RIETI - マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本と中国における介護産業の更なる発展に関する経済分析」プロジェクト 介護施設で働く労働者の数や職種は介護サービスの質に影響を及ぼすことが、多くの先行研究で指摘されている。介護サービスの質をより良くするための取組みを検討するには、介護施設で働く介護福祉士などの労働供給の決定要因を検証することが求められている。とりわけ、介護福祉士資格を有するものの介護産業で働いていない潜在介護福祉士の存在が指摘される中
年金支給額減額を今さら騒ぐ不思議 - Think outside the box
厚生労働省が来年度から公的年金支給額を0.7%減額すると発表したことがニュースになっていますが、今さら騒ぐことでしょうか。 年金支給額は原則的には物価に連動することになっていますが、1999～2001年には物価下落を反映させなかった（特例的に据え置いた）ために、本来の額より2.5%膨れてしまいました。今回の減額は、膨れた分を三段階で本来水準までカットする「特例水準解消」の一環です。2013年10月の-1.0%は改定済みで、2014年4月（-1.0%）、2015年4月（-0.5%）のスケジュールになっています。 最近の賃金や物価は約0.3%上昇しているため、特例水準解消と合わせて-0.7%になるのは理に適っています。 一方で、インフレ率がまだ低いため、マクロ経済スライドの発動はさらに先送りされることになります。（参考【アベノミクスで苦しくなる年金生活の高齢者】） 年金の減額には批判も多いよう
社会保障給付費 過去最高に NHKニュース
平成２３年度に年金や医療などに支払われた「社会保障給付費」は、高齢化の進展に加えて、東日本大震災が発生した影響などで１０７兆円余りと過去最高となったことが厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かりました。 それによりますと、平成２３年度の「社会保障給付費」は１０７兆４９５０億円で、前の年度より２兆８１５６億円、率にして２．７％増え、過去最高となりました。国民１人当たりで見てみますと８４万１１００円で、前の年度より２万３７００円、率にして２．９％増えました。 分野別では、「年金」が５３兆６２３億円で０．２％、「医療」が３４兆６３４億円で３．５％、介護などの「福祉その他」が２０兆３６９２億円で８．４％、それぞれ前の年度より増えました。 また東日本大震災の発生を受けた社会保障費用は、被災者の生活再建や医療・介護保険の自己負担の減免などで、合わせて９７３０億円でした。 国立社会保障・
そろそろ真剣に『ベーシックインカム』の是非を問おう。 : マネーニュース2ch
2013年07月16日14:35 カテゴリ景気、経済、財政 そろそろ真剣に『ベーシックインカム』の是非を問おう。 4 ： キジトラ(東京都) 2013/07/13(土) 21:42:53.79 ID:pxvDXBEp0 賛成～ 9 ： ノルウェージャンフォレス (神奈川県) 2013/07/13(土) 21:49:21.21 ID:qKzdottBP とりあえず消費税の還付金という名目で始めようぜ。 15 ： ノルウェージャンフォレスト (長野県) 2013/07/13(土) 21:54:32.88 ID:X49IYEy3P ベーシックインカムなんて絶対にあり得ないから。 変な夢見てないでさっさとハローワークに行け。 スポンサードリンク 12 ： ノルウェージャンフォレスト (岐阜県) 2013/07/13(土) 21:52:22.94 ID:eJq9Ve7hP そもそもどういう制度だ
今日のクルーグマン：「未来を争う」（要旨）
今日のクルーグマン：「未来を争う」――長期的な財政問題を持ち出していまの不作為の言い訳にしちゃいけない，という趣旨のコラム ("Fight the Future," New York Times, June 16, 2013)．以下，要点をかいつまんでいきます： [1] あのIMFが「財政緊縮をやめてアメリカの景気回復を推進すべき」との報告を出した．支出削減は，今年の経済成長をほぼ半減させてしまうし，しかもそうした削減は賢明でもないし必要でもない． [2] とはいいながら，IMFはこれまでの緊縮ドグマから完全に手を切ることはできていない．「長期の財政的持続可能性を回復するため，中期的ロードマップの作成が急がれる」などと言っている． [3] そこで疑問：「なにを急ぐって？」――2020年や2030年の財政問題にいま取り組むのが緊急の問題なの？ そうじゃないでしょ．実のところ，財政の長期的持続
今日のクルーグマン：「爺さまたちは大丈夫」（要旨）
2013年6月3日付のコラム "The geezers are all alright"――アメリカの債務・財政赤字に関する報告書 (LINK) を議会予算局が公表したのを受けた内容となっている．以下，かんたんに要旨をみていこう（注意．翻訳ではありません）： [1] これまでさんざん「債務がやばい！緊縮しないと国がほろびますぞー！」という警告がなされてきたけれど，今回の予算局の報告書の予想では，財政赤字は減少するし，債務の対GDP比はこの先10年間にわたってだいたい安定するという数字になっている． [2] 実にけっこうなことだけど，「財政破綻！財政破綻ですぞ！」と論じ立ててキャリアを築いてきた人たちにとっては，みたくなかった報告書だろう． [3] 「でも，ベビーブーム世代が高齢化するからそのうちヤバいことになるんでしょー？ いますぐなにか劇的な対策をしないと，社会保障制度やメディケアは破綻
1980年代から続く「スウェーデンの福祉国家は経済成長に悪影響を与えたか？」論争の文献リスト - 研究メモ ver.2
息抜きに、1980年代くらいから行われたスウェーデンの経済成長と福祉国家の関係についての論争（基本的には著名な福祉国家研究者の政治社会学者ウォルター・コルピ対スウェーデンの経済学アカデミア）を概観しようと文献をダウンロードしながらチラ見してたら、以前にも同じ論文群をダウンロードしてevernoteに保存していたことが判明。この際、ブログに文献メモを作成することにした。随時追加予定。スウェ語の本や論文も一部載せているが、ほとんどは未掲載（読めないし）。でも英語文献だけでもけっこうな量がある。誰かスウェーデン経済学説研究者の人とか、このネタで研究してくれないかなぁ。一部では有名な論争なので、すでに英語やスウェーデン語では包括的な学説史的研究があるのかもしれないが。 まずは論争の中心人物である経済学者アーサー・リンドベックの初期の論文や政府レポートなど。PerssonやSandmoなどの他の大御
英国の高齢者にまたアメ：間違った政策
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 政府は老人の面倒を見ており、若者が歳出削減の矢面に立たされている。これは間違いだ。 「我々は皆、一蓮托生だ」。2009年に、英国の財務相に就任しようとしていたジョージ・オズボーン氏は、こう語った。緊縮財政は厳しいものになると警告しながらも、痛みは均等に分かち合うことになると述べた。 このキャッチフレーズは非常に受けが良かったため、オズボーン氏はほかのスピーチでもそれを繰り返した。この言葉はTシャツにもなり、保守党のオンラインショップで10ポンド（16ドル）で買うことができる。だが、このTシャツはほつれ始めている。 退職年齢に満たない英国人は確かに一蓮托生だ。労働年齢の貧困層は生活保護の支給金に上限が設けられて苦しめられている。裕福な両親は児童手当を奪われた。大学の授業料は高騰している。全員が従来より多くの付加価値税（VAT）を払っている。 甘や
RIETI - 成長に友好的な税・年金改革―マクロモデルによる効果試算―
本論は、「成長に対して友好的な税・年金の抜本改革」として、基礎年金の税方式化と報酬比例部分の積立方式移行を柱とする3つの改革案を提案する。同時に、企業活力を高める観点から法人税減税の実施、中長期の財政中立を確保するために、毎年1%ずつ消費税率の引き上げの実施を提案する。 税・社会保障改革の議論はともすれば財源論に偏りがちであり、負担増を中心とした改革は経済を不安定にし、財政再建も困難にする恐れがある。本論は、経済の供給面改善を目指した改革実施により、成長と財政健全化の両立を図る試みである。 経済効果をマクロモデルで試算すると、公的年金の即時民営化を行うケースでは、年金保険料の廃止、法人税率の引き下げで、企業が設備投資や雇用・賃上げを積極化するため、実質国内総生産（GDP）が最大4%程度高まる。また、デフレ脱却も可能になり、消費者物価上昇率は2%程度となる。他方、年金民営化に伴う「二重の負担
生活保護“３年かけ段階的に引き下げ” NHKニュース
厚生労働省は、自民党の厚生労働部会で見直しの必要性が指摘されている生活保護の支給の基準額について、デフレが続いることなどを踏まえ新年度＝平成２５年度から３年かけて、世帯の構成によっては段階的に引き下げるとした基本的な考え方を示し、了承されました。 厚生労働省は生活保護で支給される食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、新年度＝平成２５年度から引き下げる方向で検討を進めており、２３日の自民党の厚生労働部会でその基本的な考え方を示しました。 それによりますと、「生活扶助」の基準額は、デフレが続いていることや厚生労働省の専門家会議の検証結果を踏まえて見直すとしており、世帯の人数や年齢によっては基準額を引き下げるとしています。 そのうえで、引き下げる場合は生活への影響を緩和するため１０％を上限に、新年度＝平成２５年度から３年かけて段階的に行うことを明記しています。 これに対し出席者からは、
少子高齢化の下での賦課方式 - himaginary’s diary
一昨日、年金の完全積立方式より修正賦課方式が好ましい、という論文を紹介したが、その論文は人口一定を仮定していた*1。同論文が掲示されていたNEP DGEの論文リストを見ると、「少子化の枢軸」の日本の“同盟国”であるイタリアはピサ大学のLuciano Fantiという研究者が、高齢化ないし人口減少化が進む中での賦課方式を擁護する論文を書いているので、以下にその二編の論文の要旨を紹介してみる。 「人口構成の変化に直面した場合の年金の完全積立方式と賦課方式（Fully-Funded and PAYG pension schemes facing with demographic changes）」 Motivated by the recent population aging process as well as the tendency towards the substitution of
年金は完全積立方式より修正賦課方式の方が良い - himaginary’s diary
という結果をベルギーのゲント大学SHERPPA（Study Hive for Economic Research and Public Policy Analysis）の学者（Tim Buyse, Freddy Heylen and Renaat Van de Kerckhove）が「Pension reform in an OLG model with heterogeneous abilities」と題された論文で示している（NEP DGEブログの「LATEST PAPERS」経由）。 以下はその要旨。 We study the effects of pension reform in a four-period OLG model for an open economy where hours worked by three active generations, education
＜生活保護＞支給引き下げで一致 財政審分科会 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。 生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。 政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。 ２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価
生活保護受給者の医療費の自己負担導入についてメモ - 研究メモ ver.2
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m010092000c.html 三井辨雄（わきお）厚生労働相は２日、生活保護をめぐる自身の発言について訂正する記者会見を開いた。初入閣の三井氏がスタートからつまずいた形で、今後の国会答弁などに不安を残した。 三井氏は２日の閣議後の会見で、全額無料の生活保護の医療費に関し、「全部無料はあり得ないということも含めて検討したい」と述べ、自己負担導入の容認ともとれる発言をした。記者からただされると「全額無料廃止ではない」と修正。さらに、２日夕に再度、会見を開き、「発言の趣旨は、さまざまな意見を聞きながら医療扶助の適正化を強化していく必要がある旨を述べたものだ」と釈明した。 前に医療扶助および生活保護受給者の医療負担の自己負担化についてつぶやいたので、それを一部修正・追記して転載。 「医療扶助も濫用防止と無料で
コラム「格差と貧困をどう解決するのか」
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社会保障費用統計に見る高齢の引退世代への破格の優遇を民主主義でいかに是正するべきか? - ポケモン的なるブログ
公的年金、海外インフラにも投資 運用、毎年見直し - 日本経済新聞
REAL-JAPAN.ORG
2010年度「社会保障費用統計」に見る我が国の高齢者優遇! - ポケモン的なるブログ
鈴木準『社会保障と税の一体改革をよむ』(日本法令) をオススメします! - ポケモン的なるブログ