国土交通省は8日、道路整備を巡る塚田元副大臣と吉田自民党参院幹事長の会談記録のメールを衆院に提出した。吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、安倍首相らの地元事業と示唆したとも受け取れる内容。
自民党幹部、首相の地元事業を示唆か ｜ 共同通信
国土交通省は8日、道路整備を巡る塚田元副大臣と吉田自民党参院幹事長の会談記録のメールを衆院に提出した。吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、安倍首相らの地元事業と示唆したとも受け取れる内容。
総務省，情報通信3局体制へ，融合法制にらむ新局が誕生
7月4日付で新設の局として「情報通信国際戦略局」を設置し，総務省の情報通信関連の政策・行政を3局体制に移行した。「情報流通行政局」は従来の情報通信政策局の所掌事務を変更し，郵政行政局を加えて改組・名称変更したものである。 同局の役割は，（1）総合政策，（2）技術政策，（3）国際政策の3分野（図1）。具体的には，（1）がICT産業の国際競争力強化や，通信・放送の融合・連携，インターネット関連の国際戦略の立案。（2）は関連する技術開発や標準化活動の強化，（3）は海外動向調査や協働プロジェクトの展開などが該当する。 『国際戦略』と一続きになっている局の名称からすると「国際系」組織の印象が強い。ただ実際には，業務はICT産業の国際競争力強化から国内の通信政策にかかわるものまで多岐にわたる。「とらえ方としては，『国際』と『戦略』の両方を担うとするのが実体に近いだろう」（関係者）。 その『戦略』の柱に
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