［5］「周波数再編は大きな成果」、内藤前総務副大臣が振り返るこの1年
政権交代から1年間にわたって総務省で情報通信分野を担当してきた内藤正光・前総務副大臣。今回の周波数再編計画の立役者だ。そんな内藤副大臣（以下、当時の肩書きで表記）は、菅改造内閣によって退任が決まる直前の2010年9月17日、1時間半に及ぶ本誌のインタビューに応えた。インタビューで内藤副大臣は、同じくこの1年間、情報通信政策を推進した原口一博総務大臣（以下、同）や官僚との関係など、これまであまり知られることのなかった内幕を雄弁に語った。今回の周波数再編計画を中心に、この1年間の情報通信政策の“表と裏”に迫った。 あえて3つ挙げるとすれば、（1）自治体クラウドという形で方向を付けられた「地方自治体の電子化」、（2）実現に向けた流れを作った「SIMロック解除」、そして（3）「周波数再編」だ。 特に周波数再編は思い入れが強い。2020年までに1.5GHz幅の周波数帯を新たに用意する、700M/90
周波数政策を誤れば「棺桶の蓋に釘」となる - michikaifu’s diary
前回の続き。現象としてのパラダイス鎖国は日本のいろいろなところに現出しているが、それに対してどうすればいいかということについては、それぞれの人や企業のおかれた立場や持っている強みなどにより、違うことをやらないといけない。「ニッポンはこうすべきだぁ」とすべての日本人をひっくるめて議論する時代は終わり、それぞれが自分の強みを活かして多様化することが、結果的に鎖国の弊害から日本を救うことになると思う、という話は「パラダイス鎖国」の本に延々と書いたので、そちらを参照してほしい。 そういうことで、個別の話はそれぞれなのだが、一つ言いたいのは、通信における政府の役割として最も重要な（これまでのどの時代にも増して、ものすごくクリティカルな）役割、周波数割り当てのことである。産業政策とかICTの将来像とか、そんなどうせ誰にもわからないことは群集知に任せ、他の人にはできない役割として、本当にこれはしっかりや
周波数共用をコミュニティテレビに利用する：山田肇（東洋大学） | WIRED VISION
周波数共用をコミュニティテレビに利用する：山田肇（東洋大学） 2009年2月13日 第5回：IPTVをネットワーク（網）から斬る（1月23日（金）開催）より。（3/4） IPTVセミナーの詳細はこちら。 山田肇（東洋大学） 地上波デジタル放送に割り当てられた周波数帯のほとんどは「空いている」 13チャンネルから52チャンネル（470GHz〜710GHz）帯はアナログのUHFテレビ放送に利用されているが、地上波デジタルに移行後もそのままテレビ放送用の周波数帯として利用されることが決まっている。 だが、関東広域圏で見ると、実際の放送は9つしかない。実際に、割り当てられているチャンネルは20チャンネルから28チャンネルまでとなっている。では、残りの31チャンネルは空いているのかといえば、そうではないという。 29チャンネルより上のチャンネルは、関東広域の電波が十分に届かない地域のための中継局で
別の融合法制を考えてみる - 雑種路線でいこう
これから11月危機とか本当に起こったら明後日の話をする空気なんて吹き飛ぶかも知れないけど、先の見えない時代こそ巨視的な視座を持って考えるべきだよね。という訳で、これから数年について考える訳ですよ。たぶん情報通信法という1本の法律はできない気がする。e文書法のように融合法制の大括り化へ向けたいくつかの法律改正案を束ねたものを情報通信法と呼ぶかも知れないけど。レイヤーで切って3本とか4本なんて話も聞こえてくるが、個人的には新旧分離して法律の本数を減らす必要はないと考えている。それどころか後述するように増やすべきかも。 いろいろ考えたが伝送サービス規律、プラットフォーム規律、コンテンツ規律という切り方の座りが悪い。僕の直感では電波法と有線電気通信法が同じレイヤーというのは奇妙だ。あとコンテンツといったとき、地上波からCGMまで大括りで議論するってどうよ、みたいな話もある。というかCGMを事業法の
総務省，情報通信3局体制へ，融合法制にらむ新局が誕生
7月4日付で新設の局として「情報通信国際戦略局」を設置し，総務省の情報通信関連の政策・行政を3局体制に移行した。「情報流通行政局」は従来の情報通信政策局の所掌事務を変更し，郵政行政局を加えて改組・名称変更したものである。 同局の役割は，（1）総合政策，（2）技術政策，（3）国際政策の3分野（図1）。具体的には，（1）がICT産業の国際競争力強化や，通信・放送の融合・連携，インターネット関連の国際戦略の立案。（2）は関連する技術開発や標準化活動の強化，（3）は海外動向調査や協働プロジェクトの展開などが該当する。 『国際戦略』と一続きになっている局の名称からすると「国際系」組織の印象が強い。ただ実際には，業務はICT産業の国際競争力強化から国内の通信政策にかかわるものまで多岐にわたる。「とらえ方としては，『国際』と『戦略』の両方を担うとするのが実体に近いだろう」（関係者）。 その『戦略』の柱に
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
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