差別・排外主義あらわに メディア批判も 日本第一党が結党大会 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日、東京都江東区のアパホテル東京潮見駅前で開かれた。桜井氏は「日本で生活保護をもらわなければ、きょうあすにも死んでしまうという在日（コリアン）がいるなら、遠慮なく死になさい」と発言するなど、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）も交えて差別・排外主義をあらわにした。 日本第一党は日本の国益、日本人の人権を最優先する「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、外国人への生活保護廃止、移民受け入れ阻止、ヘイトスピーチ解消法廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。 桜井氏は「外国人の生活保護をしているのは日本だけ」という誤った認識の下、「日本人が生活保護を受けられずに餓死している。
企業に宗教や思想信条示す服装禁止を認める判断、欧州司法裁
独北部ハンブルクのモスクでスカーフを着用する女性（2013年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/AXEL HEIMKEN 【3月14日 AFP】欧州司法裁判所（European Court of Justice）は14日、欧州連合（EU）加盟国の企業が従業員に対し、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が頭部を覆うスカーフ）など自身の宗教や政治などに関する思想信条を表すものの着用を禁止することは可能だとの判断を示した。企業が社内規定で「政治的、哲学的、または宗教的信条を表すもの」を身に着けることを禁止しても「直接的な差別」には当たらないと裁定した。 欧州司法裁が裁定を下したのは、ベルギーの大手民間警備会社G4Sで受付として働いていたイスラム教徒、サミラ・アクビタ（Samira Achbita）さんの2003年の事案。アクビタさんは業務中にイスラム教徒用のスカーフを着用したいと主張したが
辛淑玉さんの「ニュース女子」への見解 「政権の先兵として憎悪扇動」/ 沖縄タイムス
【全文掲載】 辛淑玉さんの「ニュース女子」への見解 「政権の先兵として憎悪扇動」 2017年1月28日 10:02 東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」に対する辛淑玉（シンスゴ）さんの見解は次の通り。 １月２日に放送されたＴ...
オランダ極右党首に有罪 「発言、移民差別を扇動」 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】オランダの裁判所は9日、同国の極右政党、自由党のウィルダース党首（53）のモロッコ系移民に関する発言が「差別を扇動した罪」に当たるとして、有罪を言い渡した。一方、「憎悪の扇動」については証拠が不十分だとして無罪とした。弁護士は、ウィルダース氏は上訴する意向だと述べた。検察はウィルダース氏に5千ユーロ（約60万円）の罰金刑を求刑していたが、判決では罰金は不要とした。欧州では移民
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦/上川多実 - SYNODOS
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 上川多実 BURAKU HERITAGEメンバー 社会 #部落差別#BURAKU HERITAGE 「少なくとも東京には部落差別なんてない」 高校生のとき、社会科の教員から言われた言葉だ。被差別部落出身者として講師をした先日のワークショップでも受講者から同様の発言が飛び出した。ママ友に部落問題について話したときにも「ああ、部落問題ね。西日本とかではまだ残ってるやつでしょ」と返ってきた。 「自分は東京で長年暮らしてきたが、部落差別なんて見聞きしたことがない！だから、東京に部落差別があるなんて言われても信じがたい」と言われることも度々ある。 東京は被差別部落の存在を感じにくい街だ。関東大震災や東京大空襲で街がめちゃくちゃになり、人口の流出入も多い。さらに、被差別部落に対して同和地区（注）の指定を都が行わなか
ロンドンに潜むムスリム差別
MUSLIMS IN LONDON Photographs by Q.SAKAMAKI イスラムの伝統衣装に身を包んだ女子学生たち。東ロンドンのタワーハムレッツ区には敬虔なイスラム教徒が多数暮らしている イスラム教徒のサディク・カーンが新市長に選ばれたことで「融合」の象徴として期待されるロンドン。だがそんな世界有数の多文化共生都市にも人種や民族間の軋轢はあり、なかでもイスラム教徒への反感は根深い。英社会に溶け込む努力を重ねるムスリムは多いが、黒ずくめの伝統衣装や髪を覆うヒジャブに抵抗感を持つ市民も少なくない。 宗教的な対立が高まる背景には、英経済の低迷や失業率の増加がある。さらに再開発によって地価が高騰し、中流階級までが住む場所を追われる事態が多発していることも、市民の不安を高め、異文化への憎悪をあおる温床となっている。 そんな逆境のなか、ムスリムの人々、特に若者は本音を隠して生きようとし
ヘイトスピーチに言論で対抗する - 明戸隆浩（関東学院大学ほか非常勤講師）｜論座アーカイブ
2016年6月、ヘイトスピーチ解消法が施行された。人種差別全般ではなく差別的言動（ヘイトスピーチ）のみに対象が限定されたこと、そのヘイトスピーチも被害者が外国籍である場合に限られ、しかも「適法に居住する」などという限定がついてしまったこと、「許さない」という表現があるだけで禁止規定があるわけではないことなど問題点も多いが、しかし重要なのは、それでも今回日本で初めて人種差別に対抗するための法制度ができた、この事実である。 逆に言えば、6月以前の日本では、朝鮮学校の校門前で「私は朝鮮人を殺しにきました」と挑発しても、韓国からのニューカマーが多い東京・新大久保で「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」と書いたプラカードを掲げても、在日コリアンのオールドカマーが多く住む大阪・鶴橋で「鶴橋大虐殺を実行しますよ！」と叫んでも、やはり在日オールドカマーの集住地域である川崎・桜本近くで「じわじわ真綿で首を
ミシシッピ州で「反LGBT法」成立、広範な差別が合法に
差別か反差別か 新法は州民を差別から守るためのものだと主張するミシシッピ州のフィル・ブライアント知事 Mike Blake-REUTERS 米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は４月５日、州内の事業者がLGBT（性的少数者）へのサービス提供を拒否できるようにする法案に署名し、法律として成立させたことをツイートした。 ブライアントによれば下院法案1523号は、「民間団体や組織、個人の真摯な宗教的信念、道徳的信条を、州政府機関による差別から守るため」のもの。 だがLGBTの権利擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによれば、この新法により個人・団体は、宗教を理由にLGBTなどへの差別を正当化できるようになる。さらには、里親がLGBTの子供を「転向セラピー」に送り込むことも可能だ。転向セラピーとは、ゲイやレズビアンを異性愛者に転向させようとするための心理療法で、州によっては違法とされている
ムスリムに対するプロファイリング捜査に関し、規約人権委員会から是正勧告が出されました | ムスリム違法捜査弁護団（旧：公安テロ情報流出被害弁護団）の情報発信
２０１４年７月２４日、国連の規約人権委員会が、日本政府に対し、ムスリムに対するプロファイリング捜査をやめるよう、以下のような改善勧告を掲出しましたので、ご報告いたします（原典はこちらです。）。 【原文】Surveillance of Muslims20. The Committee is concerned about reports on widespread surveillance of Muslims by law enforcement officials (arts. 2, 17 and 26). The State party should: (a) Train law enforcement personnel on cultural awareness and the inadmissibility of racial profilin
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名古屋・在日朝鮮人系信組：放火未遂容疑で６５歳男を逮捕 - 毎日新聞
群馬県立近代美術館の検閲への抗議と要請
東京新聞:沖縄県議選 民意示したが…深まる溝 政府「辺野古移設変わらない」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:ヘイト対策法成立へ 差別的言動に「著しい侮辱」も:政治(TOKYO Web)