中東の窓 : エルサレム問題（ヨルダンの困難な立場）
エルサレム問題（ヨルダンの困難な立場） 2017年12月26日 16:17 ヨルダンアメリカの外交政策 エルサレムに関するトランプ宣言と、その後の国連総会での投票で米国の宣言は無効との決議案に賛成した国に対しては、援助を削減するとのトランプの宣言等で、ヨルダンが極めて困難な立場に置かれています。 アラブ議員連盟の会議で、ヨルダンがエルサレムン聖地の守護者（管理者）であることを確認する文言を入れようとしたヨルダン議員団に対して、サウディ議員団が執拗に反対したことは先に報告しましたが、確かにこのところサウディ（特に皇太子）がトランプと一緒になって、エルサレム等について何かをたくらんでいるとの噂が絶えません。ヨルダンにとって、サウディとの関係は極めて重要ですが、他方人口の半分がパレスチナ系で、王国の祖先がメッカの太守であったヨルダンにとっては、パレスチナ問題で下手な動きをすると、それこそ王国の命
動画：ヨルダンの難民キャンプで太陽光発電所開設、この種としては世界最大
【12月1日 AFP】ヨルダン北部にある数万人のシリア難民が暮らすザータリ（Zaatari）難民キャンプで11月13日、難民たちの生活の質の向上を目的とした太陽光発電所が開設された。この太陽光発電所は難民施設に設置されたものとしては過去最大だという。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、12.9メガワットの総発電能力を持つ計4000枚の太陽光パネルは、ザータリ難民キャンプで生活する8万人に対し、1日当たり14時間分の電気を供給することを目的としたものだという。 この太陽光発電所の事業には、ドイツが1500万ユーロ（約19億7000万円）を出資した。 UNHCRヨルダン事務所のステファノ・シビーレ（Stefano Severe）代表は、UNHCRはこれまで1日につき8時間分の電気を供給し、その経費は1か月当たり50万ドル（約5600万円）だったが、「この太陽光発電所とドイツからの
「安全地帯」で停戦発効＝米ロなど合意－シリア：時事ドットコム
「安全地帯」で停戦発効＝米ロなど合意－シリア 【カイロ時事】シリア南西部で米国とロシア、ヨルダンが設置で合意した「安全地帯」での停戦が９日正午（日本時間同日午後６時）、発効した。シリア内戦では、米ロが主導する停戦がこれまでも合意のたびに崩壊する失敗が繰り返されてきた。トランプ米政権発足後初めてとなる米ロ間の停戦合意が維持され、和平に向けた進展につながるかが焦点となる。 安全地帯の対象は南西部ダラア、クネイトラ、スウェイダの３県。シリア軍は３県で８日までの一方的停戦を表明しており、米ロの合意はこれを引き継ぐ形となる。この地域一帯では政権軍と反体制派の戦闘が起きているが、今回の停戦に伴い、避難民の帰還や人道支援物資の速やかな搬入を進めたい考えだ。 在英のシリア人権監視団によると、発効直前にダラア県でアサド政権軍によるとみられる砲撃が伝えられたが、その後は停戦違反行為は報告されていない。
（２）トランプの「失言」、ネタニヤフとアッバスの「思惑」 | 中東から世界を見る視点 ｜集英社新書
中東から世界を見る視点 川上泰徳 （２）トランプの「失言」、ネタニヤフとアッバスの「思惑」 ――パレスチナ「和平プロセス」の行方 シリア内戦に隠れてほとんどニュースにならないパレスチナだが、２０１７年５月に、パレスチナ絡みで２つのニュースが報じられた。一つは、パレスチナ自治政府のアッバス議長が米国ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談したことである。もう一つは、ガザ自治区を支配しているイスラム組織「ハマス（イスラム抵抗運動）」が、ヨルダン川西岸とガザでパレスチナ国家を樹立することを支持する「政策文書」を発表したことだ。 パレスチナ紛争は「歴史的な」節目を迎える まず、アッバス議長とトランプ大統領との首脳会談の意味を考えてみよう。トランプ大統領は会談後の記者会見で、「イスラエルとパレスチナの合意は最も困難なものと言われてきたが、我々はそれが間違いであることを証明しよう」と語った。それに
ヨルダンの難民キャンプに太陽光発電所
ヨルダン北部のアズラク難民キャンプで行われた太陽光発電所の操業開始を記念する式典であいさつするケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官（2017年5月17日撮影）。(c)AFP/Ahmad ABDO 【5月25日 AFP】ヨルダン北部の砂漠地帯にある難民キャンプで暮らすシリア難民、ラチャ・ハダル（Racha Hadar）さんと8人の子どもたちは、キャンプに太陽光発電が導入されるまでは今よりもっと厳しい生活を強いられてきた。 仮設住宅の外は気温40度に達する砂漠地帯で「扇風機や冷たい水のない生活を想像してみてください」と話すハダルさん。だが今では、シーリングファン（天井扇）が回転する下で、3歳から14歳までの子どもたちに囲まれながらテレビを見ている。シリア内戦を逃れ、18か月前にこのキャンプにやってきたハダルさんは、「状況は変わった。もう停電は起きないし、きれいな水も飲める」と話し、太陽光発電
中東の窓 : ヨルダン・シリアの緊張激化？
ヨルダン・シリアの緊張激化？ 2017年05月10日 11:11 シリアヨルダン アラビア語メディアは、9日シリア軍機が、ヨルダン国境に近い自由シリア軍を空爆したと報じています。 この事件に関連して、al qods al arabi net は、最近ヨルダンとシリアの間の相互非難が激化し、軍事的緊張が高まっているとして、シリア政府系メディアは国境方面に米英ヨルダン軍の大軍が、集結し、ＩＳとの戦いの南部戦線作ろうとしていると伝えています。 確かに、最近ヨルダン国境方面で、反政府軍とシリア政府軍との衝突があったり、またラッカ、デリゾール奪還作戦の一部として南部戦線が伝えられていますが、ロシアとの関係とかそもそもの米国のシリア戦略からしても、米英が戦車部隊を含む大規模な地上部隊をシリア内に送ろうとしているというのは、かなりの思い過ごしか情宣ではないかと思いますが、とりあえず記事の要点のみ次の通り
ヨルダンにおけるシリア難民及び受入れコミュニティへの緊急医療支援のための緊急無償資金協力
1 本28日，我が国は，ヨルダンにおけるシリア難民及び受入れコミュニティのヨルダン人住民への緊急医療支援として，世界銀行のグローバル譲許的資金ファシリティ（GCFF）を通じて，1,500万ドル（約18億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。 2 シリア危機の長期化と更なる情勢の悪化に伴い，ヨルダンに避難するシリア人が増加しています。今回の緊急無償資金協力は，ヨルダンの全人口の約1割を占めるシリア難民と受入れコミュニティとの社会的・心理的不和が高まっていることを踏まえ，ヨルダンにおけるシリア難民及び受入れコミュニティのヨルダン人住民の両者に裨益する医療支援を実施するものです。 3 なお，GCFFは，難民の急激な流入により増加した財政負担に苦しむ中所得国に対して譲許的な資金提供を行うために，昨年9月に世界銀行が立ち上げたものです。 4 我が国は，昨年9月の国連総会において，安倍晋
中東の窓 : イスラエルの渡航情報
イスラエルの渡航情報 2017年03月27日 20:21 イスラエルＩＳ y net news は、イスラエルの過ぎ越し祭りを控えて、対テロ当局が、市民に対して、ＩＳの活動の盛んな地域に隣接する地域への旅行については、慎重を期するように警告したと報じています。 特に、中東ではトルコ、エジプト、ヨルダン（確か２９日からアラブ首脳会議があるとかで、大警戒陣が引かれているはず）に対しては、可能な限り旅行しないようにと警告している由。 欧州諸国でも、ロシア、仏、独、ベルギーについて警告しているほか、インドについても警告しています。 中でも、特にエジプトのシナイ半島が最も危険で、旅行はしないように、さらに現在滞在中のものはすぐ引き上げるようにと警告している由。この休みの間にシナイ半島に入るイスラエル人は無責任であると強い調子で警告しているよし。 トルコに関しては、第２段階の警報で、現在滞在中のものは
中東の窓 : パレスチナ問題の今後（アラビア語ネットのコメント）
パレスチナ問題の今後（アラビア語ネットのコメント） 2017年02月19日 17:58 イスラエルパレスチナ 先日のネタニアフ首相との記者会見で、トランプ大統領がパレスんちな問題の最終的解決につき、米国として2国間方式に固執しないことを表明したことは、先に報告しましたが、al arabiya net は、観測筋の言葉として、この発言は2国間方式という解決方法に対する、とどめの一撃であるとコメントしています。 記事はさらに、4半世紀前のマドリッド平和会議の時に比して、ヨルダン川西岸の入植地は4倍の面積を占めており、さらに分離壁と入植地で、パレスチナ人の居住地域は分断化（カントン化と表現）されており、地続きのパレスチナ国家の建設という理想は、実態面でも無理になりつつあると評しています。 そして、2国間方式が、とどめを射された今、パレスチナ問題の今後には次のような4つの方式の可能性が予測されると
NO4456 ２月18日 『イスラエル・パレスチナは2国家か1国家か』
１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
中東の窓 : シリア情勢
シリア情勢 2017年02月05日 11:34 シリアヨルダン シリア情勢につき、断片的ながら次の通り ・本日のアラビア語メディアの報じるシリア情勢は3で、ヨルダン空軍のＩＳ空爆、シリア民主軍のラッカ封鎖、al bab の戦いです。 ・そのうち、ヨルダン空軍の空爆については、同軍の声明によると、3日夕ヨルダン空軍がシリア南部で、ＩＳの武器弾薬庫、爆装車両の工場、兵舎等を精密爆弾で攻撃した由。 攻撃した地域はヤルムーク流域で、この攻撃はヨルダンのパイロットがＩＳにより焼殺された2周年目となる由 （最近、ヨルダン空軍の空爆のニュースは久しく見ていないが…もっともヨルダン軍は、これまでも攻撃は続いていたとしている由・・・あのヨルダン空軍のパイロットが焼殺された2周年目ということは、少なくとも、これまでない程度の規模の大きい攻撃であったのではないかと思われる。 さらに、特に具体的な証拠や報道がある
NO4397 1月22日 『サウジアラビア・ヨルダンのテロ事件』
１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
ヨルダンがトランプ氏に警告 エルサレムへの大使館移転発言で | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が、イスラエル大使館を国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転させると公言していることについて、イスラエルの隣国ヨルダンの政府は中東の一層の不安定化につながるとして警告しました。 しかし、アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙で現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移すと公言し、選挙後もトランプ氏の側近が「大使館の移転は最優先で行う」と述べるなどイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしています。 これについて、イスラエルの隣国でアラブ諸国の中でもアメリカの重要な同盟国であるヨルダンのモマニ・メディア担当相は５日、ＡＰ通信の取材に対して「越えてはいけない一線だ。イスラム教の国やアラブ諸国の路上を炎上させるだろう」と述べ、中東の一層の不安定化につながるとして警告しました。 エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、この地をめぐる対立はたびたび、多くの
中東の窓 : 米大使館のエルサレムへの移転（ヨルダンの警告）
米大使館のエルサレムへの移転（ヨルダンの警告） 2017年01月06日 20:48 中東紛争イスラエル 前からの持論だったかもしれませんが、トランプ次期米大統領が米大使館をエルサレムに移転すると公言した（さらに駐イスラエル大使に、超イスラエル支持派を指名した）ことに対して、ヨルダン政府報道官が5日、このような措置はヨルダンにとってのred line であり、ヨルダンを含む中東の米の同盟国との関係に大きな影響を及ぼすほかに、中東全域、イスラム世界で大きな憤激を巻き起こすであろうとと警告したと報じています。 これはイスラエルのy net news が報じるところですが、（現在のところ気が付かなかったが）おそらくはアラビア語メディ等も報じていると思います。 http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4903782,00.html 米大使館のエルサレム移転
世界にスルーされた「ベルリン、トルコ以外」のテロ
＜ベルリンとトルコで２件のテロが起きた日の前日、ヨルダンでもテロ事件が起こっていた＞ （ヨルダン中部カラクの事件現場、12月21日） 12月19日、ドイツの首都ベルリンでクリスマス市に暴走したトラックが突っ込み、12人が死亡した。奇しくも同じ日、トルコの首都アンカラではトルコの警察官がロシアの駐トルコ大使を銃殺。背景こそ異なるが、こちらも政治的な目的のために暴力を行使するテロリズムである。 ベルリンの事件はその手法から、７月に南フランスのニースで起きたトラック・テロを想起させ、世界中を震撼させている。トルコの事件にしても、殺害の瞬間の写真や動画が出回り、ショッキングなニュースとして広く報じられた。 【参考記事】ベルリン、トラック突入テロ「トラックは止まろうとしなかった」 【参考記事】ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース だが、テロはこの２件だけではなかった。 ヨルダン中部の
ヨルダンで銃撃戦、治安部隊が武装集団を制圧 民間人ら10人死亡
１２月１８日、ヨルダン中部のカラクで、武装グループが警官に発砲した後、観光名所となっている市内の城に立てこもり、治安部隊と銃撃戦となった（２０１６年 ロイター／Muhammad Hamed） ヨルダン中部のカラクで１８日、武装グループが警官に発砲した後、観光名所となっている市内の城に立てこもり、治安部隊と銃撃戦となった。治安部隊はその後、武装グループの４人を殺害し、制圧したと発表した。 一連の襲撃で、これまでにカナダ人女性を含む民間人や警察など１０人が死亡したとされる。他にも数十人が負傷し、病院に搬送された。 警察は先に、武装グループの襲撃で城から出られなくなっていた観光客１０人を救出したと明らかにしていた。 ヨルダン当局は、武装グループの潜伏場所から大量の爆発物、武器、自爆用ベルトを押収したと発表した。 メンバーの身元や特定の組織への所属の有無は不明。
難民全体の6割近く、ヨルダンなど10か国で受け入れ アムネスティ
ヨルダンの対シリア国境付近の収容施設に到着したシリア難民と、警備に立つヨルダン兵（手前、2016年5月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI 【10月4日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は4日、世界全体の難民の半数以上は、世界の国内総生産（GDP）の2.5％に相当する10か国によって受け入れられていることを明らかにするとともに、富裕国の「利己的な」対応を非難した。 英ロンドン（London）に本部を置くアムネスティは、全世界の難民2100万人が直面している窮状についての報告書を発表し、その中で、危機的な状態に陥っている地域に隣接する国々が難民問題の矢面に立たされているとして失望感をあらわにしている。 報告書によると、10か国で担っている難民の数が全体の56％に上っているため、アムネスティは世界各
ＩＳＩＳ風刺の評論家、銃撃され死亡 ヨルダン
（ＣＮＮ） ヨルダンの首都アンマンで２５日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の風刺画をフェイスブックに投稿して宗教冒瀆（ぼうとく）の罪に問われていた著名評論家が銃撃を受けて死亡した。国営ペトラ通信が伝えた。 死亡したのはキリスト教徒で政治評論家、コラムニストのナヒド・ハタル氏。出廷先の裁判所前で３発撃たれ、近くの病院へ運ばれたが死亡した。 ペトラ通信によると、治安部隊が犯人を拘束し、当局が捜査を進めている。 ハタル氏は先月、フェイスブックに投稿した風刺画でイスラム教団体などの怒りを買い、神を冒瀆したとして拘束された。宗教を侮辱し、宗派間の対立や人種差別をあおった罪に問われたが、今月に入って保釈されていた。 問題の風刺画には、あごひげを生やした男性が天国で２人の女性とベッドに入り、神にワインや食べ物を注文する姿が描かれていた。
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熱砂のかなたに：／３ ヨルダンのシリア難民 １４歳大黒柱、学ぶ喜び | 毎日新聞