内田樹が喝破！ 安倍独裁を受容する“株式会社マインド”の蔓延…「実行」「結果」と叫ぶ安倍首相、「独裁で何が悪い？」と冷笑する有権者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内田樹が喝破！ 安倍独裁を受容する“株式会社マインド”の蔓延…「実行」「結果」と叫ぶ安倍首相、「独裁で何が悪い？」と冷笑する有権者 「安定的な政治基盤の下で、政策をひたすらに実行せよ、これが総選挙で示された国民の意思であります」 「お約束した政策をひとつひとつ実行に移し、結果を出していく」 「政策の実行、実行、そして、実行あるのみであります」 安倍首相は11月17日の所信表明演説に、8回も「実行」という言葉を入れ、国政トップとしての“実行力”をアピールした。強いリーダー像を示しながら現実的課題の克服を牽引する、そう誇示したのだろうが、一方で、解散前にはしきりに口にしていた「謙虚」「丁寧な説明」という言葉は、ついに一度も使わなかった。森友・加計学園問題の疑惑追及から逃れるために、身勝手な“大義なき解散”に出た安倍首相は、結果として大勝した選挙結果を盾に、国民から白紙委任状を取り付けた気でいる
加計学園問題に隠された日本行政の疾患 - 山下一仁｜論座アーカイブ
加計学園をめぐる問題を簡単に説明すると、文部科学省が、獣医師が過剰になることを理由に半世紀以上も既存の16大学以外が獣医学部を新設することを認めず、定員を規制していた中で、2007年以降の今治市の度重なる要請に応える形で、通常の行政のルートではなく、国家戦略特区の仕組みの中で4つの条件を満たせば、獣医学部の新設を認めようとしたものである。 その際、獣医学部を新設しようとする加計学園の理事長が安倍総理の友人であったことから、安倍総理の周辺にいた人たちが文部科学省に認可するように圧力をかけたとされ、前文部科学次官がこれによって〝行政が歪（ゆが）められた〟と主張する事態に発展した。 新聞報道を見ると、最初から加計学園の主張を入れる形で議論が進められ、これに抵抗する文部科学省に官邸側から圧力がかけられたのではないかという点が、主たる争点となっているようである。つまり、上のまとめの後段の部分である。
辺野古工事で初の消波ブロック設置 Ｋ９護岸、20トン次々 - 琉球新報デジタル
新基地建設のＫ９護岸工事現場に消波ブロックを置くクレーン＝２７日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無線ヘリで撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ９護岸」工事現場に２７日午後、消波ブロックを設置する作業が初めて行われた。埋め立て区域西側の「Ｋ１護岸」予定地付近で、２６日から新たに始まった資材搬入用の道路建設工事では重機で砂浜に砕石を投下する作業が続いた。 沖縄防衛局の資料によると、消波ブロックは一つ約２０トン。 これまで投下した砕石の外側を固め、強い波などに耐えるためのものとみられる。 護岸工事現場横の砂浜にいったん置いたものを大型の工事車両で運び込み、クレーンでつり上げて、砂浜から沖に向かって伸びるＫ９護岸の根元付近に一つ一つ置いていった。 新たな道路建設が行われているのは辺野古崎の南側海岸沿いで、
露呈した安倍政権の傲慢さ、海外メディアも指摘 2つのスキャンダルで拙い対応
最近の世論調査で安倍内閣の支持率が急落している。原因は、森友学園、加計学園問題などのスキャンダルへの対応のまずさや、テロ等準備罪法案を強行採決したことなどが有権者に不信感を持たせたためと海外メディアは見ており、圧倒的な支持を受けてきた長期政権に起こった異変に注目している。 ◆官邸や自民党のやりたい放題に国民の不信感増大 ロイターは、数ヶ月前までは安倍政権は3期目も視野に入れ、憲法改正の夢へ向かって順調に進んでいたが、縁故主義への疑惑や、国会での強行採決などが原因で支持率が急落したと報じている。特に影響したのが加計学園問題で、疑惑そのものより、4年以上も1強状態で傲慢な安倍首相とその側近が、首相に歯向かった前川前事務次官を中傷したこと、また追及をかわそうと大急ぎでテロ等準備罪法案を成立させ国会を閉じたことによって、スキャンダルをもみ消そうとしたという印象を多くの有権者に与えたことが問題だった
内閣府：「総理の意向」発言否定…「萩生田氏指示ない」 | 毎日新聞
参院内閣委員会で加計学園を巡る文書について答弁する萩生田光一官房副長官（右から２人目）。中央は山本幸三地方創生担当相、左端は内閣府の藤原豊審議官＝国会内で２０１７年６月１６日午前１０時２２分、川田雅浩撮影 調査、文科省と矛盾 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書に関し、山本幸三地方創生担当相は１６日午前の記者会見で内閣府の調査結果を公表した。文科省とのやり取りで「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との発言をした職員はいないと確認。学部新設要件に関する萩生田光一官房副長官の指示も否定した。文科省の調査とは食い違う形となった。
内閣府「総理意向」否定：文科省職員「驚きない」 | 毎日新聞
閣議後、記者の質問に答える山本幸三地方創生担当相＝首相官邸で２０１６年６月１６日午前９時４４分、藤井達也撮影 調査１日、反応冷ややか 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、文部科学省に早期開学を働きかけたとされる内閣府は１６日、「総理のご意向」と伝えた事実はなかったと発表した。国会の会期末が迫る中、わずか１日での調査結果。識者からは「結論ありき」と批判の声が上がった。【中島和哉、伊澤拓也、神足俊輔】 「『総理のご意向』という言い方はかなり特殊なもので、あまり（国家戦略特区を担う）地方創生本部事務局で使われているようには感じておらず、実際にこのような表現が打ち合わせの場で使われたとは考えにくい」。内閣府の調査報告書は、文科省の再調査結果を真っ向から否定した。 昨年１１月に獣医学部新設の要件として「広域的」などの文言が追加された経緯を巡っても、食い違いがある。文科省の再調査では、萩生田光一
日本を｢熱狂なきファシズム｣が覆っている
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実！ 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実！ 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的 加計学園問題で、また新たな情報が出てきた。昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。 その首相補佐官とは、和泉洋人氏。文科省は2003年に「獣医学部の新設は認めない」という公示を出しており、和泉首相補佐官は前川事務次官を呼び出すと、〈告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早くしてもらいたい」と要求〉したのだという。このとき、前川次官は〈「（文科）大臣が判断されること」と明言を避けた〉が、この一件は複数の文科省幹部に伝えられたと今日の毎日新聞朝刊が伝えている。 昨年の秋といえば、特区を担当する内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと文
You are being redirected...
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！
天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ 朝日新聞が良い社説を書いているが、「退位の政府案」「国会の軽視が過ぎる」と見出しを付けている。 政府の「特例法の骨子案」では、まず名称からして、「天皇陛下の退位に関する・・」となっていて、「陛下」を入れることによって、今上陛下のみに限った「対人法」の要素を強化している。 政府は、今の天皇は「例外的」な天皇で、この退位は、あくまでも「例外的」なものであり、次世代の天皇退位の先例にはなり得ない、次世代からは死ぬまで天皇をやってもらうからなと主張しているのだ。 完全に天皇の願いを踏みにじっている。 もちろん、国会で各党各会派が議論の末、「とりまとめ」た合意案とは180度違う。 国会の総意も無視して、安倍晋三の好みのみで「特例法」を作ってしまおうという腹である。 「女性宮家の創設」も、国会の合意だったのに、政府の骨子案では削除されている。 国会の言うことなんか
Japan Reverts to Fascism | National Review
Japan may be on the brink of radical, and potentially dangerous, constitutional changes.
LITERA／リテラ
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
参院選で深化した「熱狂なきファシズム」 - 想田和弘｜論座アーカイブ
参院選の結果、与党とその補完勢力が両院の３分の２を占めた。投票率は５４・７０％。戦後４番目の低さである。 全体的な流れとしては、「熱狂なきファシズム」がさらに深まってしまったといえるのではないだろうか。 「熱狂なきファシズム」とは、第二次安倍政権成立以降の日本の政治状況を指し示す、僕の造語である。ファシズムといえばある種の熱狂が伴うようなイメージが強いが、安倍政権下で進む全体主義に熱狂はない。むしろ主権者の無関心としらけムードの中で、じわじわと少しずつ、人々が気づかぬうちに、低温火傷（やけど）のように進行する。「デモクラシーの緩慢な自殺」と言ってもよい。 自民党改憲草案はデモクラシーを廃止しようという提案だ 安倍政権が権力を強めていく現象を、なぜ「全体主義」であり「デモクラシーの自殺」といえるのか。その最大の根拠は、自民党が２０１２年４月に発表した改憲草案である。個人の基本的人権や言論の自
都知事選：自民、増田氏以外の応援処分 | 毎日新聞
東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
会員登録のお願い - 毎日新聞
緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞
（憲法を考える）緊急事態条項、縛り緩すぎ 自民党の草案、ドイツの専門家に聞く：朝日新聞デジタル
BLOGOS サービス終了のお知らせ
三宅洋平 選挙フェス＊なぜ「今回ばかりは ヤバいらしい」のか。 | 横浜の女性写真家による出張撮影｜東京・川崎・神奈川 しいれいフォト
自由民主党 日本国憲法改正草案 2012.4.27 | editorium.jp