ムスリム女性｢異なる人物像､独り歩き｣ 毎日新聞が陳謝､第三者機関で審議へ(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス2月25日】日本人ムスリムが周囲との摩擦に悩んできた姿に焦点を当てた毎日新聞の年頭企画記事について、同社の社会部統括副部長らが2月21日、取材を受けた弁護士の林純子さんと会社員の女性に面会し、記者が事前に原稿を確認する約束を守らなかったことや取材に不十分な点があったことなどについて「誠に残念であり申し訳なく思っております」などと述べて陳謝した。 林さんは記事掲載直後にフェイスブック上で、事実誤認や意図と異なる表現が多々あり「非常に残念」と表明していた。林さんらは日本報道検証機構の調査に応じ、取材時に言っていないことが本人の言葉や思いであるかのように記され、記事全体の印象が実態とかけ離れていると指摘。当機構が質問状を出し、毎日新聞社による今回の対応に至った。しかし、林さんらは「重大さを認識しているように思えない」などと同社の対応に納得しておらず、第三者機関「開かれた新聞
佐村河内氏ゴーストライター騒動が映画化 来年公開 - 映画 : 日刊スポーツ
佐村河内守氏（５１）のゴーストライター騒動が、ドキュメンタリーとして映画化されることが６日、分かった。社会派のドキュメンタリー作家で、オウム真理教が題材の映画「Ａ」で注目された森達也監督（５８）が製作する。森監督は、すっかり悪役となった佐村河内氏への見方が大きく変わる可能性も示唆し、問題作として注目されそうだ。 複数の関係者によると、撮影は昨年１１月ごろから、都内や関東近郊などで極秘で進められている。佐村河内氏本人へのインタビューや、関係者への取材も同時に行われており、取材や撮影の範囲や期間がどこまで広がるかなど、詳細は不明だ。森監督独自の取材による映像に加え、ゴーストライターだったと認めた作曲家の新垣隆氏（４４）の会見や、佐村河内氏の釈明会見などの映像も使用される可能性もある。現段階で、配給会社は決まっていないが、来年の劇場公開を目指しているという。 映画を企画した森監督は、９８年にオウ
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。 「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」（4日、衆院予算委での答弁） 「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。 そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と
『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着！「原発のゲの字もいえない」と不満を - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着！「原発のゲの字もいえない」と不満を ついに、懸念されてきた日がやってきた。古舘伊知郎が『報道ステーション』を降板するというのだ。テレビ朝日の発表によれば、古舘自らが契約終了となる来年3月に降板したいと申し出たといい、本人は「新しいジャンルに挑戦したい」という意志を示しているという。 しかも、古舘の降板について番組プロデューサーをはじめとする現場スタッフは、昨晩まで一切、伝えられていなかったらしい。 「昨晩は年内放送の最終日で、番組終了後に納会が開かれ、早河洋会長、吉田慎一社長、そして古舘さんも挨拶したのですが、まったくそういうそぶりはなかった。鋭気を養って来年も頑張ろう、みたいな感じで。プロデューサーも知らされていなかったようで、会がお開きになった後、降板が伝えられたそうです」（テレ朝関係者） つまり、今回の番組降板は、ご
自民党のメディア戦略はどう変わってきたのか/逢坂巌 - SYNODOS
メディアと政治の関係を考えさせられるニュースがこの一年で相次いだ。NHK番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐる、放送倫理・番組向上機構（BPO）との応酬など、自民党のメディア戦略はこれまでとは大きく変わっているようだ。こうした変化はどのような背景で生まれてきたのか。また、メディアの側は政治権力にどう対応してきたのか。立教大学兼任講師の逢坂巌氏と、東京工業大学・大学マネジメントセンター准教授の西田亮介氏が語り合う。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年11月13日（金）「自民党のメディア戦略」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモー
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 『報道ステーション』（テレ朝系）古舘伊知郎氏の「有志連合の空爆もテロ」発言は、ジャーナリズムとして真っ当な発言にも関わらず、不当なまでの批判を浴びている。本サイトではこうした批判の背景には安倍政権の煽動と、それに迎合し “自分たちに都合の悪い”現実を無視するばかりか、こぞって安倍政権をヨイショし、それに反論するメディアや著名人たちを批判するメディアの実態を報じた。そして案の定、保守週刊誌の代表格でもある「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が12月3日号で揃い踏みのように古舘批判を展開しているのだ。 まず「週刊文春」では9頁にわたるイスラム国特集の中で「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか？」と狂人あつかいのごとくタイトルを付けた上で、中西輝政・京都大学名誉教授に古
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者） この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 〈私達は、違法な報道を見逃しません〉─
【パリ発】「ネットメディア検閲」 アベ政権が必ず真似てくる
ネットメディアの検閲を合法化する法案が国会で審議中だ。政権与党である仏社会党の議員が国会に提出した。ヴァルス首相の意向に沿ったものだ。 検閲だけではない。権力に不都合なネットメディアにアクセスした人間までを捜査可能にするのである。 表向きはジハードを呼びかけるネットメディアへの規制だが、本当の狙いは政府のコントロールがきかない有力ウェブメディアを大人しくさせるところにあるようだ。 フランスの権力にとって今、もっとも厄介なメディアはインターネットTVだ。御三家は「iTELE」「BFM TV」「FRANCE24」。 大きな事件が発生した際にはどこにでもライブ中継に出向き、機動力は既存のテレビ局と張り合うまでになっている。 既存のテレビ局はスポンサーに阿（おもね）り、ユダヤ資本も入っていることから、市場原理主義傾向がある。もはや庶民の味方ではないのだ。 その点、インターネットTVはまだ中立を守っ
放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由(砂川浩慶立教大学社会学部准教授) -インタビューズ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
「日本人には革命の歴史がないから民主主義の大切さがわからないのでは」 〜前ニューヨークタイムズ東京支局長らが日本の言論の自由の「惨状」を痛烈批判！ | IWJ Independent Web Journal
前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。 ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。 「安倍政権による政治的なプレッシャー、右寄りの世論の圧力に報道機関は負けてしまっている。そうすると新しいタブーができ上がる。いまのメディアはタブーだらけだ。歴史修正主義者に対して反論しない、とくに慰安婦問題がそうだ。朝日新聞は過去、慰安婦問題を多く扱ってきたのに、自分たちが今まで書いた記事を否定し、守ろうともしていない。
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テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 - 水島宏明｜論座アーカイブ
テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 「抗議文」「要望書」で音声も消えた 水島宏明 ジャーナリスト、法政大学社会学部教授 安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。 「やつらは本当にやばい」 「一線を越えて手を突っ込んでくる」 07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。 前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっか
米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か - アジアプレス・ネットワーク
安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部) 「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」 ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。 日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料
記者会見は首相の独演会ではない -Nコメ 無料放送
自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁
追悼：反骨の報道写真家・福島菊次郎さんが亡くなった。私たちにいま問われているものは何か？ - 山本宗補の雑記帳
（写真はクリックすると拡大します） （注：編集中なので後で追記したり、書き直す予定です） 「現代の市民運動に問われているのは、勝てなくても抵抗して未来のために一粒の種でもいいから蒔こうとするのか、逃げて再び同じ過ちを繰り返すのかの二者択一だけである」 これは福島菊次郎さんが主権者として、ジャーナリストとして残した有名な一言である。 （2001年撮影） 福島菊次郎さんが9月24日に息を引き取ったと、ご家族から聞いた。体重は30キロちょっとしかなかったようなので老衰のようだ。心からご冥福をお祈りするばかりだ。 ご家族だけで火葬し、葬式はやらないという。 菊次郎さんが常々怖れていた安倍自民公明政権が、違憲立法である「戦争法案」の強行採決という独裁的手法に及んでまもない時期の訃報は、今日一日降り続く雨のように、気持ちを暗澹とさせ、心を重くする。 ちょうど2年前、ある一件によって26年間続いた交友関
「国会前が埋め尽くされている絵を撮らせるな！」…警察によるデモ隊過剰警備の背景に官邸の圧力が！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
参加者の身を危険にさらしてもデモを小さく見せたい？ この国が本当に守りたいものは国民の命なのか？ それとも、別のものなのか？ 昨日16日に参院特別委員会で強行採決される見込みが強かった安保法制だが、野党が予想以上の抵抗を見せ、審議がどんどんずれこんでいる。 野党の背中を押しているのは、やはり、国民の抗議行動だろう。新横浜では地方公聴会後に市民が身を挺したシットインを実行し、鴻池祥肇委員長が足止めを喰らった。国会前にも雨の中、3万 5千人（主催者発表）が集まり、深夜3時には駆けつけた女優の木内みどりもスピーチ。SEALDsは午前5時まで国会前でコールをつづけた。こうした抗議行動はこれからさらに広がり、大規模なものになっていくと思われる。 しかし、気になるのが、ここにきて政府がデモの動きを力で抑え込もうとし始めていることだ。 たとえば、昨日、国会前の反対デモでは、警察による明らかに異常な警備が
３０９：ドイツZDF「広島・長崎原爆70周年記念報道」で安倍首相の政策を厳しく批判 ：アベ放送NHKとの落差が顕著
少し時間が経ちましたが、ドイツの公共第２テレビZDFが８月６日の夜のニュースで、ヒロシマの記念式典のから報道して、この場では珍しい式典での安倍首相へのプラカードを挙げての市民の抗議の様子も交え、「日本は単に残酷な行為とそれが招いた結果を呼び起こす義務があるだけでなく、そこからさらに筋の通った結論を導き、責任を取る必要があります」と指摘、そこから原発政策と「平和法案」政策を厳しく批判しています。 この短い報道でもアベ内閣放送に堕落し、明日２５日にはまたしても→包囲デモに見舞われる、同じ公共放送のNHKとの姿勢の落差が顕著に見られます。 その部分の日本語字幕が出ましたのでご覧ください。 NHK包囲デモの要求はこのように全くアタリマエのことです。 いわゆる民主主義国家の公共放送がこのようなデモに遭うこと自体が、とってもみっともないスキャンダルです。もうすぐこれも世界中に報道されても不思議ではない
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革命的メディアVICE、年商1200億円？！：日経ビジネスオンライン
http://www.npo-iasia.org/i/archive/2015/10/abe-conference.html
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/08/25104343.php