トランプ大統領と風力発電｜日本総研トランプ大統領は2017年1月24日に署名した石油パイプライン建設の規制緩和に続き、2017年3月28日に「エネルギーの自立と経済成長を促進する」大統領令に署名し、オバマ大統領の「地球温暖化対策」重視から「雇用とエネルギー安全保障」重視へエネルギー政策の転換を進めている。OPECなど産油／産ガス国の弱体化を狙うトランプ大統領が、国産エネルギーであるシェールオイル／ガスを増産し、輸出に力を入れることは間違いない。経済情勢の厳しいミシガン州、オハイオ州など石炭産業の影響が色濃いラストベルト地帯の住民の支持を背景に大統領になったことを踏まえれば、石炭産業に関する規制緩和を進めることも当然だろう。 トランプ大統領の下でエネルギー政策を担うのがエネルギー省のリック・ペリー長官である。リック・ペリー長官は2000年12月から2015年1月までのテキサス州知事を務めた人物だ。エネルギーの安全保障と雇用を
