総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成23年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。
総務省｜通信量からみた我が国の通信利用状況－平成23年度における利用状況－
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成23年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。
通信各社 無線ＬＡＮ混雑対策強化 NHKニュース
スマートフォンの急速な普及に伴って、繁華街などでは無線でインターネットに接続する「無線ＬＡＮ」の電波が混み合って、つながりにくくなるケースが起きていることから、通信各社は接続地点の配置を見直すなどの対策を急いでいます。 大量のデータをやりとりできるスマートフォンの急速な普及に対応するため、通信各社は携帯電話の回線を使わずにインターネットを利用できる無線ＬＡＮの接続地点を、都市部を中心に大幅に増やしてきました。ところが、繁華街などでは複数の接続地点が近い場所に設置され、お互いの電波が干渉しあってつながりにくくなるケースも起きています。 このため、携帯電話各社やＮＴＴ東日本は、電波が干渉しない場所に無線ＬＡＮの接続地点を設置し直したり、駅や飲食店の周辺など特に利用者の多い場所では、１つの接続地点をすべての通信会社の端末で使えるようにしたりする対策に乗り出しました。 また、ＫＤＤＩとＮＴＴ東日本
無線をベースに被災地を復旧 ＮＴＴが温める“途上国方式”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月30日、ＮＴＴグループは、東日本大震災で被災した固定電話と携帯電話のネットワーク設備について、４月中に通信機能がほぼ回復できる見通しを明かした。 ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長は、「まだ、被害の全体像がわかっていない。被害額についても把握できていないが、阪神・淡路大震災に比べて、かなり大きな復旧費が必要になる」と語った。 ３社合同会見に同席したＮＴＴ東日本の江部努社長は、「（東京電力の原子力発電所周辺を除いて）現在機能停止中の45ヵ所の電話局を４月末までに回復する」と表明し、ＮＴＴドコモの山田隆持社長も、「現状で未回復の307基地局のうち、４月末までに主要な248局を復旧する」と力を込めた。 ＮＴＴは、震災直後に災害
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