【福田昭のセミコン業界最前線】 DRAM値上がりで、空前の利益を享受するメモリ企業
キチガイ経営者セムラーの経営手法が超合理的だった件 - hidekatsu-izuno 日々の記録
タイトルには多少語弊がある。このエントリを要約するなら「セムラーという経営者はキチガイに違いないと勝手に思い込んで著書を読んでみたら、あまりにも合理的で驚いた」だろうか。ただ、セムラーの経営手法を知れば、あなたもきっとキチガイだと思うだろう。 セムラーを知ったのは「モチベーション3.0 持続する「やる気!」をいかに引き出すか (講談社+α文庫)」の巻末にある次の紹介文を読んだことにはじまる。 Maverick: The Success Story Behind the World's Most Unusual Workplace （邦訳『セムラーイズム』ソフトバンククリエイティブ、ほか） 多くの上司がコントロールマニアなのに対し、セムラーは最初の自律マニアかもしれない。彼は、ブラジルのセムコというメーカーを、一連の大胆な改革によって一変させた。ほとんどの役員をクビにし、肩書をなくし、三〇〇
RIETI - 成果主義賃金と生産性
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本における無形資産の研究：国際比較及び公的部門の計測を中心として」プロジェクト 伝統的な日本企業は、企業内でのOJTを通じた長期の能力開発や保有する能力に対して報酬を支払うシステムを採用してきた。伝統的な職能給から短期的な成果に連動する成果給への移行は、最近20年間に最も話題になった日本型人的資源管理慣行の変化ともいわれる。成果主義賃金賛成派は、日本企業が生産性を向上させ競争力を取り戻すためには、旧
サントリーVSアサヒ、「マッサン」で場外戦：日経ビジネスオンライン
昨年9月から今年3月まで放送された、NHKの朝の連続テレビ小説「マッサン」。「日本のウイスキーの父」と称され、ウイスキー大手のニッカウヰスキー（アサヒビール子会社）を創業した竹鶴政孝氏と、その妻リタさんの絆やウイスキーへの情熱を描き大きな反響を呼んだ。 見どころの一つが政孝氏をモデルにした主人公、亀山政春と、彼が留学後に就職した鴨居商店の社長、鴨居欣次郎との「友情」と「対決」だ。初の国産ウイスキーづくりに向けて手を携え、その後方針の違いから袂を別つも、最後までお互いを認め合った2人。欣次郎はサントリー（現サントリーホールディングス）創業者の鳥井信治郎氏がモデルだ。政春は玉山鉄二さん、欣次郎は堤真一さんという2人の人気俳優が演じたのを覚えている読者も多いだろう。 この熱い男同士の勝負、実はドラマが終わった後も続いているのをご存知だろうか。もちろん続編というわけではない。舞台を現実に移し、サン
RIETI - 社長交代と企業パフォーマンス：日米比較分析
トップマネージメントは企業業績の重要な決定要因である。理論上では、取締役会が投資リターンを追求する株主に代わって、社長が企業のトップマネージャーとして適しているかどうかまたは経営努力をしているかどうかを監視し、業績が不振となれば 社長を強制交代させてパフォーマンスを改善させる責任を持つ。しかし実際のトップマネージメントへの監視は理論より複雑である。日本企業では金融機関、株式持合い会社、従業員主導でトップマネージメントの監視を行っていた歴史があり、これらのステークホルダーの企業経営目的が企業パフォーマンスの最大化ではない場合、社長を強制交代した際にパフォーマンスが上昇していない可能性がある。本稿は、日本とアメリカ企業の経営目的を比較するために、2000年から2007年に起こった社長強制交代前後の企業パフォーマンス、および企業規模と負債比率がどのように変化しているかについて日米比較の実証研究を
RIETI - 無形資産投資とその効果：非上場企業の実証分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本における無形資産の研究：国際比較及び公的部門の計測を中心として」プロジェクト 企業活動における無形資産投資の重要性が近年注目されてきている。しかし、無形資産投資は一般に捕捉が難しく、とくに非上場企業については入手可能な情報も少なく十分に研究が進んでいない状況にあった。この点に関して「日本における無形資産の研究」プロジェクトでは、2013年に日本企業の無形資産投資に関する実態調査を実施し、貴重な情報
岡山出身者9割、縁故採用8割の是非：日経ビジネスオンライン
「およそ何年で開発できそうだ」と先々の見通しがつく研究テーマなら、年度ごとの予算を設定することは可能だが、林原のように基礎研究の比重が高い会社の場合、単年度の研究費の多寡に大きな意味はないと考えていた。結局、林原の経営は雑であり、荒っぽかった。だからうまくいくこともあれば、失敗することもある。 ただそうした経営でも、不動産に裏付けられた資金力があり、またおよそ10年ごとに大きなヒット商品が生まれたことで、管理体制を改めなくても会社は回った。予算に上限を持たせなかったから、林原はいくつもの独自商品を開発できたのか。予算枠があっても、同様の研究成果を出せたのか。そこのところは、今の私には自信を持って言えない。 上から締め付けるよりも、個々の研究員の自主性を重んじるほうが創造性を発揮しやすいという考え方は変わらないが、もう少し管理することは必要だったかもしれない。
フォードCEOに昇格､マツダ元社長の手腕
マツダの元社長がついにフォードのトップに上り詰めた。 米自動車大手フォード・モーターは5月1日、マーク・フィールズCOO(最高執行責任者､53)が7月1日付けで､CEO(最高経営責任者)に昇格すると発表した。｢フォードの未来は明るい。マークは、私たちがやらなければならないビジョンを実現し続けることができる正しいリーダーだ｣と、アラン・ムラーリーCEO(68)はフィールズ氏をそう評価する。 今回の昇格は既定路線だった。2006年、米航空機大手ボーイングからフォードのCEOに転じたムラーリー氏。同年決算で126億ドルの最終赤字を計上するなど経営危機にあったフォードの構造改革を断行。2013年には71億ドルの最終利益を確保するまでになった。そのムラーリー氏の右腕として力を発揮してきたのが、フィールズ氏だ。判断の速さと実行力に定評がある。 赤字の北米事業を再建 フィールズ氏の大きな功績の一つが、「
イノベーションを阻害する品質管理脳の恐怖！ - A.R.N [日記]
などというあおり気味なタイトルを付けてみたのですが、皆様は新年度をどのようにお過ごしでしょうか。 つい先程「ヤバい経営学」なる本を読み終わったのですが、ちょうど良いタイミングで中央大学竹内健先生のブログでこんな話を読んでしまったわけです。実は似たような話が同書にも書かれていて、これは根拠ない話じゃないなぁ、と。 歴史のある企業では、過去の失敗事例をもとに、様々なルールがある。 でも、ルールをすべて守ると、半導体のチップの面積が大きくなって、コストが増える。 あるいは、設計ミスが無いか、念には念を入れて検証ばかりしていると、設計期間が延びてしまって、市場への製品投入が遅れる。 一方、新興企業だった三星には、そんなルールがない。 結局、ルールにがんじがらめになった、日本の多くの半導体メーカーは敗退しました。 http://d.hatena.ne.jp/Takeuchi-Lab/20130420
![イノベーションを阻害する品質管理脳の恐怖！ - A.R.N [日記]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d61b5a9385df7191498d0c89a6abaf33f2ec462f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51Ve8Tgo1yL._SL160_.jpg)
スクエニ和田洋一社長の伝説
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前会長 カジノでもうけ深みに NHKニュース
前会長 カジノでもうけ深みに 11月22日 19時49分 大王製紙の井川意高前会長が、グループ企業から引き出した巨額の資金を海外のカジノに使い損害を与えたとして、特別背任の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。井川前会長は「株取引で損失を出したあとにカジノでもうけ深みにはまりました。心からおわび申し上げます」というコメントを出しました。 東京地検特捜部によりますと、逮捕された大王製紙の前会長、井川意高容疑者（４７）は、ことし７月から９月にかけてグループ企業４社から３２億円を引き出して自分の口座などに振り込ませ、４社に損害を与えたとして、特別背任の疑いがもたれています。これまでの調べによりますと、井川前会長はしばしばマカオとシンガポールのカジノに出かけていたということで、引き出した金のほぼ全額をカジノでできた借金の返済に充てていたということです。井川前会長は、弁護士を通じておわびのコメントを
オリンパスのオリンポス級な壮大なる非論理 FT社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
（フィナンシャル･タイムズ 2011年11月8日初出 gooニュース） オリンパスの高山修一社長は11日前、株主と世界のマスコミに対して、疑わしい手数料や買収に10億ドル以上を払ったけれども、特に問題はないことだと告げていた。しかし勤続41年の生え抜き社長は今回、実はその支払いは20年前にしくじった、とある証券投資の損失をごまかすためのものだと認めるに至った。 社長の説明はそこで始まり、そこで終わった。内容が言明されない投資とはなんだったのか？ 誰が承認したのか？ 報告するまでになぜこんなに長くかかったのか？ そして、取得するや否や減損処理するような買収がどうして、投資損失隠しになるのか？ 高山氏の説明は曖昧にぼやけて、説明になっていない。オリンパスのカメラがこんなにボンヤリした写真しか撮れないのなら、同社はとっくの昔に倒産しているはずだ。 それでも、オリンパス問題の真相がはっきりしないお
オリンパスで見えないフリ フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
オリンパスで見えないフリ フィナンシャル・タイムズ社説 2011年10月20日（木）11:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年10月19日初出 翻訳gooニュース） オリンパス株式会社を取り巻く危機は、確かに人目を引く。説明不十分な巨額損失にまつわる問題だし、企業の最上層部で起きたきわめて非・日本的な内部紛争の話でもあるからだ。解任されたばかりの英国人社長はこのたび、同社の活動に関する証拠一式を英国の重大不正捜査局（SFO)に持ち込んだ。合意に基づく経営スタイルなど、どこへ行ったやら。 単純な事実関係だけでも、相当によろしくない事態だ。日本の光学機器メーカーとして評判の高いオリンパスは、説明不十分かつ実に理解不能な取り引きと手数料の支払いによって、市場価格の4分の1に当たる13億ドルを失っているのだ。一連の取り引きは数年にわたって行われ、目立たないように処理されていたのだが。 多く
オリンパスでは「文化の衝突」以上のことが起きていた(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
オリンパスでは「文化の衝突」以上のことが起きていた 2011年10月19日（水）12:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年10月14日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ジョナサン・ソーブル 日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスに14日、CEO（最高経営責任者）の職を解任された英国人マイケル・ウッドフォード氏は、臆病になりがちな日本の企業文化を知らないわけではなかった。 なにせ51歳のウッドフォード氏は、オリンパスに30年もいたのだ。彼は手術器具を扱う同社の欧州法人で営業マンとしてスタートして、そこからからトップにまで上り詰めた人物だ。 しかしオリンパス初の外国人社長に就任してからというもの（しかも今年4月になったばかりだ）、ウッドフォード氏にはトラブルに巻き込まれるリスクがつきまとっていた。 5月に本紙フィナンシャル・タイムズの取材を受けたウッドフォード氏は、自らを
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