1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相はいよいよ「集団的自衛権の行使」に向けて本格的に動き出した。 有職者懇（いわゆる安保法制懇）の報告を受けて、閣議決定のための具体的スケジュールに入るのだ。 首相は与党内の慎重論を押し切るために、“解釈改憲”と“限定的容認論”という2つの禁じ手を駆使して有無を言わせず突き進んできた。 この2つの禁じ手を使うことは、日本の今後の国家統治に測り知れない傷を負わせる

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 私は、現在安倍晋三首相が強行しようとしている「政府の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使」に強く反対している。 その変更内容はもちろんだが、手続き（解釈改憲）にも同調できない。ひょっとするとこれは大きな歴史的間違いにもなりかねないと危惧している。 集団的自衛権の行使（Ａ）を解釈改憲（Ｂ）によって、この時期（Ｃ）に決めることは三重の過ちを犯すことになる。 まず、私が集団

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 常識的判断を逸脱した 安倍首相の“憲法解釈” 安倍晋三首相は「解釈改憲による集団的自衛権の行使」に向かってアクセルをいっぱいに踏んだように見える。 それはおそらく自民党を行使容認でまとめる目途がついたからであろう。 実際、高村正彦副総裁が“限定容認論”なる詭弁を持ち出してから、奇妙にも党内慎重派の勢いは一気にしぼんでしまった。 それでは、これに公明党も渡りに船とばかり同

中国武官、集団自衛権に懸念＝自民・山崎拓氏らと会談 中国武官、集団自衛権に懸念＝自民・山崎拓氏らと会談 自民党の山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長、竹下亘組織運動本部長は１９日夜、在日中国大使館の国防・海軍兼空軍武官の徐斌氏と都内の料理店で会談した。徐氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「日本が平和主義をやめ、米国とともに武力行使に踏み切るのではないかと心配している」と懸念を示した。　 　徐氏は「中国が台湾の武力解放を行うとき、米軍が出動すれば日本も集団的自衛権を行使して後方支援するのか」とただした。山崎氏は「（安倍政権は）全面的な行使は考えていない」と説明し、台湾海峡有事の際の対応に関しては「公明党と話し合うことになる」と述べた。 　一方、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していることについて、山崎氏が「（日中が）ぶつかるのはまずい。相互に自重

臨時国会最終日の７日、自民党本部で青年局昼食会を開催した。参院議員１１人が新しく青年局に加入し、「いっしょに勉強して頑張ろう」と呼びかけた。　党外交・国防合同部会では防衛、外務両省の担当者から米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県宜野座村など）敷地内での米空軍ヘリコプター墜落事故について説明を受けた。「多くの人の受け止めは、またかということ。ただ、事故のヘリは東日本大震災で捜索救難活動の実績もあるトモダチ作戦の大きな功労者だ」とも強調、事故で犠牲になった隊員に哀悼の意を表し、墜落のみを大騒ぎする一部メディアを牽制した。　５日には、国会内で開かれたイベント「高校生１００人×国会議員」に顔を出した。政治への思いを熱く語る高校生の姿に「私は高校生の時は野球ばっかりしていたのに」と感心しきりだった。　臨時国会が閉会し、永田町は夏休みモードに突入。地元の神奈川県横須賀市などでのあいさつ回りに精を出しなが

橋下提案は打ち上げ花火＝公明幹事長も苦言−麻生氏 橋下提案は打ち上げ花火＝公明幹事長も苦言−麻生氏 麻生太郎副総理兼財務相は７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部を大阪府八尾市の八尾空港に移転するとした日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）らの提案について「打ち上げ花火みたいな話だ」と批判した。 　麻生氏は、八尾市が人口密集地であることに触れ、「そんな簡単な話ではない」と指摘。「大阪市長が八尾市長に『やれ』と言えるのか」と語った。 　また、公明党の井上義久幹事長は７日の記者会見で、「国政の代表としてきちっと（実現可能か）検証し、発言するのが責任ではないか」と苦言を呈した。政府が移転可能か検討に入ったことについては「防衛政策、地元の理解、危険除去という観点を含め、きちっと検討して結論を出せばいい」と語った。　（201

日本維新の会共同代表の大阪市の橋下市長は、安倍総理大臣と会談し、沖縄の基地負担を軽減するため、沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で受け入れることを提案しました。 会談には、菅官房長官、日本維新の会幹事長の大阪府の松井知事らも同席しました。 この中で、橋下氏は、アメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機、オスプレイの飛行訓練について、「本州でしっかりと負担を分かち合うため、まずは大阪の八尾空港を検討のテーブルにあげてほしい。日本政府とアメリカ軍でしっかり検討してもらいたい」と述べ、訓練の一部を大阪・八尾市の八尾空港で受け入れることを提案しました。 また、橋下氏は、日米地位協定の見直しなども盛り込んだ要請書を手渡しました。 これに対して、安倍総理大臣は「沖縄の負担の軽減は全国で考えるべき課題だ」と述べました。 会談のあと、橋下氏は記者団に

自民党の石破幹事長は、那覇市で党の沖縄県連の幹部と会談し、夏の参議院選挙の党の公約にアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設推進を掲げることに理解を求めましたが、県連側は県外への移設を訴えたいと主張し、改めて協議することになりました。 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、自民党執行部は、夏の参議院選挙の党の公約に名護市辺野古への移設推進を掲げたいとしていますが、党の沖縄県連は去年の衆議院選挙に続いて、参議院選挙でも県外への移設を訴えたいとしています。 こうしたなか、自民党の石破幹事長が沖縄県を訪れ、那覇市内のホテルで翁長県連会長らと会談しました。 この中で石破氏は、「普天間基地の危険性の除去と安全保障上の抑止力の維持を考えれば、日米合意に基づいて辺野古への移設を推進すべきだ。合わせて沖縄の地域振興や負担軽減も必要だ」と述べ、理解を求めました。 これに対し県連側は、「県外移設を求

「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって

自民党が意欲をみせる憲法改正について、上田清司埼玉県知事は３０日の定例記者会見で、戦力の不保持などを定めた憲法９条について「誰が読んでもおかしい」と述べ、改憲を支持する考えを示した。　上田知事は憲法９条２項で定められている戦力の不保持について「中学生が読んでも嘘だと分かる。自衛隊は誰が見ても世界有数の軍隊。『自衛のための戦力を保持できる』のように書き換えないといけない」と主張した。　ただし、改憲の要件を定めた９６条については「その時期の多数派によって憲法がコロコロ変わってはいけない。改正手続きは国民的に議論した上で、大方８～９割の人が賛成する状況を作らないといけない」と述べ、慎重に議論するよう求めた。９６条では、憲法改正を問う国民投票に、衆参各議院で３分２以上の賛成を必要としている。

政府・自民党は７日、２０１３年度予算の防衛関係費について、１１年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた。 増額は１０００億円を超える見通しで、新型レーダーの研究などに充てられる。民主党政権が２０１０年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）は凍結し、年内に改定する。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛政策を抜本的に見直す。 防衛省は７日の自民党国防部会で、１３年度の防衛費の概算要求について、１２年度当初予算（４兆６４５３億円）比で１０００億円超増額する方針を説明した。 防衛費は、政府の財政悪化で０３年度から対前年度比でマイナスが続いている。民主党の野田政権が昨年９月にまとめた１３年度の概算要求でも、１２年度比約６００億円減の４兆５８５１億円となっていた。 日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣

森本敏防衛相は２５日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に関し「考えたようにならず心残りだ」と述べ、任期中に具体的な成果を挙げられなかったと残念がった。　移設が進まなかった理由について「米軍新型輸送機オスプレイの普天間配備に労力を傾注したためだ」と指摘。移設先に関し「ほかに許容できる地域がない。軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的には沖縄が最適だ」と述べ、現行の辺野古案が望ましいとの考えを重ねて強調した。