動き出す放送法改正 安倍首相は改憲に向け「政治的公平」撤廃狙う？
３月２６日、安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。写真は東京スカイツリー。都内で２０１６年８月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。 コンテンツ強化狙う 「私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆
マスコミが安倍政権への忖度を続ける不思議
麻生太郎財務相は辞任を否定しているが、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は3月14日、辞任は不可避との見通しを示した（写真：AFP/アフロ） 日本は今、大変なことになっている。 森友学園問題において公文書が改ざんされていたことが明るみに出た。もしもこれが韓国ならば、「打倒・安倍内閣」を掲げた100万人規模のデモが、連日のように繰り返されるだろう。日本でも首相官邸前でデモが行われたが、規模は1000人程度と非常に小さいものである。そういう意味では、日本人は非常に大人しいと言える。 もう一つ気になるのは、新聞各紙の報道の仕方だ。財務省が決済文章の書き換えを認め、調査報告書を国会に提出したのが12日（月曜日）。その翌日（3月13日）の主要紙に目を通すと、まるで安倍内閣に忖度しているのではないかと思わざるを得ないほど大人しい書きぶりだった。 僕は当然、森友学園の文書書き換え問題については、「
森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた 森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、今度は毎日新聞が“改ざん”の信憑性を裏付ける証拠を明らかにした。 情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。 まずひとつ目は、2016年6月に森友に鑑定価格から約8億円も値引きして国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知したときに作成された決裁文書。このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという。 そう。朝日の報道で、もとの決裁文書には〈本件の特殊性〉という文言があったが、国会提出の決裁文書ではそれが削除されていた、と伝えていたのと同じ文言なのだ。 毎日新聞はさ
「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…
津田大介「コスパ抜群、ネットによる印象操作」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースを流通させる衝撃のコストについて解説する。 ＊ ＊ ＊ フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に発表された。 発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。 実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング（Xiezuobang）」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル（約3300円）でOK。 ロシアにあるソーシャルメディア最適化企
荻上チキ・Session-22|TBSラジオAM954+FM90.5～聞けば、見えてくる～
ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神をモットーに、自由で寛容な社会をつくるため、適切な情報と良質な議論を共有し、一歩先の未来、アップデートされた新しい価値観をリスナーの皆さんと共に作り出します。
ヤフコメに異変！ ネトウヨ、安倍応援団の巣窟だったのに、安倍首相への批判が殺到！ …その理由は？｜LITERA／リテラ
「2ちゃんねると同レベル」「便所」「ネトウヨの中央卸売市場」などと呼ばれてきたあの“ヤフコメ”に、いま、変化が起きている。 ヤフコメとは、ご存知「Yahoo!ニュース」のコメント欄のこと。「Yahoo!ニュース」では提携している新聞、放送局、ニュースサイトなどから引っ張ってきた記事に対し、ユーザーが匿名でコメントを投稿できる仕組み。2015年6月15日以降はひとり1記事につき1投稿というルールになっている。 しかし、ヤフコメといえば以前からネトウヨと安倍応援団の巣窟という状況。たとえば安倍政権のスキャンダル報道に対しては、「〇〇（報道機関名が入る）は反日マスゴミ」「フェイクニュース乙」というような、明らかにネット右翼によるものと思われる悪質なコメントが数千単位で投稿され、あるいは野党（とりわけ民進党）に対するデマ言説で埋め尽くされる有様だったのだ。 ところが、そのヤフコメに投稿されるコメン
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。 案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょ
『PC遠隔操作事件』警察、メディア、犯人、その誰もが踊らされた - HONZ
事件ノンフィクションと呼ばれるジャンルの醍醐味が、存分に味わえる一冊だ。この事件の何に対して自分が釈然としない思いを抱いていたのか、その正体が嫌というほど見えてくる。その実像は、事件当時に見知っていた情報とは大きく異なる印象があった。 PC遠隔操作事件とは、2012年6月から9月にかけて14件もの殺害・爆破予告がなされた事件である。JAL便の爆破予告から、小学校の襲撃予告、はたまた有名子役や人気タレントグループ襲撃予告までとターゲットは幅広く、世間を震撼させた。 逮捕されたのは、IT関連会社社員で当時30歳の片山祐輔という一人の青年であった。本書では、事件発生からの全過程を克明に記録し、事件の中からあぶり出された課題を、今あらためて検証しようと試みている。 本書のスタンスが特徴的なのは、この事件が本当にこれほど騒がれるようなものであったのかという点から出発しているところだ。結局一連の殺害・
内閣法制局長官が臨時国会召集要求に応じなくても違憲ではないと答弁したというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ
加計学園：「首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判 | 毎日新聞
日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時５９分、佐々木順一撮影 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「官邸は理由をつけて真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」と一連の政府の対応を批判した。 前川氏は、文科省が昨年１０月の萩生田光一官房副長官の発言をまとめたとされる文書「副長官ご発言概要」の存在について、「知らなかった」と説明。「総理は平成３０（２０１８）年４月開学とおしりを切っていた」との記載内容を文科省が「不正確」としていることに対し、「作成した（専門教育課の）課長補佐の聞き違い、取り違いはあり得ず、ほぼ事実だと思う」と疑問を呈した。 文科省が一連の文書の存在を初め
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと 「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… 萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代＋』だったことだ。 NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。 それが、
準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
準強姦容疑で逮捕寸前だった安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長。その事実を本誌（「週刊新潮」）が報じて1カ月。ここにきて、家賃は月130万円、部屋の真下にスパ＆プール……彼がそんな金満ご用達レジデンスの住人という話が聞こえてきたのだ。 *** 「私は2年前、レイプの被害に遭いました」 去る5月29日17時、詩織さん（28）が検察審査会に審査を申し立て、顔出し実名会見をした反響はすこぶる大きかった。 当初は報道を渋っていたメディアも、今月2日の衆議院における民進党議員による質問を受け、堰を切ったようにこの問題を報じ始めた。更に、ドイツ通信社などの外国メディアが彼女への取材を進めているという。 山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）に出されていた準強姦容疑での逮捕状。それが執行直前に、よりにもよって当時の警視庁刑事部長・中村格（いたる）氏によって握り潰された
Spike's Military Affair Review
muricatoday.comによれば、今月はじめに、イラクのモスル（Mosul）とシリアのラッカ（Raqqa）で、アメリカが率いる同盟軍について、焼夷化学兵器の白燐弾を民間人に対して使っているという複数の報告が浮上しました。 一週間の間、米政府と同盟軍は現在まで、この問題ではほとんど沈黙を守っていました。 ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）とのインタビューの中で、ニュージーランド軍のヒュー・マクアスラン准将（Brig. Gen. Hugh McAslan）と同盟軍のメンバーは、はじめて、白燐弾をイラクのモスルでの作戦の間に白燐弾を使ったことを認めました。 「我々は民間人を安全に外へ出すために、白燐弾をモスル西部の中の地域を遮蔽するために利用していました」とマクアスラン准将は火曜日にNPRに言いました。 民間人に対して化学兵器を使う恐るべき性質を疑うかわりに、NPRは准将の所感を繰り
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TBSラジオ ときめくときを。
政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 ｜ This Kiji
望月衣塑子氏「一部の政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」～両者が安倍一強を批判――書籍『追及...
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「あくまでも共謀罪に反対する」 書籍団体などが声明 - 共同通信
