだ部屋は異様な雰囲気だった。室内に点々と置かれたクーラーボックス。目を開けているのも苦痛な異様な臭い。百戦錬磨の捜査員もボックスを開けた瞬間、思わず顔をしかめたという。 2017年10月。男女9人が男に相次いで殺害され、遺体が神奈川県座間市内のアパートの1室に遺棄された事件が発覚した。社会的反響も大きかった事件の捜査に当たったのは実は地元の神奈川県警ではなく警視庁だったのだ。 警視庁はいわゆる東京都警察であり、東京23区と多摩地域、それに三宅島など島しょ部を管轄している。その守備範囲は東京
モスバーガーが「創業以来2度目の絶不調」に苦しむ致命的な原因（王 利彰） | マネー現代 | 講談社（1/4）
マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
首位独走ソフトバンク、なぜこんなに強いのか？知られざる「球界屈指の育成システム」の秘密（週刊現代） @gendai_biz
首位独走ソフトバンク、なぜこんなに強いのか？知られざる「球界屈指の育成システム」の秘密 人にお金と情熱をかける 最近の球界で言われている常識がある。「選手争奪戦でソフトバンクが参戦したら、あきらめろ」。資金力ばかり注目される中、主力選手の経歴をたどると、球界屈指の育成システムが存在していた。 中長期的育成システム 福岡の中心部から南方へ約50キロ。筑後市内に広がる静かな田園地帯に、日本の誇るボールパークがある。そこに今、プロ野球で圧倒的な強さを誇るソフトバンクの二軍、三軍の施設がある。3月に約60億円を投じて完成した「HAWKSベースボールパーク筑後」。 入団してまもない二軍や三軍の若手は同じ敷地内の寮に住み、福岡市内に居を構える二軍選手は、1時間に1本しかない新幹線に乗り、最寄りの筑後船小屋駅から駆け付ける。最寄りのコンビニエンストアまで、徒歩でゆうに20分。まさに野球漬けになれる環境だ
「売国奴」「この国から去れ！」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か（山田 敏弘） @gendai_biz
「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発
「やらせ疑惑」に決着！放送開始から40年「クイズダービー」舞台ウラ座談会（大橋巨泉,竹下景子,副島恒次） @gendai_biz
【第一問】大正14年、千葉県に住んでいた8歳の少女が話題になりました。さて、いったいなにが起こったでしょうか。 1 耳の穴から蜂が生まれた 2 おへそから綿が出てきた 3 鼻の穴から柿の芽が出てきた 篠沢 2 長山 3 はら 1 竹下 3 ＜正解は、このページの一番下に＞ 「倍率ドン！」「はらたいらさんに3000点」。数々の名言、名シーンを生んだ伝説のクイズ番組は、いかにして作られたのか。放送開始から40年。司会の大橋巨泉、プロデューサーの副島恒次、竹下景子ら、舞台裏を知る大物たちが語った。（週刊現代の人気企画「熱闘スタジアム」を一冊にまとめた『週刊現代Special』より特別公開） 放送直後は低迷。人気爆発のきっかけは…？ 副島 『クイズダービー』がスタートしたのは、'76年１月３日です。毎週土曜日の夜７時半から30分間放送され、'92年の12月まで丸17年間続きました。 竹下 終了して
どんどん家計を圧迫！なぜケータイ料金は安くならないのか？（町田 徹） @moneygendai
首相の一言で株価が急落！ 安全保障法案の審議が大詰めを迎えていた先週月曜日（9月14日）午後、日経平均株価が終値で約1週間ぶりの1万8000円割れとなった。 この日、景気指標の悪化と上海株の下落で冷え込んでいた投資家心理を一段と悪化させたのが、前週末（9月11日）の経済財政諮問会議で飛び出した安倍晋三首相の携帯電話料金の引き下げ指示だ。 重くなる一方の家計の通信費負担に対する配慮をみせることで、陰る支持率の挽回を狙ったのだろうが、逆効果。1995年に携帯電話料金の認可制を撤廃したために、政府は具体策を持ち合わせていない。 にもかかわらず安直な支持を出した結果、業績の悪化懸念をはやす投資家に通信事業者株を売り叩かれ、アベノミクスの象徴だった株高を冷やす結果を招いたのだ。 携帯電話料金の高止まりは、長期にわたった稚拙な競争政策の所産である。本気で、速やかに大幅な通信費の引き下げを実現したいのな
鬼木阪大名誉教授が警告！「総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ」（小池 良次） @gendai_biz
鬼木阪大名誉教授が警告！「総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ」 ほんの数週間前に行われた「ソフトバンクによるイー･アクセス買収」は忘れ去られ、世間は「米携帯3位スプリント･ネクステルの大型買収」に沸いている。米国進出に燃えるソフトバンク。そんな中、同社に厳しい注文をつけた人物がいる。通信業界分析で有名な鬼木甫(おにき･はじめ)大阪大学･大阪学院大学名誉教授だ。 「ソフトバンクによるイー･アクセスの買収･合併について---消費者･国民の立場から」(意見表明)、2012年10月15日 長年、無線免許のオークション導入を提唱してきた同氏は、今月初めのイー･アクセス買収が電波の公平な利用を阻害する行為であると分析し、「総務省と公正取引委員会は積極的な対応を取るべきだ」と厳しい意見を述べている。今回は私のもとに送られてきた同氏の意見表明を
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