日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？ 沖縄県が４月にも特設サイト - 琉球新報デジタル
沖縄県は早ければ４月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。３０日にはこれら２カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐
イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある - 桜井国俊｜論座アーカイブ
イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある 主権を放棄した日米地位協定こそ、沖縄の苦難の元凶だ 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 記事は「北イタリアにあるアビアノ米空軍基地は午後7時過ぎには静まりかえっていた」との書き出しで始まっている。日本と同様に第二次大戦の敗戦国でありながら、イタリアの米軍基地には静寂な夜がある。なぜ沖縄には静寂な夜がないのだとの深刻な問いをこの記事は投げかけている。両者の違いの根本原因は地位協定の差にあり、主権放棄の日米地位協定こそが沖縄の苦難の元凶であるというのがその結論だ。 実効性を欠く騒音防止協定 在日米軍には日本の各種環境法制は適用されない。かわりに在日米軍が作成した日本環境管理基準（JEGS）が適用されることとなっている。JEGSは、米国域外の米軍施設・区域における環境政策を定める大統領令及び国防省通達を根拠に策定されており、日米
知ってはいけない──隠された日本支配の構造
概要 私たちの未来を脅かす「9つの掟」、 最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？ なぜ日本はアメリカの意向を「拒否」することができないのか？ 3分でわかる日本の深層！ みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が米軍に支配されていることをご存じですか？ あるいは、米軍に与えられた治外法権が、日本の国土全体に及んでいることを知っていましたか？ 「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。 じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相やエリート官僚でさえもよくわかっていない、「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を大きく歪めています。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、じつはアメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ば
沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」… | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
どれほど特殊で不公平かを日本人は知らない？ 憲法より「日米地位協定」をまず改正すべき理由 - 政治・国際 - ニュース
他国に比べても「特殊で不公平」だという日米地位協定の問題点について、伊勢崎賢治氏が緊急解説！ 米軍による蛮行が沖縄で繰り返されるたびに問題になる「地位協定」とはそもそもなんなのか？ 他国と比べて日米の協定はいかに不平等か？ 参院選を控える今こそ、日本人すべてがこの問題にしっかり向き合うべきときではないだろうかーー。東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授で、世界の紛争の現場に詳しい伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）氏に聞いた。 ■地位協定を生んだ米ソの冷戦構造 ―今年４月、沖縄県うるま市で、米軍関係者による日本人女性への強姦（ごうかん）殺人事件が起きてしまいました。しかし日米の両政府は今回も「地位協定」の改正には一切踏み込まず、「運用の改善」で済まそうとしているようです。 伊勢崎 予想どおりですね。今の地位協定は１９６０年に締結されて以来、事実上一度も改正されていません。これは国際的に見れば極
世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
文／伊勢﨑 賢治 日米は「対等」ではない 沖縄で、また悲劇が起こってしまった。 被害者への思いは当然だが、ある怒りが、静かに、こみ上げてくる。それは、米軍属の被疑者へというより、我々日本人の「不感症」への怒りだ。 今回の悲劇を、同胞女性を守れない男子の"男気"、もしくは凶悪犯罪の"比率"の問題に置き換える向きがあるが、非常に遺憾である。 これは、国内に国内法が及ばない世界を内包するという、一つの異常事態をどう捉えるか、の問題である。 いわゆる外交特権の話ではない。外交官が享受する外交特権は、その在留国の国内法による訴追の免除であるが、大使館を置き合う国同士が、それぞれの外交官に対して、「互恵的」、つまりお互いに認め合うものである。つまり、関係は、対等。 日米地位協定は、互恵的、つまり対等ではない。軍事基地を置き、同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみで、その逆はない。日本の自衛隊がア
沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争 高江で何が起きているのか？ | 週刊女性PRIME
“やんばるの森”に囲まれた小さな集落に、悲鳴と怒号が飛び交った。 7月22日未明、政府は沖縄県東村高江（ひがしそんたかえ）にある『米軍北部訓練場』のヘリパッド建設工事を強行した。 「森を壊すな!」 「これが民主主義か!」 座り込んで反対する住民に対し、全国から集められた約500人の機動隊は殴りかかり、引き倒し、あるいは首を絞めあげるなどして排除した。 さらに同日、国は名護市辺野古の新基地建設についても強硬策に打って出た。辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が政府の是正指示に応じないのは違法だ、との確認を求め、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしたのだ。 「県民の気持ちに寄り添う」という安倍首相の言葉とは裏腹に、国の強権によってむき出しの暴力にさらされている沖縄。その北部にある人口150人に満たない高江で今、何が起きているのか。また、これまでに何が起きてきたのか─。 現職大臣が落選
日米地位協定の裁判権は他国に比べて不利なのか？/伊勢崎賢治氏に聞く - SYNODOS
元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ
アメリカから見た日米地位協定 - 芦澤久仁子｜論座アーカイブ
アメリカから見た日米地位協定 日本はそれでも協定改定のための外交努力をすべきである 芦澤久仁子 アメリカン大学講師（国際関係論）及びジャパンプログラムコーディネーター 沖縄で、再び、米軍関係者による痛ましい犯罪事件が起きた。20歳の会社員女性が暴行、殺害され、米軍嘉手納基地で働く元海兵隊員の米軍属の男が逮捕された。沖縄の住民、そして基地問題専門家らは、一様に、1995年の海兵隊員による12歳の少女のレイプ事件に触れ、20年余を経ても依然として同様の悲劇が繰り返される状況への怒りを隠さない。 私は、沖縄出身でも、基地問題専門家でもないのだが、今回の事件を受けてまず思い起こしたのは、やはり、1995年の少女レイプ事件だった。当時、ボストン郊外にある大学院で国際関係論の勉強を始めたばかり。はからずも、アメリカで聞く事になった、日米関係に関する最初の大きなニュースとなった。 駆け寄って謝罪に来た米
日米地位協定（占領の残滓）改定阻む無知と無関心 - 前泊博盛｜論座アーカイブ
日米地位協定（占領の残滓）改定阻む無知と無関心 戦後日本の政治の「質」を問う重要な試金石 前泊博盛 沖縄国際大学教授（経済学部地域環境政策学科、大学院地域産業研究科） 今年４月に沖縄県で起きた米軍属（元海兵隊員）による女性会社員死体遺棄事件（強姦・殺人の疑い）では、容疑者の軍属が犯行時に公務外で、沖縄県警が米軍より先に身柄を確保したため、事件の捜査妨害や第一次裁判権の扱いなど地位協定上の問題は表面化しなかった。 それにもかかわらず、沖縄県や県民、県議、国会議員らはこぞって「日米地位協定改定」を声高に叫んでいる。沖縄の怒りが爆発した「少女暴行事件」から20年。メディアも繰り返される米兵事件を「地位協定問題」に矮小化し、ステレオタイプの対応と報道に終始している。 ５月中旬、今回の事件が元海兵隊員による犯行と判明した直後の米政府の反応は「容疑者は米兵ではなく、米政府の従業員でもない。軍の出入り業
沖縄米軍属の事件にも冷淡な態度の安倍首相…一方で米大学准教授がレイプ事件は基地があれば必然的に起きると指摘 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています」 「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義は、等しく保障されているのでしょうか」 本日、71年目の「慰霊の日」を迎えた沖縄県で行われた戦没者追悼式。「平和宣言」のなかで沖縄県知事の翁長雄志氏は、今年4月に起こった米軍属で元海兵隊員による女性強姦殺害事件に言及した上で日米地位協定の抜本的見直しと米軍基地の整理縮小を求めると、会場からは大きな拍手が起こった。 だが、この翁長知事の訴えに対し、追悼式に出席していた安倍首相は、「米国に対しては私から直接、大統領に日本国民が強い衝撃を受けていることを伝え」などと、“オバマには言ったから”とアピールするばかり。翁長知事は昨年につづき、あらためて普天間基地の辺野古移設を「唯一の解
ウソの上の日米同盟 — 「みっともない」のは憲法か！？ | PROVAI.ciao
選挙が終われば改憲に着手と首相自らが公言した。 なのに選挙はまた（まだ）アベノミクスで進め、改憲については争点にしないという。 国の根幹にかかわる大きなテーマなのだから、 議論の筆頭に掲げて選挙に臨むべきではないのか。 それが出来ないということは、それをすれば勝てないと知っているからだろう。 つまり国民が望んでいないことを自分たちは推し進めるのだ、 そのためには手段を選ばず、姑息だろうと卑劣だろうとなりふり構わず、 とにかく選挙に勝つのだ、という確信犯の、これは手口なのだということ。 この手口については先日の投稿に書いたが、その続きである。 憲法について、考えておく憲法については、確かに再考すべき時を迎えていると思う。安保法制や安全保障、日米同盟に関する議論の中で、これまでの、ある意味宗教に近い「9条死守」や「護憲」ではなく、柔軟で主体的な考察の必要性は感じてきた。 ただし自民党の改憲案は
ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載 | IWJ Independent Web Journal
IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。 こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。 ヘリテージ財団レポート （”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行）） 「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」 ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員） 【レポート原文はこちら（英文）】 要約 時期は定
［1］沖縄の人々の命は「国益」より軽いのか - 新垣毅｜論座アーカイブ
沖縄は何が変わったのか あの時の衝撃が忘れられない。1995年9月、沖縄で海兵隊員3人に少女が輪姦された事件が報じられた。東京で学生生活を送っていた私は、自分のふるさとを見つめ直さざるを得ない気持ちに駆られた。「沖縄問題とは何だろう」と。 報道から1カ月余りたってから、沖縄では、事件に抗議する超党派の県民大会が開かれ、主催者発表で8万5000人が結集した。その壇上で、当時の大田昌秀県知事はこう述べた。 「行政をあずかる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」 あれから21年。沖縄は何が変わったのか――。 今年4月、20歳の女性が暴行、殺害され、遺棄されたとみられる事件が発生した。米軍嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属が死体遺棄の容疑で逮捕された。 私は沖縄の一新聞人として、この事件を防げなかったことを、当時の大田知事と同じように、申し訳ない気持ちで
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日米地位協定、「軍属」範囲を厳格化 - 日本経済新聞
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春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」｜注目の人 直撃インタビュー
社説[今度は海軍に禁酒令]地位協定に手を付けよ - 沖縄タイムス＋プラス
東京新聞:地位協定「軍属」範囲を明確化へ 日米防衛相、協議で一致:政治(TOKYO Web)