朝日新聞出版 最新刊行物：AERA：AERA 2017年4月17日号
大特集 苦境の東芝 証言 現役社員とOBの愛と憎しみ 東芝を支えた人々の証言 社長の視察に専用「赤絨毯」／意見した人は降格／年収450万円から370万円に／東芝株は持ち続ける 経営者 男の嫉妬は陰にこもる 東芝崩壊を招いたダメ社長たち 組織 東芝は第二の「ノモンハン」だ 『失敗の本質』共著者が徹底分析 業界 「重電の両雄」 日立と東芝の明暗を分けたもの 製品 「東芝製」は昭和の心強い相棒だった 白熱電球、電気洗濯機、日本語ワープロ、地上波全録は日本初、ラップトップPCは世界初 監査 見下された新日本監査法人 未来 もう「廃炉」にかけるしかない OBは願う「最後のプライドを見せてくれ」 時代を読む 青木 理 ルポ 45年目の連合赤軍 （上） 「同志」殺しは何故起こったのか 街 井の頭公園は世界の中心 100歳を迎える公園のこれから 対談 橋本 愛×瀬田なつき 映画「PARKS パークス」を語
日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
日本は米軍の世界最大の「宿主」なのに… 「活米」という言葉があるそうです。 トランプのようなリーダーが出現するにあたって、それに振り回されることなく、いかに日本が平常心を保って、日本の国防、国益のためにアメリカを活用してゆくか。 これは、米軍の世界最大の「宿主」としての日本が、アメリカとの関係を考えることに他なりません。在日駐留米軍との関係です。 そこでまず思い浮かぶのは「地位協定」の問題です。 地位協定は、米軍と日本政府との問題というより日本社会との問題に焦点が当たりがちです。ですが、日本の自衛隊にとって日米地位協定はどうなのでしょうか？ 何も問題はないのでしょうか？ 例えば陸上自衛隊は、もう十数年、アメリカの海兵隊と一緒に共同訓練を行っています。水陸機動団といって、尖閣諸島での中国の脅威が話題になっている島嶼防衛を念頭に、海と陸の両方で即応できる部隊をつくろうとしているようです。 この
オスプレイ墜落 防衛省は米軍から何も知らされていなかった
沖縄住民の北上田毅さん。オスプレイが墜落した翌朝、船で現場海域まで行き、残骸を間近に見た。=19日、参院会館 撮影：筆者= オスプレイが飛行を再開した。墜落からわずか6日後。原因はいまだ究明されていないにもかかわらずだ。 なぜ飛行再開を認めたのか？ 沖縄の住民や本土の市民がきょう、国会内で防衛省を追及した。（主催：FoE Japanなど） 防衛省は開口一番「（オスプレイの飛行再開は）合理性が認められる」と答えた。開いた口が塞がらなかった。 合理性の理由は「搭載システム、機体の構造が原因でない」としたうえで、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、抑止力を保つため（オスプレイが）必要」と決まり文句を付け加えた。 市民側が「防衛省として事故を調査しているのか？」と問うと、防衛省は「（無言）・・・・・・」。しばらく沈黙した後「今のところありません」と小声で答えた。 防衛省は何を聴い
自衛隊の新任務 「支持しない」が半数以上｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、ＰＫＯ（＝国連平和維持活動）のため南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことについて、半数以上の人が「支持しない」と答えた。 世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことを「支持しない」が５３．８％、「支持する」は３３．０％だった。また、南スーダンに平和維持活動を目的に自衛隊の派遣を続けることが「必要だと思わない」と答えた人は５１．５％、「必要だと思う」は３２．０％だった。 一方、アメリカの次期大統領にトランプ氏がなることが「日本にとって良い方向になると思う」と答えた人は１８．９％の一方、「思わない」が４３．８％と上回った。さらに、トランプ氏が主張してきた、駐留米軍の費用を日本がもっと負担することについては「現状維持」が最も多く６３．５％、続いて、「負担を減らす」が２８．２％、「負担を増やす」は３．５％だ
（社説）南スーダンＰＫＯ 新任務の付与に反対する：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊に、安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」など新任務を付与するか。 最終的な判断に向けて、政府が検討を進めている。 きのうの閣議で、今月末までの派遣期間を来年３月末まで延長すると決めた。１１月２０日ごろの次期部隊派遣までに判…
国際ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
【リオデジャネイロ共同】１２月にバンコクで開かれるミス・ユニバース世界大会の中米パナマ代表に同国で初めて先住民出身の女性が選ばれた。先住民の権利向上など社会問題でも積極的に発言す...続きを読む
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自衛隊、安保法制に基づく駆け付け警護など「集団的自衛権」の訓練開始
８月２４日、防衛省は今年３月に施行された安全保障法制に基づく新たな任務の訓練を同日から開始すると発表した。写真は稲田朋美防衛相。都内で３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） 防衛省は２４日、今年３月に施行された安全保障法制に基づく新たな任務の訓練を同日から開始すると発表した。夏の参院選挙への影響を考慮し、先延ばしされてきた集団的自衛権などの自衛隊の新たな任務が本格的に動きだす。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）の交代要員として南スーダンに１１月中旬に派遣予定の部隊は、新任務の訓練を今月２５日から始める。これまでＰＫＯに派遣された部隊は、自衛または自身の保護下にある国連職員などを守る場合のみ武器の使用が許された。安保法制のもとでは、遠隔地まで救助に赴く「駆け付け警護」や、宿営地を他国部隊と共同で守ることが可能になる。 稲田朋美防衛相は同日午前、記者団に対し「厳しさを増す中で
【沖縄・高江発】 写真が記録した「公務員による拷問」 政府答弁の真っ赤なウソ
安倍政権がいくらウソをついても写真が真実をあばき出している。物的証拠を前に警察庁はどのように言い訳をするのだろうか？ 去る7月22日、米軍ヘリパッド建設予定地のゲート前で座り込みをしていた住民・市民を警察が強制排除した。常軌を逸した機動隊の暴力沙汰が、国会でも問われることになりそうだ。 山本太郎議員が提出していた「沖縄・米軍北部訓練場ヘリパッド建設に抗議する市民に対する警察権行使の法的根拠に関する質問主意書」に対して、15日、政府からの答弁書が届いた。 山本議員は次のように質問した― 警察が非暴力の市民に対して殴打等の暴力を振るうことは、憲法第36条によって禁じられている「公務員による拷問」に該当しないか？ 政府（警察庁）の回答は― 現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動を、警察法第2条に規定する警察の責務を達成するために適切に行ったのであり、当該警備活動は（山本議員
ウソの上の日米同盟 — 「みっともない」のは憲法か！？ | PROVAI.ciao
選挙が終われば改憲に着手と首相自らが公言した。 なのに選挙はまた（まだ）アベノミクスで進め、改憲については争点にしないという。 国の根幹にかかわる大きなテーマなのだから、 議論の筆頭に掲げて選挙に臨むべきではないのか。 それが出来ないということは、それをすれば勝てないと知っているからだろう。 つまり国民が望んでいないことを自分たちは推し進めるのだ、 そのためには手段を選ばず、姑息だろうと卑劣だろうとなりふり構わず、 とにかく選挙に勝つのだ、という確信犯の、これは手口なのだということ。 この手口については先日の投稿に書いたが、その続きである。 憲法について、考えておく憲法については、確かに再考すべき時を迎えていると思う。安保法制や安全保障、日米同盟に関する議論の中で、これまでの、ある意味宗教に近い「9条死守」や「護憲」ではなく、柔軟で主体的な考察の必要性は感じてきた。 ただし自民党の改憲案は
＜米軍映像で確認＞陸自-米海兵隊合同訓練を密かに沖縄で実施 進む日米軍事一体化 – アジアプレス・ネットワーク
米軍海兵隊普天間基地の移設問題や、後を絶たない米軍関係者による犯罪などで揺れる沖縄で、陸上自衛隊と海兵隊の合同訓練が実施されていたことが明らかになった。米軍の公開した映像からアイ・アジア編集部が確認した。（アイ・アジア編集部） ◆米軍サイトに映っていた陸自隊員の姿 映像は、5月19日に撮影されたもので、沖縄北部のゲリラ戦訓練施設での海兵隊部隊の訓練に、陸上自衛隊員が参加している姿が映っている。 ※米軍の広報サイト DVIDS 米軍によると、場所は沖縄県の北部に広がる米軍専用の訓練施設で、5人の陸上自衛隊員が参加していたという。 自衛隊は、尖閣諸島などが占拠された際に奪還するための部隊として、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」の編成に着手しており、九州に展開する西部方面普通科連隊をその主力とすることを決めている。米海兵隊も、自衛隊の「水陸機動団」の育成に協力しており、これまで米国本土で米海
ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載 | IWJ Independent Web Journal
IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。 こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。 ヘリテージ財団レポート （”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行）） 「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」 ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員） 【レポート原文はこちら（英文）】 要約 時期は定
［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る - 矢部宏治｜論座アーカイブ
あの懐かしい『朝日ジャーナル』が、この夏、特別号を出すことになったらしい。 その誌面で、旧知の白井聡さん(政治学者)と対談してほしいといわれたので、喜んで出かけていくことにした。ちょうど同じ日、店頭に並ぶ予定の自分の本(『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル)についても話をしていいですよという、願ってもない企画だったのである。 対談の内容については、6月下旬に出るその特別号を読んでいただきたいのだが、依頼のメールをもらったときに、少し運命を感じた。というのも私が今回の本でとりあげた「戦後日本・最大のタブー」について、35年前に大スクープを放ったのが、まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。 そのタブーの名を「指揮権密約」という。 そういっても、おそらくピンとこない方がほとんどだろう。つまり「指揮権密約」とは、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という
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キヤノングローバル戦略研究所
http://viewer.okinawatimes.co.jp/books/viewer/app/P000002880/2016/06/19
防衛省・自衛隊
http://www.dailymotion.com/video/x4cplfh
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%A0%80%E6%BD%A4%E3%80%80%E6%98%A5%E5%90%8D%E5%B9%B9%E7%94%B7